書けるときに日経日記　2021年8月14日

■全体感
コロナ患者の急増を受けて、コロナ関連の記事が中心。金融機関が中小企業にも温暖化ガス排出量の測定ができる仕組みを提供すると言う。
具体的に計測可能になることにより、企業行動が変容する可能性がある。
世界の警察としてのアメリカの微妙な判断が求められるアフガン情勢の記事など。

■今日の数字
・20000人超え→新型コロナウィルスの感染者が国内で20,000人を超える

・7万箇所→内科を掲げる医療機関が全国に70,000ある。一方で、発熱患者の受信、検査に対応する医療機関は8月時点で約32,000にとどまる。

・100時間減→日本の年間労働時間が大幅に減少している。2020年は1人平均1811時間。3年前と比べて116時間減少。働き方改革もさることながら、新型コロナウィルスの影響が大きいだろう。

・439人→原子力業界の就職セミナーに来場する学生数の2020年度実績。10年前の2割にとどまる。細る人材と技術。

・5社→外食大手の主要17社の2021年4月〜6月期決算で業績でコロナ前の水準を回復した企業は5社にとどまる。

・9,000,000食→トリドールホールディングスが4月に発売した丸亀うどん弁当の販売数が延べ9,000,000食以上を突破。コロナ前にゼロに近かった売り上げに占める持ち帰り比率は3割弱まで上昇。

■所感
新型コロナウィルスの影響が拡大している。
ワクチンを打つ、行動を抑制する(経済とのトレードオフ)、医療キャパシティを拡張する、の3つの打ち手しかない。
過去を全ても仕方ないので、前を向いて今からやれることをやるしかない。

医療体制、軌道修正迫る　新規感染2万人超え
抗体カクテル対象拡大/酸素吸入の拠点構築　東京、開業医が自宅療養支援

新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。打ち手はワクチン接種と行動抑制しかないが、医療キャパシティーの拡大について具体的な動きが出てきている。

当初は、重症者数が増えていなければ問題がないと私自身は思っていたが、認識が甘かった。
ワクチン接種のスピードと、指数関数的に増加する感染者のスピードで言えば、感染者のスピードが増加する事は冷静に考えれば目に見えていた。そしてワクチン接種率が進まなければ重症化率自体は減少しないことも見えていたはず。
大いに反省したいと思う。

上記は記事からのグラフであるが、おそらく新規感染者数の数から1〜2週間程度のタイムラグをもって重症者数が増加する。
高齢者のワクチン接種が進んでいるため、以前の感染者数と重症者数の比率ほどではないものの、この先重症者数が大幅に増加する事はある程度見えてしまっているといっても過言ではない。

この1年半で、重症者患者のための医療キャパシティーの増加はあまり進まなかった。
それは、当初の重症者患者の発生の想定があまりにも大きすぎて焼け石に水との判断から進まなかったと言われている部分もある。
しかしながら、時間の経過とともに日本の感染者数の抑制は具体的に見えてきておりそれを踏まえた打ち手はあったはず。今さらどうにもならないが、今後の反省が必要なポイントだろう。

また、将来を見据えた医療体制に生かせる部分としては、自宅療養患者の開業医による支援体制である。
現在は70,000カ所もある内科のうち、発熱患者への対応は32,000程度にとどまっていると言う。

医療全体の医療行為に対しての生産性が高いとは言えない。経済的な生産性と、必要な医療行為についての生産性を整合させるような仕組みが必要になってくると思われる。

医療についての素人が軽々しく言う話ではないかもしれないが、医療行為の生産性を上げるためには、自宅療養を活かしながら効果的にモニタリングを進める、バーチャル的な医療機関を自宅に拡張することなのだろうと考える。
日本の財政状況や、今後の少子高齢化のさらなる加速を考えると自宅療養や自宅介護が大幅に増加する事はほぼ確実である。

軽症、中等症病床の逼迫に対する自宅療養による病床補完は、今後の社会活動にとって効果的に生かせる。
もちろん、先の事よりも今のことを精一杯やることが最優先ではあるが、今後の社会を見据えたときに必要になることでもあるためオンライン診療とともに、自宅療養における運営、必要な医療数値を共有できる体制の構築を進めていくことが必要だと考える。

温暖化ガス排出量の測定、中小企業も容易に
金融庁などモデル事業

中小企業も含めて温暖化ガス排出量を図る仕組みが動き出すと言う。
今後、計測された温暖化ガス排出量がどのように活かされるのか注目したいところ。

トヨタ自動車が、取引先に毎年3%程度の温暖化ガス排出量の削減を求めている記事を以前見たが、ここには確実に活かされてくるのだと思われる。

具体的に計測できなければ改善のしようがない。今まではそれで許されていたものが、実際に継続可能となった場合に中小企業を含めた企業にどのような行動変容をもたらすのか。

消費者が中小企業のCO2排出量によって消費行動を変える事は現状においてはあまり考えづらい。
まず重要なのは、トヨタの例を持っても示されるように、BtoB取引における大企業との取引においての活用だろう。
大企業は、人権デューディリジェンスなどサプライチェーンの正常化に向けて切迫感を持って動き出す必要性にさらされている。
そのための情報収集のインフラとして、中小企業も含めた企業のCO2排出量の情報が使用されることがまずは第一なのではないだろうか。

金融機関としても、銀行業を銀行が必ずしもやる必要がなくなってきている状況の中で、新たな存在意義見いだす上で融資先の多さを生かした排出量の測定と言う付加価値の提供は大きなビジネスチャンスになるものと思われる。
おそらくは、メガバンクを中心とした取り組みになることが想定され、地銀などにこの業務が具体的に落ちてくることがあるかどうかは疑わしい。
ただ、いずれにせよ地銀としても目を光らせておく必要のある事項だとは思われる。

当該CO2排出量の算定モデルを活用するために、具体的にはどのような報酬体系でサービスが行われるのか。
おそらくは情報保護の観点から、自社のCO2排出量を算出してほしい場合には、自社から金融機関に依頼をかける流れになるのだろう。
また、CO2排出量が与信判断に影響する場合には、それが薮蛇となる可能性もあるためCO2排出量の依頼を躊躇する企業も出てくるかもしれない。

いずれにしても、今まで計測されなかったものが計測されるようになる事は、企業行動を具体的に変容する力がある。
今後の動向に注目していきたい。

アフガン首都緊迫　タリバン、隣接州も制圧
米軍撤収まで半月

米国は世界の警察ではないのか。
オバマ前大統領が米国は世界の警察ではないと発言をしてから期間を経過した。

米国は、戦後世界の警察として振る舞い、世界からの概ねの信頼を獲得してきた。
一方で、当たり前ではあるが米国の国民は自国政府に世界の警察であることを必ずしも求めてはいない。
内政を第一に考えれば、余計な歳出を抑えたいと言う気持ちもある。そして民主主義ゆえに、その国内感情を見据えた動きをしなければ自らの地位も盤石にはならない。

GDPの構成比が今のところ1番であり、そして世界の覇権を握っている米国は、現状の世界秩序が続くことを望んでいる。
一方で、その地位を脅かしたい中国としては、自国の発展を中心に経済も軍備も前進させていく事によって成長を実現している。

シェール革命によって、世界の警察としてではなく、エネルギー事情から中東の政情安定に関与する米国のモチベーションは下がった。また、もっと長期的に見ればそのシェールガス自体もカーボンニュートラルの取り組みによってその存在意義を失おうとしている。

世界の警察として動いているように見せたその先に、自国の具体的な利益が見えなければ米国としても動きづらくなってきている。
そして、アフガニスタンの政情安定の米国としての具体的なメリットが見えづらい中で、バイデン政権としては難しい判断が求められている。

そうは言っても、アフガンや他国の事など知ったことではないと米国が言い始めたら、世界はリアルにGゼロの段階に突入する。