［解説と設問を発表］英与党、兵役と社会奉仕活動の制度復活を公約【英語で学ぶ大人の社会科】第77回 6/2（日）20時＠オンライン
各地で勃発している戦争や軍事衝突を機に世界で再検討が始まっている「徴兵制度」。その課題について英語で議論。
2024年6月前半の「英語で学ぶ大人の社会科：世界の知性が語る現代社会」のワークショップのお知らせです。2024年6月2日（日）夜20時＠オンラインで開催するワークショップは、BBCの記事「英保守党、兵役と社会奉仕活動の制度復活を公約」を使い、世界各地で復活の兆しが見える「徴兵制度」の課題について英語で議論します。このワークショップの解説と設問を発表します。
【ワークショップ】
今年7月に総選挙を控えている英国で政権与党の保守党が驚くような政策を発表しました。次期総選挙で勝利した場合、「12カ月間の兵役・社会奉仕活動を義務付ける『ナショナル・サービス（徴兵制度）』を復活させる」という公約を掲げたのです。世界大戦後、1947年に英国で新たに導入されたナショナル・サービスは1960年に終了し、その後は日本と同じように、英政府は「志願兵（ボランティア）」制度を続けてきました。
【イギリス総選挙2024】保守党、兵役と社会奉仕活動の制度復活を公約
英国民にとっては「寝耳に水」といった具合の政策ですが、ロシア・ウクライナに近い欧州諸国をはじめ、紛争や軍事衝突のリスクが高まっている世界各国で徴兵制度の導入や拡大を再検討している国が増えています。
ウクライナ侵攻2年、オランダにも忍び寄る戦争の足音 息子の徴兵発動が気がかりな私
一方、ここで重要なことは、英国では、これが保守党の「選挙公約」だということです。18歳から24歳の若者のうち、この公約を評価しているのは、わずか10％ですが、65歳以上の高齢者でこの公約に好意的な割合は回答者の半数近くに上ったそうです。そして、保守党の支持層は、もちろん後者です。
また、この公約は戦争のリスクに対処するという理由もあるものの、徴兵制により「国民精神」や「愛国心」を高める目的もある、と英保守党の議員は主張しています。そして、この政策は日本とは無関係ではありません。日本の与党や保守層も、これと同様の政策を導入できないか、可能性を探っているようです。
Taiwan extends military conscription, a system Japan might want to consider
あなたはこのテーマについて、どう思いますか？ご関心のある皆様の参加をお待ちしています。このワークショップの詳細は以下のとおりです。教材として、上記トップのBBC日本語記事の原文であるBBCの英語記事を利用します。
日時： 2024年6月2日（日）20時～21時30分
場所： オンライン
定員： 10名程度まで
費用： 見学のみ: 500円、初回参加者：800円～
【教材】
Conservatives want to bring back compulsory national service
チケットの申し込みは以下のYahooチケットサイトから、または銀行振り込みでお願いします。
【チケット】
英与党、兵役と社会奉仕活動の制度復活を公約【英語で学ぶ大人の社会科】第77回 6/2（日）20時＠オンライン
【銀行振込での申し込み】
振込用紙は以下のサイトからダウンロードお願いいたします。
このワークショップの設問は参加申し込み者、サロン会員、有料ニュースレター購読者及び後日発表するnote記事購入者にのみ送付します。過去のワークショップと同様の設問を設定しますので、以下のマガジンの2020年4＆５月の記事（設問を公開しています）を参考にしてください。
【英語で学ぶ大人の社会科】世界の知性が語る現代社会
【解説】
自民党を中心に日本の保守派が憲法改正を推進しています。災害などの緊急事態が発生した場合を考慮した条文を盛り込むため、憲法改正は先送りできない課題だ、と主張しています。
首相“憲法改正議論引き延ばしは責任放棄” 超党派議員ら会合 | NHK
そして、この保守派の政治家、知識人の間には憲法改正によるわが国の再軍備を求める声が高まっています。また、再軍備にまで言及しないものの、「祖国のために死ぬのは道徳的だ」と発言した名古屋の河村市長のように、国民は国土防衛のために国家に奉仕するものだ、という主張をする政治家もいます。
祖国のため死ぬのは「道徳的」 河村市長が改めて強調、専門家は批判：朝日新聞デジタル
それゆえ、他国で徴兵制度が復活しつつある今、日本は平和憲法により正式な軍隊を持つことはないので、国民、とりわけ兵士になる可能性の高い若年層が兵役を心配しなくてもよい、とは言えない現実があるのです。
【八木秀次 突破する日本】「血を流す場合もある」国民に説得を 岸田首相「グローバル・パートナー」の責任 集団的自衛権のフルスペック行使、憲法改正が必要
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