新型コロナウイルスの影響を受ける葬儀業界

葬儀社はインフラ事業と言われ、緊急事態宣言の状況でも営業停止になることはありませんでした。

人の死はどのような状況下でも訪れるものであり、葬儀業界全体が事業停止になってしまうことはあり得ません。

しかし、コロナの影響はやはり受けており、この状況下での組織としての体勢を整えることは必須です。

葬儀の売り上げが著しく落ちた

従来より、葬儀費用は横ばいから落ち続けている現状があります。

家族葬という「身内・近親者・直接ご縁のあった方のみ」参列を行う葬儀が増え、近所の方や喪主の関係者などが参列するお葬式（一般葬）が減少をし続けているからです。

厚生労働省が毎年発表をしている通り、死亡人口が増え、葬儀業界全体の葬儀件数は増え続けています。

しかし葬儀単価としては減少をしている葬儀業界は、各葬儀社の内部組織を見直す段階にきております。

元々粗利が高い業界のため、コスト意識や生産性を重要視せずとも十分に運営ができた業界でした。しかし家族葬の増加で、今までの意識を変える必要が葬儀社に出て参りました。

やっと葬儀業界が他業界同様に、将来を見据え考えておく時代がきたのではないでしょうか。

新型コロナウイルスの影響を受ける葬儀業界

そしてここにきて、新型コロナウイルスによる混乱が世界に影響を与えています。葬儀業界も例外ではありません。

特に葬儀に必要な、会葬者への飲食・返礼品に関連する会社は、全体の売り上げの