年収の壁とは
3月18日の日経新聞で、「年収の壁解消へ支援 首相、制度見直しにも言及」というタイトルの記事が掲載されました。少子化の要因のひとつが、子育てにかかる経済的負担への懸念と言われています。世帯の経済力を高めるうえで立ちはだかっている問題のひとつに、「年収の壁」があり、この壁の緩和を意図したものと言えそうです。(私は社労士やFPではありませんので、以下の内容の厳密性は保証できないこと、ご了承ください)
同記事の一部を抜粋してみます。
私自身も以前、パートやアルバイトの方の採用や管理業務等に関わっていたことがあります。その際には、この年収の壁の存在感の強さを感じました。人によって、「103万円」と言ったり「106万円」と言ったりしていましたが、「100万円を超えないラインに抑えると安心」という言い方をしている人も多く、印象的でした。
「もう少し働けるが、100万円を超えると収入減って損するからやめておく」「最低賃金が上がると、同じ労働時間でも受取額が増えてしまうため、うっかり100万円超えないよう労働時間を減らす必要がある」といった声はやはり聞きました。今後の労働力人口の減少も考えると、こうした労働制約を取り除くことが経済全体の課題のひとつだというのは、大いにうなずけます。
一方で、この壁は正しい認識に基づくものなのかは、疑問もあります。
同記事に関連し、同日付の別記事「マネーの学び 「年収の壁」 誤解を解く 就業調整、年金踏まえ検討」では、次のように説明されています。(一部抜粋)
上記を手がかりに要点をまとめると、次のようになりそうです。
・年収の壁は、税関連と社会保険料関係がある。
・税関連は、103万円と150万円で2つある。
・税の壁を超えることで手取りが減ることは基本的にない。
日本は累進課税制度が採用されています。所得が増えるに従い、増えた部分に対して次第に高い税率が課されるというものです。新たな稼ぎのうち受け取れる割合が少しずつ減っていくことはあるものの、「働いた結果受け取り総量が逆に減ってしまう」などということはありません。
103万円と150万円では、それが若干特徴的な出方をするという事象はあるものの、この基本原則は一貫しているというわけです。しかしながら、上記記事中の専門家の指摘からも、基本原則が正しく認知されていない場合がありそうです。
上記を手がかりに、まとめを追加してみます。
・社会保険料関連の壁は、106万円と130万円で2つある。
・勤め先が従業員101人以上の会社の場合、106万円の壁を超えると手取りは減るが、代わりに得られる将来的な便益・不足の事態への備えによる便益の効果が、手取り減より大きい。
・130万円の壁は、本人の勤務先が従業員100人以下の会社で、週30時間以上勤務などの条件を満たさない場合は、減った手取り分だけ損となる。
上記130万円の壁で損となる条件に当てはまる場合、以下の対応が有力と考えられる。
・働く時間を週30時間以上に延ばす
・週20時間以上で厚生年金に入れる企業へ転職する。現在は従業員101人以上が必要だが、24年10月からは従業員51人以上で該当する。勤務先が従業員51人~100人の間に当てはまる場合は、24年10月まで待ってから週30時間以上で働くようにする。
一方で、次のような働き方は、かえって損するという想定もできます。そのようなことをするよりも、上記のような対応をして将来的な便益・不足の事態への備えによる便益を得たほうがお得そうです。
・仕事は好きだ(あるいは嫌いでない)し、時間ももっと有効活用して所得も増やしたい。
・しかし、壁を超えると損しそうだから、106万円を意識してそれ以上にならないよう時間調整する。
・将来不安や病気になった時などに備えて、(詳細はよくわかっていない)貯蓄型の生命保険や、掛け捨て型の医療保険に入る。
このような認識誤認の要因のひとつになっているのは、制度の分かりにくさによって意図しないメッセージとなってしまっている面と、一部実際に働き損になるケースが拡大解釈されている面があると言えそうです。この点について、冒頭の通り行政も改善を考えているということでしょう。
他方で、労働者の側も認識を改める必要がありそうです。このテーマに限らず、全体像を把握せずに印象によって自己解釈してしまうと、間違うもととなります。また、公的な制度はそれなりの検討のうえで改定が重ねられているはずですので、例えば「長い時間働くと、明らかに物理的な損をする」といったおかしな制度には、基本的になっていないはずです。
そうした原理原則をとらえる目線をもっておくことは、必要だと思います。
<まとめ>
年収の壁についての自分の印象は、実態と乖離した思い込みになっているかもしれない。
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