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【石川県版】 寄附件数ランキング 令和元年度

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ふるさと納税による寄附を受け入れている石川県の自治体は20自治体(石川県+19市町村)あります。(2020年8月5日時点)

ですが、当然、自治体によって用意している返礼品と使途(ふるさと納税を財源として実施する事業等)は異なりますので、受け入れた寄附件数にも差が生じています。

そこで今回は、令和元年度に石川県の自治体が受け入れた寄附件数をデータで紹介していきます。

石川県の寄附件数が全国に占める割合

【石川県】都道府県別の寄附件数ランキング-img

石川県の自治体が受け入れた寄附総数は93,467件でした。

この数字は、日本全国の自治体が受け入れた寄附総数23,336,077件のうち0.40%にあたります。

石川県の自治体が受け入れた寄附件数ランキング【令和元年度 】

【石川県】寄附件数ランキング-img

参考:総務省が公表している関連資料

第1位 七尾市

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画像引用元:ふるさと納税寄附金/七尾市

石川県で最も寄附件数を集めた自治体は七尾市で17,825件でした。

七尾市が受け入れた寄附件数は石川県全ての自治体が受け入れた総寄附件数93,467件19.07%にあたります。

七尾市が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月21日時点)
・牡蠣
・輪島塗
・干物セット
など

牡蠣や干物セットなどの海鮮品や伝統工芸の輪島塗などの返礼品を豊富に取り揃えています。

第2位 羽咋市

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画像引用元:ふるさと納税/羽咋市公式ホームページ

石川県の寄附件数が多い自治体第2位は羽咋市でした。

羽咋市が受け入れた寄附件数は12,355件で石川県の自治体が受け入れた総寄附件数の13.22%にあたります。

羽咋市が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月21日時点)
・キャンプ用品
・地酒
・豚肉
など

豚肉や地酒などの食品に加えて、キャンプ用品を多く取り揃えています。

第3位 小松市

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画像引用元:ふるさとこまつ応援寄附金(ふるさと納税)/小松市ホームページ

11,543件の寄附件数を受け入れた小松市が第3位でした。

小松市が受け入れた寄附件数は石川県全自治体が受け入れた総寄附件数の12.35%にあたります。

小松市が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月21日時点)
・九谷焼製品
・のど黒
・酒
など

酒やのど黒などの特産品はもちろん、伝統工芸九谷焼で作られたプレートなどを取り揃えています。

第4位 輪島市

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画像引用元:“がんばる輪島”応援寄附金(ふるさと納税) | 輪島市

石川県で寄附件数を多く集めた自治体第4位は輪島市でした。

輪島市の寄附件数は11,141件で、石川県全自治体が受け入れた寄附件数の11.92%を占めています。

輪島市が用意する返礼品は以下があります。(2021年1月21日時点)
・輪島塗の製品
・天然ふぐ
・酒
など

お酒や天然ふぐを使った食品や輪島市の伝統工芸輪島塗で作られたカップや箸などの返礼品を用意しています。

第5位 能登町

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画像引用元:お知らせ|能登町役場

能登町は受け入れた寄附件数が8,157件となり、第5位でした。

能登町が受け入れた寄附件数は石川県全自治体が受け入れた総寄附件数の8.73%にあたります。

能登町が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月21日時点)
・能登牛
・米
・カニ
など

能登牛やズワイガニ、お米など能登町の特産品が返礼品として揃っています。

石川県の上位5自治体の寄附件数が全体に締める割合

石川県上位5自治体-img

石川県の上位5自治体が受け入れた寄附件数は合計61,021件でした。

これは、石川県全自治体が受け入れた寄附件数の総数93,467件65.29%を占めます。

石川県の上位10自治体の寄附件数が全体に締める割合

石川県上位10自治体-img

上位10つの自治体でみると、受け入れた寄附件数の合計は84,081件です。

上位10つの自治体が受け入れた寄附件数は石川県全自治体の寄附件数のうち89.96%にあたります。

【石川県版】寄附件数別 自治体数

【石川県】自治体別寄附件数-img

参考:総務省が公表している関連資料​

寄附件数別で自治体をみると、1,000〜4,999件の寄附を受け入れた自治体数が最も多く石川県全体の40.00%を占めます。

そして、50,000件以上の寄附を受け入れた自治体はないということもわかります。

総括

総括画像

以上のデータから令和元年度に石川県の各自治体が受け入れた寄附件数は下記の傾向にあることがわかります。

・寄附件数上位5自治体が、石川県の総寄附件数の65%を占める。
・寄附件数50,000件を超えた石川県の自治体はない。
・寄附件数1,000件以下の自治体は25%、5,000件以下になると80%まで割合が上昇する。

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