【少子化】コロナ禍で欧州では出生率が激減。景気不透明感から長期化する可能性も。

コロナ禍で欧州では出生数が激減していますが、過去の景気後退局と同様、次第に回復していくかは不透明感があります。

こんにちは英国紳士です。機関投資家や海外駐在員を経験し、準富裕層になった私の投資や海外経験について付加価値のある情報を提供しています。

1. 　欧州の少子化の現状

フランスの2021年1月度の新規出生者数は53,900人と前年同月比-19%と激減。欧州各国の中で、少子化対策において優等性であった同国でも出生者数が激減したことは衝撃的な内容。欧州の中で、特に高齢化問題が深刻な、スペイン、イタリアにおいてはより深刻な落ち込みとなっている模様。

行動制約やステイホームの影響から、出生者数の増加を予想する声も過去あったが、結果としては真逆（大幅な減少）の結果。典型的な、不況下における、雇用不安から出生者数が減少するパターンとなっている。

今回の落ち込み幅は過去に例のない水準であり、1930年代の大恐慌や、1970年代の石油危機並みの影響度合いとなっている。

2.　過去の景気後退局面との比較

一般的には、景況感の改善、不透明感が払しょくされる中で、出生者数が改善していくのが過去のパターンだ。すでに欧州域内でもオランダやフィンランドのように、前年並み水準まで出生者数が回復している国もある。しかしながら、改善のトレンドがどのように進んでいくかは不確かな状況。

一方で、今回の出生者数の低迷においては、社会構造の変化に注目したい。過去の景気後退局に比べて、今回はデジタル化の著しい進展から、既存ビジネスの陳腐化が著しい。5年後・10年後を予想できない時代に突入していることを、誰もが実感しており、景気後退からの回復後にも不透明化・閉塞感は漂い続け、世界的に少子化トレンドが拍車がかかる可能性がある。

日本においては、バブル崩壊以降、景況感は改善したが、社会構造の変化に労働環境がキャッチアップできず、少子高齢化を防ぐことが出来なかった。今回も、一部のITビジネスのみが社会の変化に対応するだけでは、大多数の市民における閉塞感は解消されず、安心して子育てに取り組める環境は整備する事はさらに困難になる可能性がある。

投資においては、人口動態の変化や少子高齢化ニーズは、資産運用ニーズの高まりに繋がるという見通しから、引き続き、株式の保有に優位性があると考えています（以下の記事をご参照下さい）。

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英国紳士