第663回：フランスの政局不安定、円安にひよる日銀、米大統領選に伴うビットコイン争奪戦、トランプ2.0待ちで、株式市場は調整前夜

2024年6月15日 14:22

事業においても相場においても、『その時、最もホットなテーマはなにか』、を見抜くことは、成否に直結する重要な論点となります。そして、昨今のテーマは、といえば、言うまでもなく、AIであり、半導体なわけです。

異常高を続ける米株を支えているのは、NVIDIAを初めとする半導体メーカーであり、これらが盛り上がることで、AIが更に注目を集めます。そもそも半導体市場が注目を集めるようになったのは、諸説ありますが、（１）インフレによって半導体が高騰し手に入らなくなった、ことが遠因であり、（２）インフレは、コロナ・ロシアウクライナ戦争によって急激に進行した、という見立てがあります。つまり、大きなテーマは、パンデミックや戦争によってインフレ（スタグフレーション）が急激に浸透し、それら問題を諸国は解決できていない、という課題をどうクリアするか、という点にあるわけです。

海の向こうのフランスでは、政局不安定が本格化しており、フランスがEUを脱退するのではないか、という暴論まで出始めております。昨今の相場を見ても、株式市場・為替市場ともに、明らかに欧州時間（日本時間16時過ぎ頃から21時頃まで）の間で調整を繰り返していることから、マーケット全体が神経質になっていることが伺えます。

参考１）揺れるフランス金融市場、マクロン氏が表明した選挙実施に強く反発

参考２）フランス左派連合、マクロン改革撤回と反ＥＵ的な財政緩和を公約

EUといえばドイツこそが経済基盤であり、フランス程度が騒ぎ立てたところで（失礼）経済全体に大した影響はなさそうですが、一応、報道によれば、フランスの政局不安定が欧州時間における深刻な懸念になっているそうです。

政情不安になった要因を眺めていれば、ここでも経済政策に対する見立ての違い、と見て取れそうで、実際、フランス債はドイツ債と比較し過去最大規模にアンダーパフォームしているらしく、『経済がやばいなら金持ってるやつの財布から奪え！』という、左派強硬論が、マクロン大統領を追い詰めてるそうです。

正直、フランス程度（失礼再）が、欧州全体に及ぼせる影響などたかがしれておりますし、言い換えれば欧州程度が単独で何か素晴らしい政策を打ったとて、利回りのコントロールやユーロ通貨への貢献などしれているレベルです。と考えれば、降って湧いたようにテーマ扱いされる欧州政局不安定もまた、『欧州ってそういえばロシアに近いよなあ』という陰謀論が頭をかすめてくるわけで、『大きなイシューってなんだっけ』と考察を深堀りせざるを得ない状況に置かれています。

少し話は逸れますが、昨今の株式市場を支えているのはNVIDIAです。半導体、とか、AI、とかじゃなくて、NVIDIAですｗ単独銘柄で、米国株市場を牽引しており、続く（？）GAFAMが強烈な株価を維持しているがゆえに、米株市場はなんとか耐え抜いている、というのが現状です。でも、そもそもNVIDIAって、マクドナルドとかスターバックスと違って、何している企業かを知っている人って、とっても少ないはずです。それはひとえに、産業財だからですね。直接顧客が企業であるプロダクト（サービス）を、一般に産業財といいます。産業財が産業に使われ、産業に使われたものが小売に周り、小売を通じて、一般消費者はその存在を認知します。

で、産業財が、株式市場全体に根本的なインパクトを与え“続ける”ケースって、非常に少ないんですよ。個人的な経験則でみても。産業財が盛り上がって、個人の生活がこんなに便利になって、投資家が『あーなるほど』って分かると、初めて、株式市場が根底から盛り上がっていきます。例えば暗号通貨。これを支えるブロックチェーンなんて、注目されて8年近く立ちますが、未だにどんな技術で、なぜ社会を変えるか、分かっている人なんて、全人類の1％にも満たないと思います。それでも、ビットコインや暗号通貨、みたいなテーマが株式市場を盛り上げた（2017年－2018年、2022年－2024年初頭？）のは、札束で頭をぶん殴られたからです。『なんか、いーさとかえーだとかで、何百億円、何千億円持ってる個人がいるらしいぞ』、みたいな都市伝説が港区のラウンジで生まれて、実際に、こうした謎の富裕層が実在することが確認され、一気に“おくりびと”なるパワーワードとともに、市場を席巻していったわけです。

翻って今の市場を見ていくと、確かにNVIDIAは良い会社だし、業績も半端ないし、AIも便利で使いこなしているけれど、『これ！！！』というインスピレーションが、頭に突き抜けてこない気がしませんか。言い換えれば、『なんか別の世界じゃね』、みたいな感じ、しませんか。

もちろん、AIが便利で、あまりに頭が良すぎるが故、そのうちターミネーターが生まれて人類を滅ぼすんだろうな、みたいな妄想は、朧気ながら頭に浮かびますが、どうも、一致しない。時間軸が。現在があって、未来があって、近未来あたりにAIがあるんだけれど、現在の時間軸に一致しない。現実社会に、AIとか半導体が具体的にどう貢献するのか、ピンとこない。『で、明日の俺の給料（売上）どうなんの？』みたいなことを、大半の投資家は抱いている気がするんですね。勘の良いアーリーアダプターの人々は、『だからおめえは成功しないんだよ馬鹿』、と嘲ると思うんですが、普通の人の感覚だと、仕方ないと思うんですよね。だって、インフレになって、半導体が上がって、円安にもなって、iPhoneの値段がどんどん上がって、NVIDIAが儲かってます。『は？NVIDIAふざけんなiPhone買えねえじゃんか値段下げろボケ』、と思う人が普通なんじゃないかなって。思うんですよ。

インターネットって、個人を豊かにして便利にしましたよね。そして、わかりやすかった。ブロックチェーンも、そうなるし、ビットコインが法定通貨を駆逐するけど、こんなのは、マニアックなファイナンスギークやテックギークだけ分かってれば良いから良し。AIって、確かに便利で凄まじいんだけど、なんだか、現実社会と乖離している感がまだ強いし、ましてやそのAI産業で利益を出してる半導体なんて、普通の方からしたら、『で？？』という話になるんじゃないかなって、思うんですよね。

つまり、NVIDIAが儲かってるのが、（１）戦争、（２）コロナ、（３）それに伴うインフレによる物価高、という理由で、たまたまAIというユースケースが出てきたから『AI！！！NVIDIA！！！』みたになってるけど、NVIDIAが儲かっても一般消費者が儲かるわけじゃない。インターネットは、インターネット企業が儲かれば、少なくとも一般消費者にも目に見える便利さが生まれて、わかりやすさ、リアリティがあった。でも、AIにはない。にも関わらず、株式市場だけが謎に上げている。なんか変じゃない？という違和感が、『株式市場は気をつけろよ』という本稿の警鐘に繋がっているわけです。

フランスに端を発した欧州不安もそうですが、NVIDIA相場も結局、いつかは終わります。終わった時に、『何だこの糞テーマは。次々』、と考えるのか、『あ、なんだ本当のテーマはやっぱりこっちだったのか』、と新たに気づくのか。この気付きには、大きな違いがあります。突き詰めて考えれば、次に来るパンデミック、次に始まる戦争、その下準備としての大統領選と、結果としてもたらされる不景気下のインフレ（スタグフレーション）、が大きなテーマであることは変わりがないので、大きなテーマと常に繋ぎ合わせながら、個別の報道やテーマを分析することが大切だよね、ということを、本日は考察していきたいと思います。それでは参りましょう。

１．企業・家計・政府の中で、最強のプレーヤーは政府

中学校の公民で習った通り、経済学には、大きく、（１）企業、（２）家計、（３）政府、というプレーヤーが存在します。最近のマクロ経済学では、ここに（４）投資家というプレーヤーも加えられているようですが、取り敢えず古典経済学に従い、企業、家計、政府、で整理して考えます。

とにかく、このプレーヤーの中で、最強なのは政府です。政府が、無敵。政府が死ねといったら、企業も個人も死ぬしかありません。そのくらい無敵です。そして、世界の政府は、今、インフレという大きな敵と戦っていて、共通の課題を抱えています。物価を安定させるのはどうしたら良いのか。自国の通貨価値を維持するにはどうすれば良いのか。こんなことを毎日考えて、日々議論を繰り返しているわけです。

参考３）米利下げ「年内1回のみ」　FOMC、政策金利は据え置き

世界を牛耳るアメリカという国もまた、“政府が中心となって”物価をどうコントロールするか、どう通貨価値を維持するのか、に腐心しており、最終的には、年内の利下げは３回から１回の予定に変更、金利は据え置き、という結果となりました。最強国のアメリカにおける、最強プレーヤーの政府が、こう決断したのだ、ということを覚えてください。

利上げ、というのは、一般に、金融引き締め効果を与え、利下げ、というのは経済拡張効果を及ぼしますので、利下げを減らした、ということは、経済拡張を減らしても大丈夫（それだけ景気は持つ）、と、政府が考えているのだ、と理解してください。実際、過日発表された雇用統計も、数字自体が悪くなかったことから、『アメリカは今の段階でまだ景気は悪くない』と考えている、ことが分かります。『ホントかよ嘘つくな』という声が多数聞こえてきますが、ここは主観を殺してファクトだけ追いかけていきましょう。

次に、物価について。物価は、CPIの発表数値に大きな変化の兆しがなかったことから、『極端に警戒する必要はないけど油断も出来ない』と（アメリカ政府が）考えていることが推察できます。

参考４）米雇用統計に続く米5月CPIや日米金融政策会合を経て円安再燃か？

このことから、アメリカ政府としては、『取り敢えず物価を警戒しながら景気状況を見定めつつ政策を決めていく』という、非常に曖昧なポリシーで現在に至る、という事実を捉えておきましょう。半導体が値段上がろうが、雇用統計が多少改善しようが、取り敢えず2024年6月段階においては、『利下げは年1回に減らして、極端な景気刺激や物価高抑制をする必要はないだろう』、と考えた、ようだ、多分、みたいな理解をしておきましょう。

２．政府の最終責任者である大統領選の行方

アメリカの金融政策を担うFRBとしても、玉虫色のコメントをし続けている一つの理由に、大統領選の行方、というのがあるのだと思います。大統領ってのは、政府のトップだからね。最強プレーヤーの最終意思決定権者なので、もう、無敵。チートです。チートを決める大統領選が、今秋から始まります。正直、結論から言っちゃうと、トランプ前大統領が当選間違いないので、『みんなそれを前提に政策を準備すればいいじゃん』と思うのですが、まあ一応ね。民主主義国家なので、儀式的にでも、大統領選をやることになっているわけです。だから、FRBとしても、大統領選前に、あんまり派手な政策や、露骨な政策は取れないんだろうな、ということも良く分かります。

参考５）「仮想通貨大統領になる」、トランプ氏が資金集めで売り込み

参考６）バイデン米大統領も選挙キャンペーンで仮想通貨寄付の受け付けを検討か

はい、1億円確定。そのあと4億円確定。最後10億円確定。ビットコイン。買わないやつ白痴。あ、いかんいかん、先走って本音の独り言が・・・。個別テーマにとらわれるのではなく、あくまで大きなテーマを捉えるのが本日の目的でしたので、基本に立ち返りまして。ファクトからいきましょう。

今回の大統領選には、もちろん、様々なイシューがあります。物価高どうすんだ。金利どうすんだ。FRBの運営どうさせるんだ。ロシアとウクライナどうすんだ。中東もどうすんだ。色々あります。もう、やまほどある。地球と世界の問題が。で、それを、侃々諤々、大統領候補が解決策を議論して、その様子を見て、国民が投票するのだけれど、様々なイシューを問題提起して大統領選に出るためには、前提条件があります。それはなに？？そう、カネですよカネ。カネがなかったら、大統領選に出れないからね。選挙活動出来ねえから。だから、カネが必要。どうやって？寄付で。寄付を募るわけだ。どの通貨で？はい、これです。ここテストに出るよ。重要ですよ。“ビットコイン”です。あるいは“仮想通貨”です。いい？重要なファクト、目をかっぽじって四万回読んでください。2024年11月5日の大統領選に向けて、『暗号通貨で寄付を募れる事例をトランプ大統領候補とバイデン大統領候補が創り上げた』、という絶対事実は、変わりません。そして、繰り返し書いているように、経済における最強プレーヤーは政府であり、その政府のトップを決める大統領選に暗号通貨での寄付が事例として生まれた、場合、そして、トランプが、じゃなかった、どちらかの候補が勝った場合、トランプ大統領が、じゃなかった、次期大統領候補が勝った礎はどこにある？ビットコインにあるだろ。あるいは暗号通貨。だったら？上がるだろ。バク上げだろ。100億円です（嘘です）。

参考７）トランプ氏、残りのビットコインをすべて「メイド・イン・USA」にしたいと発言

はい、残りのビットコインマイニング枚数は？約150万枚ですね。そうですね。2,100万枚のうち、大体1,950万枚以上、2,000万枚近く掘れていますから、これを全部アメリカ産にしてくれるそうです。トランプ大統領に投票しにいきましょう。アメリカ国民でなくても、投票しにいきましょう。ビットコイン国民として、気持ちは一つです。むしろ日本の投票用紙にトランプ大統領と書いて投票しましょう。赤いきつねネタで盛り上がっている場合ではありません。

３．トランプ2.0が2025年のテーマ

『ファクトで大きなテーマを探るとか書いときながら仮説ベースの予想書くなアホ』と怒られそうなのは承知しておりますが、2024年11月5日の大統領選で、よほどのことがない限り、トランプ候補は勝つと思います。よほどのことってのは、トランプ暗殺とか、第三次世界大戦で核戦争突入とか、パンデミックで世界人口15億人になりました、とか、そんなのね。それがない限り、トランプ大統領は爆誕します。

トランプの政策といえば、アメリカファースト、ノーウォー（No war）です。つまり、自国優先主義の政策と、戦争回避。トランプ政策はこの二つに集約されます。そうなると、戦争で盛り上がる軍産複合体の株価は下がり、原油も微妙になり、当然に、ドル高になります。『円安は許せない、自国の輸出が駄目だ！、とトランプが言ってるんだから、円高になるだろう馬鹿なのか』という向きもいますが、円高になるって言ってるほうが馬鹿です。なるわけ無いだろ・・・。だって、トランプ2.0においては、アメリカファーストが政策なんでしょ。アメリカファースト＝ドルファーストでしょ。ドル高にするってイエレン女史も言ってるでしょ。ドル高になって、円高にはなりません。むしろ、円安が亢進して、更に日本政府に、米国債買わせますよ天才トランプのことだから。ドル円360円は既定路線ですよ。貿易収支より自国発行通貨保護を優先するに決まってるだろビジネスマンなんだから。予想ですが、トランプ大統領爆誕の時に、為替が10円くらい円高になって、翌日13円くらい円安になったりする、狂った相場が見られると思いますよ（値幅はその時のドル円レート次第で上下）。

参考８）【詳しく】日銀総裁会見国債買い入れ減額は予見可能な形で

インサイダーリスクも糞もなく、あれだけ事前にメディアへリークしまくっていた日銀の政策ですが、結局、国債買い入れ減額は今月しなかったのです。来月に持ち越しで、恐らく来月、国債買い入れの減額と利上げ（って言っても国債買い入れ減額が利上げと同じだから意味不明）を決行するのだと思います。この政策方針を見ても、日銀としては、『過去のアベノミクスの政策が一定程度成果が出たという前提で、通常政策に戻す』が既定路線です。ファクトですよこれが。どう見ても。

となると、日本の国債買い入れが減り、日本国内金融機関の、国債強制買い入れキャンペーンが終了、日本の利回りは緩やかに（？）上昇し、日銀は債務超過に向けてマジック点灯となるわけでしょ。まあどうせ債務超過になんてならないだろうし、なったらなったで政府が資金注入（増資）して終わりだからどうでもいいけど。想像してね。国内の金融機関が散々買いまくってきた日本国債、利回り0％とかマイナスとかうんこみたいなやつ。これ（日本国債）が、1％利回り出るよ、と言われて、『買います♪』っていう馬鹿どこにいるの？1％出ても、毎年10％以上円安リスクがあったら、金融機関の自己資本比率毀損しまくってBIS規制にヒットするでしょ。でも、“カネは一応余るよね”、だって、国債“買い入れ”は減額するけれど、国債発行は減額（減少）しないんだからｗｗｗだって、国債発行すんのは政府だぜ。国債発行しないと、歳入歳出バランス崩壊してるんだから、即座に、日本経済は破綻する。日銀は国債を買い入れてるだけだぜ。で、前掲した通り、経済学の最強プレーヤーは政府だぜ。ちなみに、日本国債を日銀が買い入れるのは財政法で禁じられている財政ファイナンスという手法で有名ですが、もはやそんなもんなかったことになっています（厳密には、政府が強制して自国債を引き受けさせるのと、自発的に中央銀行が自国債を引き受けるのでは意味合いが違うという主張がされているらしい。そうですか）。

ともあれ、日銀が来月から日本国債買い入れ減額をする。でも、マネーサプライは変わらない。政府はガンガン国債を刷るからね。誰が引き受けるの？候補は、国内プレーヤーと海外プレーヤー。でも日銀が買わないなら国内の金融機関は買わないよな。ここで、日本崩壊プランの可能性が二つある。

プランAは、国内が買わなくなって、中国あたりが買うとか言い始めた場合。これは、シリアスに、分かりやすく終わると思うｗ日本国債不敗論が終わり、海外の国債ホルダーの奴隷になります。割と最悪プラン。

プランBは、日銀は買わないけど、金融機関（の客の老人）が積極的に買う場合。（長期）国債利回りが3％とか5％になって、老人、『めっちゃいいじゃんこれ！』となって、テレビ（）で国債最高！利殖万歳！みたいなCMを撃ちまくり、買わせまくって、日本円が360円になるコース。多分、可能性としてはこちらが高いと思う。

プランBになるとして、それでも、100あったマネーサプライのうち、100、日銀に完全消化されてきたゲームが、70とか80くらいしか消化されなくなると、20とか30は、カネが余る。その時に、トランプ2.0でトランプ大統領が誕生していたとします。円安が加速していますが、既に日本は貿易輸出国でもなんでもないから、円安が日本経済にもたらす好影響なんざありません。カネは余っている。でも成長産業がないし国内で運用先もない。トランプ大統領はその時なんていうと思いますか？？『It’s time to buy US bonds』でしょｗ　いや、米国内マイニング会社の株を買えか？まあどっちでも良い。いずれにせよ、日本国内に滞留することのなる膨大マネーが、米国内に投資されないはずがない。その時の為替はどうなりますか？円安に決まってんだろ・・・。そういうことです。

ちょっと、話がとっ散らかってきたので、次節で一旦、今見えている大きなトレンドを整理したいと思います。シンプルにまとめていきます。

４．2024年のBefore トランプ2.0、2025年のAfter トランプ2.0

まず、トランプ大統領が誕生するかしないかの、2024年11月5日を起点に考えます。ていうか誕生するんだけど、一応それまでは、誕生するかどうかの出来レース儀式があるので、2024年10月頃までは、もしトラだかトランプ警戒だか良くわかんない微妙な報道が続きます。そして、暗号通貨もちょっとヨコヨコ相場が続くかもしれない。株式市場は、要警戒だと思います。NVIDIAがどこまで世界を牽引できるかが、勝負です。大統領選までに、日経平均が、37,000円割れたり、35,000円割れる展開も考えられます。もう全てはNVIDIA次第。大谷翔平かNVIDIAかの、一本足打法ですよ。アメリカは。為替はドル高円安、以上です。

トランプ大統領爆誕すると、市場全体はかなり好意的に受け入れることになると思います。ここで、更に米株が上昇していくことになり、日本株も、かねてからコラムで書いていたバブルへGO再来となります。日経平均も、45,000円、50,000円、75,000円、10万円、となります（予定）。問題は、その時のテーマが何か、です。

まずビットコイン。最強でしょう。トランプ大統領爆誕して、マジで150万ビットコインをアメリカで掘る政策とか出始めたら、トランプ熱狂ファンの皆様が強制的に買いますよ。多分、1.5億人くらいいるでしょ、MAGAキャップ被った赤い人たち。赤ヘルのなんかキャップ版みたいな人たち。あれが、進撃の巨人みたいにビットコイン買うんだからやばいことになりますよ多分。テーマ性抜群、需給抜群、デフレ通貨としての無敵性も抜群、ビットコインや暗号通貨はとてつもない上昇をすることが予想されます。

戦争も、終わるでしょう。戦争が終われば、多少、インフレはマシになるのかな。インフレがマシになると、利下げする必要はなくなり、利上げしながら、綺麗に出口戦略を迎えられる可能性が若干発生しますよね。新たなパンデミックとか来ない限り。軍産複合体銘柄の株価は下がると思うし、原油価格も大分落ち着いた水準に戻ると思う。

問題は、AI、NVIDIAとか半導体系が、どこまで伸びるのか、米株全体が好調になったとて、それが単なるマネーフローによる強制的な買いによるのか、はたまた本当に個別株で材料が良いものが相場を牽引することになるのか、が、まだわからないです現時点では。トランプ大統領がコロナ禍でカネ刷って、株買いまくったから、インフレになった側面もなきにしもあらずだからね。

GPUの次には、NPU（Neural network Processing Unit）とかがすげー、みたいなムーブになって、その次に量子コンピュータすげー、みたいなムーブが来るし、そもそも、産業財中心の株だけで、全体相場を支えられるのかが、やはり疑問なんですよね。ましてや、米国内トランプ大統領熱狂ファンの皆様って、どちらかというとブルーワーカーよりの、そこまで知的水準高くない人たちだから、知的水準の高くない人でもピンと来る産業とかのほうが支持率に好影響だし、そうなると、『アメリカ製造業くんのか？？』みたいな話になる。時代をちゃんと見れている相場師だったら、『いやいやｗｗｗ製造業ｗｗｗ』となるんだけど、NVIDIAの例があるし、トランプ大統領は行動力が突き抜けているから、やりかねない。あと、AI開発禁止令とか、マジで出しそう。『ターミネーター来たらどうすんだおめえ』、みたいな圧力、本当にかけそう。これが出来るのが、トランプの凄さだからな。

でも真面目に、AIのもたらす未来と、今享受している株価のギャップについては、真剣に議論したほうが良いと思う。AIによって産業が効率化されたら殆どの労働市場は壊滅するし、AIが賢くなったら、地球上で、最も非効率な生物は人間なので、人間を排斥する動きにマジでなるよ。そんなAIを司る半導体製造業一本槍で、こんなに株価上がって、『普通の人は、どう得をするのこれ？』と思わないほうが、おかしいと思う。『あのさ、AIで効率市場が生まれたら、あなたたちの仕事9割なくなるからね。人間としての尊厳とかもないよ、AIのほうが賢いからねチミより』、って、ちゃんと説明したほうが良いよね。じゃないと、『AIは俺の言うことを何でも聞くんだ』と誤認する馬鹿がしきい値を超えて、『馬鹿、処理、馬鹿、処理』、というターミネーターが生まれたらマジで困る。

AIで便利な世界を素直に喜べない恐怖さというか、未知の世界における人間の新たな定義をちゃんとしないままに、『半導体！！！NVIDIA！！！』みたいな持ち上げ方は危険だと思うけどね。最初から、『生産性の低い使えない馬鹿は全部AIに置き換えて、AIが生んだ利益であとはベーシックインカムでお疲れ』みたいな合意ができていれば良いと思う。個人的にはそっちのほうが効率化されるから良いと思うけど、多分、そこまで想像して、AI社会にリアリティ感じている人っていないと思うんだよね。

結局、衆愚政治は衆愚政治でしかない。馬鹿は馬鹿であることに気付けないし、馬鹿に権利を付与しても社会がより馬鹿になるだけである。NVIDIAの半導体価格が上がるなら『みんなが欲しがるのやめればいいじゃん』と普通に思うんだけど、半導体がないと成立しない社会構造になっていて、そうもいかない。半導体が上がれば自分のライフコストが上がるから、損益通算するとマイナスなのに、NVIDIAの価格が上がることに喜びを覚える。そして、NVIDIAのもたらすAI社会で奴隷になるコースが整備され、奴隷としてAIの創り上げた空想世界で一生を遂げ、何も残さず消えていく。マジ、これ。でも、人は最終的に無でしかないから、そういう意味では、彼らは悟りを開いているとも言えるので、馬鹿な人が創り上げていく馬鹿な社会の行き着く先が馬鹿が何も考えずにハッピーでいられるAI社会だと考えると、それはそれで、ある種ニルヴァーナなのではないかな、と書いていて、『でも既に現代社会がそうなってるじゃん』と気づいてしまった水無月であった。かしこ。

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Episode 663：French political instability, JPY depreciation driven by the Bank of Japan, a Bitcoin battle accompanying the US presidential election, and waiting for Trump 2.0, the stock market is on the eve of adjustment

In both business and the market, identifying "the hottest theme at the moment" is a critical factor that directly impacts success or failure. Needless to say, the current hot themes are AI and semiconductors.

What sustains the unusually high US stock market are semiconductor manufacturers, with NVIDIA at the forefront. Their rise brings even more attention to AI. There are various theories on why the semiconductor market has garnered so much attention, but two main reasons are: (1) inflation has caused semiconductor prices to skyrocket and become scarce, and (2) inflation was rapidly accelerated by the COVID-19 pandemic and the Russia-Ukraine war. In essence, the overarching theme is how countries will overcome the issue of rapid inflation (stagflation) induced by the pandemic and war, which they have not yet resolved.

Across the sea in France, political instability is becoming more pronounced, with some extreme opinions even suggesting that France might leave the EU. Observing the recent market trends, it is evident that both the stock and forex markets are experiencing repeated adjustments during European hours (approximately from 4 PM to 9 PM Japan time), indicating a nervous market overall.

Reference 1) The turbulent French financial market strongly reacts against Macron's announcement of holding elections

Reference 2) French leftist coalition pledges to repeal Macron's reforms and implement anti-EU fiscal easing

Speaking of the EU, Germany is the true economic foundation, and a commotion from France (no offense) doesn't seem to have a significant impact on the overall economy. However, according to reports, the political instability in France is becoming a serious concern during European hours.

Looking at the factors leading to the political instability, it seems to stem from differing views on economic policies. In fact, French bonds have reportedly underperformed German bonds to a record extent, and the hardline leftist stance of "if the economy is in trouble, take from the wallets of the rich" is putting President Macron under pressure.

Honestly, the impact France (again, no offense) can have on Europe as a whole is quite limited. Conversely, even if Europe alone were to implement some fantastic policies, the effect on yield control or contributions to the Euro currency would be minimal. Therefore, the sudden focus on European political instability seems to be influenced by conspiracy theories like "Europe is close to Russia." This situation forces us to delve deeper into the question, "What is the real major issue here?"

To digress a bit, the current stock market is being supported by NVIDIA. Not semiconductors or AI, but NVIDIA specifically. This single company is driving the US stock market, and the strong performance of GAFAM is helping to keep it afloat. However, unlike companies like McDonald's or Starbucks, very few people know what NVIDIA actually does. This is primarily because it deals in industrial goods. Products (or services) that have corporate customers are generally referred to as industrial goods. These goods are used in industries, which then provide products that reach retail, and through retail, general consumers become aware of their existence.

So, cases where industrial goods continue to have a fundamental impact on the entire stock market are very rare. This is based on my personal experience. When industrial goods thrive, making individual lives significantly more convenient, and investors finally understand and say, "Oh, I get it," that's when the stock market genuinely starts to boom. Take cryptocurrencies, for example. Blockchain, which underpins them, has been in the spotlight for nearly eight years, yet less than 1% of the global population understands its technology and why it can change society.
Even so, themes like Bitcoin and cryptocurrencies have energized the stock market (from 2017-2018, and again from 2022 to early 2024?), because people were struck by the sheer amount of money involved. Urban legends about individuals holding hundreds of millions or billions in cryptocurrencies like Ethereum or Cardano emerged in lounges in Minato-ku, and the existence of these mysterious wealthy individuals was confirmed. This, along with the powerful term "OKURIBITO" (a term for those who made a fortune in crypto), rapidly took over the market.

Looking at the current market, while NVIDIA is indeed a good company with outstanding performance and AI is incredibly useful and well-utilized, don’t you feel like there’s a lack of that "This is it!!!" inspiration that hits you in the head? In other words, doesn’t it feel somewhat like "this is from another world"?

Of course, there's a vague notion in the back of my mind that AI is so advanced that eventually, it will give rise to Terminators that will destroy humanity. But somehow, it doesn’t quite fit. The timeline doesn’t match. There’s the present, the future, and AI somewhere in the near future, but it doesn’t align with the current timeline. It’s hard to grasp how AI and semiconductors concretely contribute to real society. Most investors, I believe, are thinking along the lines of, "So, what about my salary (revenue) tomorrow?" Savvy early adopters might scoff, "That’s why you won’t succeed, idiot," but for normal people, I think this feeling is unavoidable. Because with inflation driving up semiconductor prices, the yen weakening, iPhone prices soaring, and NVIDIA profiting, the common reaction might be, "What? NVIDIA, you’re kidding me! I can’t afford an iPhone, lower the prices, you idiots." That’s what I think most people would feel.

The internet made individuals wealthier and life more convenient, and it was easy to understand. Blockchain will also follow this path, and although Bitcoin might supplant legal tender, this is something only finance and tech geeks need to understand. While AI is indeed convenient and impressive, it still feels quite disconnected from real life. Moreover, when it comes to semiconductors, which profit from the AI industry, most people are likely to think, "So what?"

In other words, NVIDIA is making profits because of (1) war, (2) COVID-19, and (3) the accompanying inflation and high prices, which have led to the emergence of AI as a use case. However, just because NVIDIA is profiting doesn’t mean that ordinary consumers are benefiting. When internet companies profited, it brought visible convenience to consumers, making it understandable and tangible. But AI doesn’t offer this. Yet, the stock market is inexplicably rising. Doesn’t that seem strange? This sense of discrepancy is what leads to the warning, "Be careful with the stock market," as discussed in this article.

The European instability originating in France, as well as the NVIDIA market, will eventually come to an end. When that happens, will people think, "What a useless theme. Next," or will they realize, "Oh, the real theme was actually this one"? This realization makes a big difference. If we delve deeper, it’s clear that the major themes remain the same: the next pandemic, the next war, the preparations for the presidential election, and the resulting inflation during a recession (stagflation). It is crucial to analyze individual reports and themes while always connecting them to these major themes. This is what I want to explore today. So, let's get started.

１．Among corporations, households, and the government, the strongest player is the government

As taught in middle school civics, economics revolves around three main players: (1) corporations, (2) households, and (3) governments. Recent macroeconomics also includes (4) investors as a key player, but for now, let's stick with the classical framework of corporations, households, and governments.

In any case, among these players, the strongest is the government. The government is invincible. When the government says "die," both corporations and individuals have no choice but to comply. That's how powerful it is. Currently, governments worldwide are facing a major adversary known as inflation and share common challenges. They debate daily on how best to stabilize prices and maintain the value of their national currencies.

Reference 3) Fed Cuts Rates "Only Once This Year": FOMC Keeps Policy Rates Unchanged

The United States, a country that dominates the world, is also grappling with how to control prices and maintain currency value "centered around the government." Ultimately, they decided to change their plans from three interest rate cuts to one within the year, keeping rates unchanged. Remember that it was the government, the strongest player in the strongest country, that made this decision.

Typically, raising interest rates tightens monetary policy, while lowering them stimulates economic expansion. By reducing the number of rate cuts, the government believes the economy can sustain without as much expansion. In fact, recent employment statistics, which were not as negative as anticipated, indicate that "the U.S. economy is not currently in a bad shape." Despite skepticism, let's stick to the facts and avoid personal biases.

Next, regarding prices: since the Consumer Price Index (CPI) did not show significant changes, it can be inferred that "while extreme vigilance is not necessary, complacency is also not advisable," as perceived by the U.S. government.

Reference 4) Following U.S. Employment Data, Will May CPI and the U.S.-Japan Financial Policy Meeting Trigger a Weakening Yen Again?

Let's grasp the fact that the U.S. government has adopted a very ambiguous policy of "monitoring economic conditions while cautiously watching prices," leading up to the present. Whether semiconductor prices rise or employment statistics improve slightly, as of June 2024, the government seems to have decided, perhaps tentatively, "that reducing interest rates to once a year should suffice, and there may not be a need for extreme economic stimulus or aggressive inflation control."

２．The outcome of the presidential election, the ultimate responsibility of the government

The Federal Reserve, responsible for America's monetary policy, continues to offer ambiguous comments, partly due to the outcome of the presidential election. The President is the top leader of the government, the ultimate decision-maker of the strongest player, practically invincible, wielding cheat codes. The presidential election, where decisions with such weight are made, begins this fall. Frankly, to cut to the chase, it's clear that former President Trump will win again, so one might think, "Why not just prepare policies based on that assumption?" However, since it's a democratic nation, there's a ceremonial obligation to conduct presidential elections. Therefore, it's also understood that the Federal Reserve may refrain from implementing flashy or overt policies before the election.

Reference 5） "Trump pitches fundraising to become 'Cryptocurrency President'"

Reference 6) Is President Biden considering accepting cryptocurrency donations during his election campaign

Yes, 100 million yen confirmed. After that, 400 million yen confirmed. Finally, 1 billion yen confirmed. Bitcoin. Anyone not buying it is an idiot. Oh, no, that slipped out—speaking my mind too soon... Let's get back to basics as today's goal was not to be caught up in individual themes but to grasp the larger theme. Let's stick to the fundamentals. Let's go from the facts.

In this presidential election, there are certainly various issues at hand. How to handle inflation. What to do with interest rates. How to manage the operations of the Federal Reserve. What to do about Russia and Ukraine. And the Middle East, too. There are many issues. So many, it's like a mountain. Issues of the Earth and the world. And so, the presidential candidates discuss solutions boldly, and citizens watch this unfold before voting. But to bring up various issues and enter the presidential race, there are prerequisites. What are they? Yes, money. Money is needed to run for president. Without it, you can't run in the presidential election. You can't conduct a campaign. So, money is necessary. How do you get it? Through donations. That's why they solicit donations. In what currency? Yes, this one. This will be on the test. It's important. "Bitcoin." Or "cryptocurrency." Got it? It's an important fact. Open your eyes wide and read it forty thousand times. The absolute fact remains unchanged that both Trump and Biden presidential candidates created examples of soliciting donations in cryptocurrency for the November 5, 2024 presidential election. And, as repeatedly stated, the strongest player in the economy is the government, and a case has arisen where donations in cryptocurrency have played a role in determining the top position in the government—the presidential election. In case Trump or another candidate wins, not Trump as President, Trump's presidency, the foundation of the next president's victory, is Bitcoin. Or cryptocurrency. So? It's going up, isn't it? It's going up. It's a surge, isn't it? 10 billion yen (It's a lie).

Reference 7) Mr. Trump says he wants all remaining Bitcoins to be "Made in the USA"

Yes, how many Bitcoins are left to be mined? About 1.5 million, right? That's correct. Out of the 21 million total, roughly more than 19.5 million to nearly 20 million have already been mined, and it seems they're aiming to make all of these "Made in the USA". Let's go vote for President Trump. Even if you're not an American citizen, let's go vote. As citizens of the Bitcoin nation, our sentiments are unified. Rather, let's write in President Trump on Japan's ballot papers. This isn't the time to get caught up in the "red fox" hype.

３．Trump 2.0 is the theme for 2025

I understand that I might be criticized for writing speculative predictions despite claiming to explore major themes based on facts. However, barring major unforeseen events like Trump's assassination, World War III leading to nuclear war, or a pandemic causing the global population to drop to 1.5 billion, I believe Trump will win the presidential election on November 5, 2024.

Regarding Trump's policies, they center around "America First" and "No war". In other words, prioritizing national interests and avoiding conflicts. Trump's policies can be summarized in these two points. Consequently, stocks of the military-industrial complex, which thrive during wartime, would decline, oil prices might stabilize, and naturally, the dollar would strengthen. Some might argue, "Trump says he can't tolerate a strong yen and that his country's exports are suffering! How stupid can you be to think the yen will strengthen?" But it would be foolish to think the yen will strengthen. That's impossible... Because in Trump 2.0, America First is the policy. America First equals Dollar First. Even Ms. Yellen has mentioned strengthening the dollar. If the dollar strengthens, the yen won't strengthen. On the contrary, the yen will likely weaken further, and Japan's government will end up buying more US bonds, thanks to the genius of Trump. A USD/JPY rate of 360 yen is the expected course. As a businessman, it's obvious he prioritizes protecting the domestic currency issuance over trade balance. My prediction is that during Trump's triumphant presidency, we may see a crazy forex market where the exchange rate fluctuates around 10 yen stronger one day and 13 yen weaker the next (depending on the USD/JPY rate at that time).

Reference 8) Bank of Japan Governor's Press Conference: The reduction in government bond purchases is foreseeable in a manageable manner

There was no insider risk whatsoever with the Bank of Japan's policy, despite extensively leaking information to the media beforehand. Ultimately, they did not reduce government bond purchases this month; it has been deferred to next month. Likely, they will proceed with reducing bond purchases and possibly raising interest rates next month (even though reducing bond purchases is essentially the same as raising interest rates, making it nonsensical). Looking at this policy direction, the Bank of Japan is clearly following a predetermined course of returning to normal policy assuming that Abenomics policies have achieved a certain level of success in the past. This is a fact, no matter how you look at it.

In that case, if Japan reduces its government bond purchases and ends the campaign of mandatory bond purchases by domestic financial institutions, Japanese yields will gradually rise, and the Bank of Japan will have to switch on the magic for managing debt excess. Well, it probably won't actually reach debt excess, and even if it does, the government will inject funds (issue more bonds) and that will be the end of it, so it doesn't really matter. Just imagine. Domestic financial institutions have been buying Japanese government bonds extensively, even those yielding 0% or negative returns—basically crap. Now, if they say these (Japanese government bonds) will yield 1%, who are the idiots saying "We'll buy♪" to that? Even if it yields 1%, if there's a risk of the yen depreciating by over 10% annually, it would severely damage financial institutions' capital adequacy ratios and hit them with BIS regulations. But hey, "money's still around, right?" because, while they're reducing bond "purchases," they're not reducing bond "issuances" lol. Because issuing bonds is the government's job. If they stop issuing bonds, Japan's fiscal balance collapses immediately, leading to economic collapse. The Bank of Japan just buys bonds. As mentioned earlier, the strongest player in economics is the government. By the way, the Bank of Japan's purchase of Japanese government bonds is famously known as monetary financing, which is prohibited by fiscal laws, but it seems like that notion is pretty much out the window now (strictly speaking, there's an argument that forcing the government to underwrite its own bonds versus the central bank voluntarily buying them has different implications. Is that so?).

Anyway, the Bank of Japan will reduce its purchases of Japanese government bonds starting next month. However, the money supply won't change because the government will keep printing bonds aggressively. Who will buy them? The candidates are domestic players and foreign players. But if the Bank of Japan isn't buying, domestic financial institutions probably won't either. Here, there are two potential scenarios for Japan's collapse plan.

Plan A is if domestic entities stop buying and China or similar entities start buying. This would seriously and understandably end Japan's invincible government bond theory, making it slave to foreign bond holders. It's a fairly worst-case scenario.

Plan B is if the Bank of Japan doesn't buy, but financial institutions (and their elderly clients) actively do. Long-term bond yields could rise to 3% or 5%, and elderly people might think, "This is great!" They could then be bombarded with commercials on TV saying, "Japanese government bonds are the best! Hail the returns!" and be encouraged to buy. This could lead to the Japanese yen hitting 360 yen. I think this scenario is more likely.

As for Plan B, even then, if out of the initial 100 in the money supply, which was fully absorbed by the Bank of Japan, only around 70 or 80 is absorbed, that leaves 20 or 30 with excess money. At that time, let's say President Trump 2.0 comes into power. Despite the depreciation of the yen accelerating, Japan is no longer a major exporter, so a weaker yen won't benefit the Japanese economy. There's excess money, but there are no growth industries or domestic investment opportunities. What do you think President Trump would say at that time? "It’s time to buy US bonds," right? No, maybe buy shares in US mining companies? Either way, a vast amount of money that won't stay in Japan is bound to be invested in the US. What do you think will happen to the exchange rate then? It's obviously going to depreciate... That's what it comes down to.

Things have gotten a bit scattered, so in the next section, I'd like to organize the major trends that are currently visible. I'll summarize them simply.

４．Before Trump 2.0 in 2024, and After Trump 2.0 in 2025

Let's start by considering November 5, 2024, the pivotal date when President Trump is expected to come into office. Well, he will come into office, but until then, there will be a sort of pre-determined ritual about whether he will or won't, with ambiguous reports continuing until around October 2024, whether it's about Trump or Trump's caution, it's not clear. And then, the cryptocurrency market might continue its sideways trend for a bit. The stock market, I believe, needs caution. The key will be how far NVIDIA can lead the world. Before the presidential election, scenarios where the Nikkei Average falls below 37,000 yen or even 35,000 yen are possible. It all depends on NVIDIA now. It's like Shohei Ohtani or NVIDIA, the one-legged batting style for America. As for exchange rates, it will be a strong dollar and a weak yen, that's all.

I think the market will react quite favorably to President Trump's inauguration. Further gains in US stocks will follow, leading to a resurgence in Japanese stocks, which I've been writing about in my columns as a return to the bubble era. The Nikkei Average could reach 45,000 yen, 50,000 yen, 75,000 yen, even 100,000 yen (planned). The question is, what will the theme be at that time?

First, let's talk about Bitcoin. It's going to be the strongest, right? Once President Trump comes into power and policies start emerging seriously about mining 1.5 million Bitcoins in America, Trump's enthusiastic fans will buy them compulsorily. There are probably around 150 million people wearing MAGA caps, those red-clad people. They're like a version of the Red Hell but with caps. When they start buying Bitcoin like it's Attack on Titan, it's going to be a big deal, probably. With outstanding thematic appeal, exceptional supply-demand dynamics, and unbeatable deflationary currency attributes, Bitcoin and cryptocurrencies are expected to see an incredible surge.

As for wars, they will likely come to an end. If wars end, inflation might improve somewhat. If inflation improves, there might be no need for rate cuts, and there's a slight possibility of a smooth exit strategy with rate hikes, unless a new pandemic or something similar occurs. I think stocks of military-industrial complex companies will decline, and I expect oil prices to return to a more settled level.

The question is how far AI, NVIDIA, and semiconductor sectors will expand. Even if US stocks overall perform well, it's still unclear at this point whether it's due to forced buying driven by mere money flow, or if fundamentally strong individual stocks will lead the market. President Trump printing money during the pandemic and buying stocks could have contributed to inflation, which cannot be entirely dismissed.

After GPUs, there's this move towards NPUs (Neural network Processing Units), which is becoming a big thing, and then there's the hype around quantum computers. But the real question remains whether the stock market can be supported solely by industrials and capital goods. Moreover, considering Trump's fervent fan base in the US tends to lean towards blue-collar workers rather than highly intellectual individuals, industries that resonate even with less intellectually inclined people could have a positive impact on support rates. This could lead to discussions like, "Is American manufacturing really that impressive?"
If you're a market expert who sees the times clearly, you might scoff at the notion of manufacturing, but with examples like NVIDIA and Trump's extraordinary action-oriented approach, anything could happen. Furthermore, there's a serious possibility of Trump issuing directives like an AI development ban. He might genuinely exert pressure akin to, "What are you going to do if Terminator comes?" That's the kind of prowess Trump brings.

But seriously, we should earnestly discuss the gap between the future AI promises and the current stock prices we're enjoying. If industries become more efficient due to AI, most labor markets would collapse. If AI becomes smarter, humans are the most inefficient species on Earth, so there could be a serious move towards excluding humans. With semiconductor manufacturers leading the charge in this AI domain, driving up stock prices so much, it's only fair to wonder, "How does this benefit ordinary people?" It's important to explain clearly, "Hey, if AI creates efficient markets, 90% of your jobs could disappear. AI is smarter than you, so it won't respect your dignity." Otherwise, we might have idiots thinking, "AI will do whatever I say," and once that threshold is crossed, we're in trouble with Terminators going, "Idiot, terminate, idiot, terminate."

The fear of a convenient world enabled by AI, and the hasty praise like "Semiconductors!!! NVIDIA!!!" without properly redefining humanity in this unknown world, is dangerous. It would be better if there were a consensus from the start that says, "Replace all inefficient, useless idiots with AI, and distribute the profits generated by AI through basic income." Personally, I think this would be more efficient, but I doubt many people have imagined this far or have a real sense of an AI-driven society.

In the end, mob rule is still mob rule. Fools cannot realize their own foolishness, and giving rights to fools only makes society dumber. When the price of NVIDIA semiconductors rises, I naturally think, "Why don't people just stop wanting them?" But we live in a societal structure that cannot function without semiconductors, so that isn't an option. Even though the rise in semiconductor prices increases one's own living costs, leading to a net loss, people still rejoice at NVIDIA's rising stock prices. This paves the way for a society where people become slaves in an AI-created fantasy world, living their entire lives without leaving any mark and eventually disappearing. That's the harsh reality.
However, since people ultimately return to nothingness, in a way, these individuals can be seen as having achieved enlightenment. So, if we consider that the end point of a foolish society built by foolish people is an AI society where these people can be happy without thinking, it could be seen as a form of Nirvana. Writing this, I realized, "But isn't modern society already like this?" Such are the reflections of Minazuki. Regards.

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