少子化で住宅事情はどうなるの？

日本の人口は減少を続けており、近い将来1億人を切るのは確実。
一方で住宅の総数は増加しており、大量の住宅ストックが余っているにも関わらず新たな住宅が建て続けられているというのが現状です。
まさに不動産が「負」動産になる、そんな可能性があなたにもあります。
そのような「住宅過剰社会」に私たちはこれからどのように向き合っていけばよいのでしょう。
資産であるはずの不動産が「負」動産化する可能性を考えると、これからは家を買う側も慎重に取捨選択をしていく必要があります。
よくある「予算だとこの家しかない」とか、「値引きが大きいから」などと安易な考え方は持たない方がよいといえます。
今後は街としての持続可能性や立地をあまり重視せず、車があれば暮らせるからとか、価格が安いからという理由で家を選んで買ってしまうと将来的に「負」動産化してしまい、大人になった自分の子世代に迷惑をかけるという可能性があります。
これがどういうことかというと、バブルの遺産であるリゾート系のマンションなどがそうですが、あれ維持費が高いものが多いんです。
でも今はそんな余裕のある日本人は減り、売りたくても売れないどころかタダでも維持費がネックになり貰ってもらえないという。
似たようなものに田舎の土地や山林なんかもありますが。
経済産業省の資料によると、２０５０問題の日本の人口は先に述べた１億人ほどになる試算です。

（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」、総務省「人口推計（平成28年）」より経済産業省作成

まず人口が減るのが視覚的に理解できると思いますが、この先はさらに減りますから、日本人の人口は将来的に半分近くになる可能性があります。
いい悪いは別にして、外国人の流入がないとすれば経済活動は激減する可能性があるわけです。
これに各自治体別に考えた場合、悪い方向で見ると３割くらいの人口減少となります。
そして老人も激増しています。

（出所）国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成30(2018)年推計）』より作成

この人口減少による地価の下落はすでに想定されていますから、先ほどの「負」動産化する可能性を考えて購入を検討する必要があるわけですね。
いまでも地方の土地や中古住宅は激安になっているところもありますから、過疎化が進むと危険だと理解していただけると思います。
ではどうするか。
これから家を買う際の基準として、各自治体が立てている「立地適正化計画」というものがあります。
これは自治体が住宅などの立地を適正な場所に誘導するための計画で、自治体がどのエリアを街として維持していくかの区域を指定したものです。
指定されたエリアは災害の危険性が低く、公共施設や学校など生活に必要なインフラが整っているところが選ばれており、「負」動産化する可能性も低いと考えられますね。
各自治体がWebサイトなどで公開していますから、ぜひ参考にしてみてください。
今後も都心部は下落したとしても比較的安定した状態で移行すると思われ、いま不動産をお持ちの方は今後の動向を予想して「負」動産化するまえに手放して買い替えるのも選択肢として考えていく必要があるでしょう。
買う側としてもそうですが、売る側の私たちも考えていかないといけませんね。
それではまた！

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