ゼレンスキー演説から学ぶ発信スキル

ロシアのウクライナ侵攻が始まってから1か月になりましたが、未だに戦争は終わりの兆しが見られません。ウクライナのゼレンスキー大統領は各国に向けて支援を要請する演説をしていますが、日本でも行われたので聞いた人もいるのでは？

全く異なる話題ですが、気候変動やSDGsについての情報拡散が難しいという悩みをよく聞くので、彼の発信方法からヒントを学べるのではないかと思いました。

ウクライナ政府の情報戦略

戦禍のさなかにある国の大統領が外国の国会向けに演説を行うのは異例のこと。デジタル化が進んだ今だからできることでもあり、隔絶の感があります。

とはいえ、ゼレンスキー演説の話が持ち上がった当初、日本の国会では「前例がない」「オンライン配信設備がない」などの声が上がってもいました。結局、無事に終えることができたので、これを機にオンライン国会も視野に入ってくるかもしれません。

デジタル化がなかなか進まない日本とは対照的に、ウクライナ政府はデジタル化や情報戦略面でずっと「先進国」ぶりを発揮しています。

ロシアがウクライナに侵攻した2月末からは、政府がSNSを駆使してメッセージを発信したり、支援を募ったりということがオープンに行われていました。

私は主にTwitterで目にしていますが、ゼレンスキー大統領（の広報担当、たぶん）はウクライナ語と英語の両方を使って、国民と世界に毎日のようにメッセージを発信しています。

さらに実践的な力を発揮しているのが、デジタル大臣を兼務している31歳のフェドロフ副大臣です。大学卒業後自ら広告会社を創業し、事業家を経て最年少で大臣になったという人らしく、革新的な方法で次々と実務をこなし、成果を上げています。

ウクライナ侵攻に抗議するためのロシアに対する経済制裁には。世界中の国際企業がこれまでにないスピードで参加しましたが、このかげには彼の働きかけがありました。

ロシアの侵攻が始まると、彼はGoogle、Microsoft、Appleなど世界中の企業に支援やロシアへの経済制裁を、SNSを通じて直接呼び掛けました。さらに、Master, Visa, Paypalなどに対してロシアでの金融サービスを停止するように求めました。

このような要請は個々の企業への閉じたコミュニケーションではなく、世界中の一般SNSユーザーの目の前で行われます。そして、呼びかけに応じてくれた企業にはすぐにSNS上で名指しで感謝を発信するのです。

これでは、企業として自社の利益のために抜け駆けしてビジネスを続けることが難しかったでしょう。すぐに呼びかけに応じなかった大手国際企業には、SNSなどでボイコット運動も起きていましたから。

大臣はイーロン・マスクにも人工衛星で宇宙からインターネットに接続できる「スターリンク」を要請していましたが、すぐにその要望は受け入れられました。実際にウクライナにはスターリンクが提供され、インターネット通信他に活用されています。

さらにウクライナ政府は「IT軍」を創設して世界中からSNSを通じ「志願兵」を募るなど、スタートアップ企業のノリで政治や戦争が行われるというのがイマドキだなあと思いました。