2040年問題。近い将来おひとり様が40％を超え、供養のカタチも新たな時代へ。

■現役世代が急減し、一人世帯が急増する2040年問題

2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、高齢化社会の問題がさらに深刻化してきました。
そして、その先に訪れるのが団塊ジュニア世代が65歳以上となる「2040年問題」で、その頃には高齢者人口がピークになると予測されています。

一方で少子化が進む中、2040年には日本の人口が1億1000万人まで減少し、1人の高齢者を1.5人の現役世代で支えることになります。

つまり、“高齢者”になる人数が急増するのが2025年問題。そして“現役世代が急減”するのが2040年問題なのです。

2040年に起こると予測される問題は？

■社会保障費が増加する一方で、医療・介護人口が不足する事態に。
「医療、介護、年金、保育」など福祉関係に使われる費用が“社会保障給付金”ですが、2040年にはその金額が2018年の1.6倍になると言われています。中でも「医療」は1.7倍、「介護」は2.4倍になると予測されますが、一方で現役人口の減少で医療・介護を担うスタッフも不足していきます。

つまり、医療、介護の重要はさらに増しているのに、十分な医療・介護サービスを受けることができない…そんな状況になる可能性があるのです。

■単身の高齢者が急増。
少子化や未婚率の増加はさらに進むと考えられ、2040年には単身世帯の割合が全体の40％以上になると予測されています。
しかも団塊ジュニア世代は団塊の世代に比べて貯蓄率や年金の受給金額が低くなる傾向にあり、貧困に悩む単身高齢者も増加すると考えられます。

■全国896の市町村が「消滅可能性都市」に。
1980年から2020年までの市区町村別人口データによると、879の自治体で20～39歳の女性の人口が半減。2040年には全国896の市区町村が 「消滅可能性都市」になると言われています。
また、そのうちの523市町村は人口が1万人未満になると言われ、さらに2070年には日本の人口全体が現在の7割以下まで減少すると予測されています。 

人口減少は特に地方において顕著で、都市部への若者人口の流出などにより、地方には消滅の危機が刻一刻と迫っていると考えられます。

2040年問題の中で、永代供養や散骨のニーズが高まることが必至である理由は

高齢化が進む中、日本の死亡者数は年々増え続け、2040年、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者になるころには年間約167万9000人が死亡し、死亡者数はピークに達すると予測されています。

そのため、お墓や納骨堂の需要は高まっていくと考えられていますが、これまでのように家族で継承していくお墓や納骨堂は減少し、一代限りで管理者に管理・供養を任せる「永代供養型」にシフトしていくことは確実視されています。

その理由としては
●単身世帯「おひとりさま」が増加する中で、先祖代々のお墓や納骨堂を維持するのが困難となる。
●貧困の高齢者が増えるなかで、高価な継承型のお墓・納骨堂の費用を出すことが難しくなる。
●未婚率が上昇しお墓を受け継ぐ人がいなくなる
●生まれた土地に住み続ける人が減少している
 などが挙げられるでしょう。

2040年問題は決して“未来に起こる問題”ではなく、今からしっかりと向き合っていくべき問題です。
年々進む少子高齢化にストップをかけることは難しいかもしれませんが、起こりうる課題に対して対策を考えることはできます。

供養についてもこうした社会環境の変化に対して、新しい対策や新しい受け皿を用意していくことが急務であると考えられます。