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融資を受けられ様にするには

緊急融資はあったけど

 コロナにより様々な緊急融資が出されました。今回のコロナでは「人と人との接触」が感染を拡大するということから、外出自粛という過去に例を見ない状況に日本全国だけでなく世界中が晒され、経済活動が停止に近い状況になりました。中小企業・小規模事業者の方々への影響も当然大きく、それをなんとか助ける意味で国を挙げて出された緊急融資でした。

 支援する我々(診断士)も相談窓口に立って一者でも多くの方を助けてあげたいと言う気持ちで、相談に乗ってきていましたが、実際には融資を受けられなかった方が多数いました。

これはどういうことでしょう?

 今回みたいな経済的影響が大きい状況を図る一つとして、セーフティネット保証の発動というのがあります。(詳しくはこちら
 過去には、東日本大震災(2011)、サブプライムショック、ネットバブル崩壊のタイミングなどで発動され緊急融資も行われていました。(自然災害系では昨年の台風・豪雨や地震、経済系では大手倒産時など)私自身はその当時にはまだ関わっていませんでしたが、話に聞くと緊急事態なので比較的融資が受けられ易かったそうです。

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 しかし、先ほども書いた通り今回のコロナでは規模が大きすぎ(実質GDPの成長率も−20%に行くとか)ため金融機関の融資資金額も、返済してもらえないリスクも大きいことから、銀行というよりは保証協会(保証についてはこちらも参照)の審査が通常通り行われたと思われます。

 この「通常通り」という部分が今回の話のキーポイントです。

 コロナの影響で資金繰りが厳しくなった事業者は多かったと思いますが、ほぼ全ての事業者(もちろん、コロナで景気が良くなった業種もあります)が対象なため、中には元々経営が苦しい事業者が融資を受けられるということで、金融機関に殺到したという背景もありました。あまりにも多くの事業者から申し込みがあったため、金融機関(保証協会)が、本当にコロナによる影響であるか?返済能力はあるかを見極めたとも言えます。

融資を受けるために必要なこと


 では、通常通りの審査を通るためには何が必要だったのでしょうか?

1:金融機関との取引を行っておく

 融資を受けられなかったので一番多かったのは、今まで融資を受けてこなかったのと、金融機関の担当者がいなかったケース。なので、今回の場合でもどこへ相談へ行ったらいいかわからず、金融機関へ話をしに行ったけどだいぶ待った方や、役所の融資斡旋窓口へ相談へこられる方がいました。普段から金融機関の担当者がいてやりとりをしていた人は、比較的早く融資を受けられたと感じています。また、都市銀行では中小企業や小規模事業者への融資を銀行の判断で見送ったと思われるケースも多かったです。もともとそれなりの規模がないと融資してくれない都市銀行なので今回みたいに全体が影響を受けた場合、通常取引のある企業が優先となるため(当然、額も大きい)厳しかったのです。

 では、今後(コロナとここからは切り離してくださいね)どう対応して行ったらいいでしょうか?やはり中小の場合は地元の金融機関とのパイプを持っておくことが重要です。地方銀行や信金がその役割をになっています。これらの金融機関では様々な経営者向けのイベントや相談会をやっていますのでそういったところへ顔を出してすぐ融資が必要でなくても関係性を持っておくことが大切です。これから創業を検討している人は、創業者向けのプログラムがいいでしょう。既に口座を持っているなら、そういったイベントに参加しつつ今後融資が必要になるかもということを匂わせておくことも重要ですね。一番手っ取り早いのは、余裕があるならば(この状況で可能ならあなたの事業状況はいいはず)少額の融資を受けておくこともいいと思います。(利息は金融機関との関係構築料とという捉え方ですね。もちろん、利息支払の分、利益も減るので税金対策にも少しは役立つ)

2:事業の目的を見直して

 ここの関しては前回も書いたことに近いですが、今行っている事業の目的と提供価値を見直して、その中で現状がどういう状況なのかをしっかり見極めることが重要です。自転車操業になると、なんとか売上を確保して支払いを乗り切る方(これはこれで重要で3:資金繰りをしっかりとを参照)にばかり目がいき、存続させるための事業となりがちですが、操業したときにはしっかりとこの部分を持っていたはず。なぜここが重要なのかと言えば、目的を持っているからこそ、それを人に伝えられ、そこに意義があり、融資する側もその事業へ投資する意義が出るからです。なんて書くと「うちはスタートアップじゃないんだから」なんて声が聞こえそうですが、コロナ後の世界ではこの観点(人の共感を得ること)が必要になってきます。また、ここがしっかりしていれば金融機関以外からの資金調達(社債発行や新規株発行による資金調達、クラウドファウンディング)も可能となってくるからです。

3:資金繰りをしっかりと

 そして、一番大切なことは事業を存続させることです。そのために自分が把握できるようにしておきましょう。そこで、資金繰りです。こちらも前回の返済計画のところで話した内容とほぼ同じです。資金繰り表を作っての事業を回すために必要な売上と利益を明確にしていきます。こうすることで、何よりも安心感が出てきますし、余計な費用の削減も検討して財務体質を強化できます。また、「2:事業の目的」達成のための新しい手段を考えたり今後の売上目標も立てやすくなるので、投資家や金融機関への説明もしやすくなります。

この3つのことは全て連動しているので、うまく進めていくことをお勧めします!

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中小企業診断士(診断士事務所Nordlys:ノルウェー語でオーロラの意味を主宰)、ノルウェー文化普及活動家です。オウンドメディア:城跡広場(https://siroato.net)を運営。詳細はそちらで!

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