よくわかる！外国人エンジニア採用 ～注目理由＆メリット＆雇用方法編～

IT人材不足の不足が深刻な問題になっています。採用担当者の方もエンジニアの採用が難しくなっていると感じているのではないでしょうか？ その打開案として注目されている外国人エンジニアの採用。

今回は、「外国人エンジニア採用が注目されいている理由」や「メリット」など、外国人エンジニア採用に関する情報をご紹介いたします！

1．外国人エンジニア採用が注目されている理由は？

2018年に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」において、2030年にはITエンジニア人材は、最大80万人不足すると予測されています。
また、日本のSTEMと呼ばれる数学や科学分野の卒業者数はアメリカの10分の１で、デジタルトランスフォーメンション（DX）の推進に不可欠なIT人材を十分に育成出来ていません。

そのような中、世界に目をむけてみると、約2,100万人のIT人材（ILO調べ）がおり、デジタル庁の有識者会議においても、「不足するIT人材は移民で受入を」という提言があるように、外国人エンジニアの採用を政府が推奨しています。

2．外国人エンジニアを採用する4つのメリット

では、日本政府も推奨している外国人エンジニアの採用。どのようなメリットがあるのでしょうか？

① 採用対象マーケットが100倍以上拡大

先ほども述べた通り、ILOの調査によると世界にはITエンジニアは約2,100万人います。そのうちの40％をアメリカ、中国、インドの3か国で占めています。

日本語を話せるIT人材に限定せず、英語IT人材を狙うことにより、採用対象の母集団を各段に広げることができます。
英語人材を採用後に日本語教育を行うことで、日本語のできる外国人エンジニア人材を獲得することもできます。

日本語教育については、採用後に個別でオンラインで授業を行うパターンと、大学在籍中に採用活動を行い、大学の授業と平行して日本語授業を組み混むパターンがございます。
後者については、「『海外の優秀人材を言葉の壁を乗り越えて採用する方法とは？」でご確認いただけます。

②世界最先端の技術、情報にアクセスしやすくなる

インターネットビジネスの最先端はアメリカを中心とした海外です。
そのため、論文などの情報は基本的に英語で発表・更新され続けています。英語を活用できる人がいることにより、最新の技術や情報にアクセスしやすくなります。

③すでに働いているエンジニアチームメンバーのマインドセット変化

海外でのエンジニア経験や学業の経験や、異なる文化、価値観をもつ人材がチームに加わることから、このような新たなメンバーの存在により、チームに刺激が生まれます。
また、多様性という観点だけでなく、年功序列という概念が比較的少ない外国籍エンジニアは、ハングリー精神が強く、自身のスキルの向上に貪欲で会社・チームへの貢献を期待できます。

④新卒採用ブランディングの変化

多様性を積極的に取り入れている会社としての認知度の向上や、世界最高峰の理系大学の一つと称されるインド工科大学出身者など海外諸外国の優秀なエンジニアと働けるチャンスをプラスに捉える学生は多くいらっしゃいます。
これらのことから、以前では採用出来なかった、または、リーチ出来なかった日本人学生の採用が出来るようになります。

3．外国人エンジニアの雇用方法

上記でメリットがわかったものの、外国人エンジニアを採用する場合はどのようにすればいいのかという疑問がでてくるのではないでしょうか。
外国人エンジニアを採用する場合は、大きくわけて２つの方法がございます。

①日本国内で雇用するケース

現時点では、外国籍エンジニアを採用する企業の95％はこの国内で雇用し、リモート勤務もしくは出社して勤務いただくというケースです。

外国人エンジニアにとって、日本で生活することに対するメリット（文化や治安など）があり、為替相場で円が強い時代は日本就職を希望する方も 多くいらっしゃいました。円が強い時代に比べて減少はしているものの、現在も日本就職を希望する方は多くいらっしゃいます。

また、企業側としては、チームマネジメントのやりやすさ、セキュリティやデータの管理などを考えるとやはり日本で雇用する方が安心感があります。
雇用形態は、基本的には正社員としての雇用契約が一般的ですが、契約社員という形態で採用する事例もございます。

募集〜入社までの流れも基本的には日本人の採用の場合と変わらないですが、外国人材ならではの特徴として、就労VISA申請の手続きがあります。
（＊手続きについては、「『高度外国人採用で必要な手続きとは？」にてご確認いただけます。）

②海外に居住したまま雇用するケース

経営陣が英語堪能で、グローバルコミュニケーションが可能なスタートアップが先駆的に始めている取り組みでございます。
企業としては、国によっては日本に呼ぶよりも人件費を抑えることができるというメリットがございます。

また、コロナの影響によりリモートワークがより主流となったこともあり、中長期的には、日本に来ることの価値が相対的に低下しているため、 海外に居住しながら働ける仕組みは2020年代に間違いなく拡がってきております。

その際、海外現地法人がない場合は雇用・労務面はどうすればいいのかという悩みをお伺いいたします。上記を解決出来るサービスとして、EOR（Employer of Record）という仕組みが世界的に拡大傾向でございます。

8. まとめ

政府の政策等でも取り上げられているエンジニア不足。
しかし、外国人エンジニア採用に視野を広げることで採用の母集団を広げることができます。
外国人エンジニアを採用することにより、現在の組織の活性化、採用プランディングの向上など様々なメリットがあります。

上記の情報の他にも採用方法や雇用方法などの情報の詳細が気になるという方は下記よりご確認いただけますと幸いです！

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