【最新号試し読み】月刊不動産流通 22年4月号
「月刊不動産流通2022年4月号」が3月5日に発売となりました。
その中から、
・流通フラッシュ「空き家を活用し多様なシェアハウスを」
・特集記事「どうなる？2022年の不動産市場」
の内容を掲載します。
試し読み①（全文掲載）
流通フラッシュ「空き家を活用し多様なシェアハウスを」
◆長引くコロナ禍や頻発する災害で高まる〝共同生活〞へのニーズ
空き家は長く放置すると老朽化が進み、衛生面、治安面も含めて地域の環境に悪影響を及ぼすことにつながる。しかし適切に活用すれば、所有者にとっては優良な資産となり、地域社会にも貢献できる。
本誌84 頁「インタビュー」コーナーで取り上げている（一社）日本シェアハウス協会は、シェアハウスの健全な運営・普及を目的に事業を推進。その活動の一環として、空き家を活用したシェアハウスの普及にも尽力している。会員事業者は、どのような仕様・ルールで運営すれば入居者を獲得でき、満足して生活してもらえるかを検討した上で、空き家をシェアハウスとしてリノベーション。共同生活の場として提供している。
度重なる災害やコロナ禍などにより、孤独感を強める人が増えている。そのため共同生活で得られる安心感や相互扶助を実践できる環境を求め、シェアハウスを積極的に選択・入居する人は増えているようだ。
「郊外には5 ＬＤＫといった規模の大きな戸建ても多く存在しているが、買い手がつかず空き家になっているものも多い。そうした物件こそシェアハウスとして活用しやすい。単身高齢者をターゲットとしたシェアハウスなら、そうした立地がむしろ喜ばれるだろうし、ニーズはさらに増えるはず」と、同協会の副会長で、自社でペット飼育者向けシェアハウスを運営する
オンコ(株)代表取締役の田中宗樹氏は語る。
既存ストックの活用を考える際に、選択肢の一つとしてシェアハウスを加えれば、より多様な居住環境提供につなげることができるはずだ。
取材協力：（一社）日本シェアハウス協会
※本誌では写真グラビアも併せてご覧いただけます
試し読み②（一部掲載）
特集「どうなる？2022年の不動産市場」
トレンド、マンション市場、戸建住宅市場、既存住宅流通市場、賃貸住宅市場（首都圏・近畿圏）、住宅リフォーム市場、オフィス市場、リゾート市場、物流不動産市場、競売市場、不動産証券化市場の項目に分け、それぞれを専門とするアナリストの方々に2022年の市場予測をしていただきました。
そのうち、［トレンド］のページから一部を掲載します。
【トレンド】感染拡大でもたつく日本経済。不動産市場の回復は年後半か？
執筆者：ソニーフィナンシャルグループ(株)金融市場調査部シニアエコノミスト 宮嶋貴之氏
●最悪期を脱するも回復力に乏しかった21 年の日本経済
2021年の日本経済は、20 年の新型コロナウイルス感染症の拡大による大幅な景気の落ち込みから回復に向かった。しかし、その回復力は弱かったと評価される。実質ＧＤＰ成長率をみると、本稿執筆時点（22 年１月末）で
21 年は前年比＋１・７％程度と予想され、３年ぶりのプラス成長になると見
込まれる。ただ、20 年は同▲４・５％とリーマンショック時の
09 年（同▲５・７％）に次ぐ大幅マイナスであったことから考えると
21 年の成長率のプラス幅は小さく、コロナ感染拡大前の水準を取り戻すには至らなかった。
日本経済の回復が本格化しなかった要因は①コロナ感染の継続、②自動車
向け半導体の供給制約、③原材料高による交易条件の悪化が挙げられる。
まず、①のコロナ感染については、21 年初および夏場にコロナ感染が深刻化した。特に、20 年から１年延期された東京五輪前後にかけて感染者数が急
増し、東京五輪は無観客での開催に追い込まれた。その感染拡大時期には、
飲食店や商業施設への休業要請や国民の外出自粛の動きが再度強まり、景気
は下押しされた。21 年は20 年ほどではないとはいえ、コロナ感染に振り回された一年になったと言える。
次に、②の自動車向け半導体の供給制約については日本にとって重要な
自動車産業の生産が抑制され、自動車の輸出や国内販売の下振れ要因となっ
た。
20 年にコロナ感染が拡大して自動車販売が急減したため、自動車メーカーは半導体の調達計画を引き下げた。一方、コロナ禍のオンラインシフトや巣ごもり消費の増大により、ＰＣやゲーム向けの半導体需要が大きく増加したため、半導体メーカーは自社の生産ラインを自動車向けからＰＣや家電向
けに割り当てた。その結果、同年後半から自動車需要が世界的に急回復する
中で、自動車メーカーが増産に向けて半導体の調達計画を再び引き上げよう
としても、半導体メーカーの生産ラインの割り当てを早期に元に戻すことは困難だった。そのため、自動車向け半導体生産の不足感が急激に強まり、自
動車生産の強い制約要因となった。
最後の③の原材料高による交易条件の悪化については、コロナ禍で製造業
の生産活動が急速に立ち直る中で、原材料や部材の供給が追い付かず、企業
の仕入価格が高騰して収益が圧迫された。また、食料品など生活必需品の価
格にも一部転嫁されたことで、消費意欲が下押しされた。
●不動産市場は回復傾向ながらアセット別の差異は残存
一方、21 年の不動産市場については、国土交通省「不動産価格指数」をみると、住宅および商業用不動産双方とも、21 年４～６月期にはコロナ禍前を上回る水準まで価格は回復している。もともと不動産価格の落ち込みは景気ほどではないため、立ち直りも早かった。リーマンショックの時とは異なり、コロナ感染拡大は金融市場への影響が軽微であり、むしろ政府・日銀が一丸となって資金繰り支援策（家賃支援給付金等）を実施するなど、政策支援の実施はリーマンショック時より早く、またその姿勢も強力だった。そのため、不動産業向けのファイナンスが急激に細ることもなかった。
アセット別にみると、価格が特に上昇しているのは首都圏マンションだ。
マンション市場は基本的にコロナ禍の影響をあまり受けず、これまで建築費
の高騰や、共働き世帯の増加などによる世帯収入増といった経済・社会の構…………（以降は本誌でお読みくださいませ）
下記PDFでは目次もご覧いただけます。どうぞご活用ください。
その他さまざまなコーナーが有ります
「月刊不動産流通2022年4月号」では、この他にも不動産実務に関わるさまざまなコーナーを掲載しています。
・宅建業者が知っておくべき『重説』に必要な基礎知識Q&A 〜建築編
「道路の基礎知識」
・関連法規Q&A
「『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』における財産の分別管理と定期報告について教えてください。」
・適正な不動産取引に向けて―事例研究
「予定用途で使用できないのは説明義務違反であるとする買主の損害賠償請求が棄却された事例」
などなど…
また、不動産会社の取り組みの紹介も多数紹介。業界の把握に役立ちます。
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