不動産のお仕事に役立つ雑誌。2022年完全版～前半～
2022年も残りわずかとなりました。皆さまは、どんな1年でしたか？
不動産流通研究所は2022年7月号で創刊40周年を迎えました。
関連して、周年ロゴを作ったり、
新たなチャレンジとしてnoteを始めてみたりと…
変化が大きい1年だったように思います。
月刊不動産流通の表紙にも、40周年のロゴマークを掲載。
さらに特別企画を組むなど、目一杯40周年を楽しみました！笑
★2022年度の月刊不動産流通総集編～前半～
今回は、そんな月刊不動産流通2022年発行号の総集編として
1月号から12月号まで全12冊分のメイン記事を紹介します。
今回、前半の記事では1月号から6月号までを紹介。
→後半の記事はこちら
全て試し読みを公開するので、ぜひお時間があるときにお読みいただき、
来年以降の営業戦略にお役立てください！
▶1月号
＼全国11社の名物企業に聞いた／
「特集：活躍する地場企業の戦略を探る – 2022」
1月号では、全国各地で活躍する企業の経営戦略、営業手法をレポートする毎年恒例企画を掲載しました。
仙台市を中心に売買仲介事業等を展開する（株）アイ・クルール（仙台市太白区、代表取締役：石垣智浩氏、資本金700万円）は、既存住宅仲介とリノベーションをワンストップで手掛ける事業を仙台に定着させたパイオニア。現在は、「ライフスタイルカンパニー」を目指し、事業の多角化を図っている。
【「妥協」で買う住まいに違和感。独自の営業スタイルを模索】
石垣氏は、20歳代初めにアパレル業界から不動産業界へ転身。不動産仲介会社2社で9年間営業に従事した後、2009年に同社を創業した。不動産営業時代は常にトップ営業だったが、仕事に満足はしていなかったという。「衣食住のうち、選択肢が少なく、自分の希望に合わないまま妥協して買わざるを得ないのは住宅だけ。ライフスタイルや夢の実現は二の次で、今そこにあるモノから選んでもらうしかない。お客さまに心から満足していただけないことに、違和感がありました」（石垣氏）。
顧客の満足度を少しでも高めたいと考えた同氏は、同級生でリフォーム業
を手掛けていた（株）エコラ（仙台市青葉区）代表の百田好徳氏に相談。既存住宅を求める顧客に実現したいライフスタイル等をきめ細かくヒアリングし、エコラにリノベーションしてもらうスタイルを営業マン個人として提案。このスタイルが高い評価を得たことから、独立に踏み切った。
【「仲介」「設計」「施工」を分業。顧客満足の最大化を図る】
創業から2年間は、ひたすら売買仲介件数を積み上げた。業績も安定して
きたことから、11年、エコラとの協業による仲介＋リノベーション事業を「仙台Rゲート」のブランド名で開始した。
だが、開始当初はいくらホームページを作り込み、セミナーを開いても、反応がまったくなかったという。「当時は、当社のビジネスモデルはもちろん、リノベーションという言葉を知っている人すらいませんでした。知られていないものを伝えようとしても、簡単には伝わらない。最低でも10件は事
例が要ると考え、既存住宅を求めるお客さまに丹念に説明して、１年かけ事
例を積み重ね、それらをアピールし、ようやく軌道に乗りました」（同氏）。
「仙台Rゲート」のセールスポイントは、コンサルティングに当たるスタッフの能力の高さと、リノベーションの設計をエコラとは別の建築家に任せる「仲介」「設計」「施工」の完全分業。「コンサルを手掛けるスタッフには、お客さまのニーズのヒアリング、予算の把握、ファイナンスのコントロール、予算の適正な分配、建築知識といった幅広い能力が求められます。これらすべてを身に付けるには、最低でも５年はかかります」（同氏）。その業務を社内で担当できるのは、40名余の同社スタッフの中でもわずか３名。一方、施工会社に設計を任せないのは、同社やエコラに〝忖度〞することなく、顧客満足を最大化するプランを提案するためだ。
結果、ひとつの案件に平均6ヵ月を費やし、1年間に手掛けることができ
るプロジェクトは30〜40件、年間仲介件数の１割が精一杯だ。「私が本当に
やりたかったこと、お客さまのため正しいと信じて取り組んでいる事業であ
り、今後もブランド維持のため欠くことはできません」（同氏）。
【変化と多様性身に付け奥行きのある提案目指す】
創業から12年を超えた同社は今、不動産事業を軸に、衣食住すべてのコーディネートができる「ライフスタイルカンパニー」を目指し、事業の多角化に取り組んでいる。
まず19年、「北六番町店」（仙台市青葉区）の出店に当たり取得した４階建てのビルに直営のカフェ、シェアオフィスとレンタルスペースを開業。21年には「塩釜駅前店」（宮城県塩釜市）に隣接して直営のホールケーキ専門店をオープンした。いずれも、専業者やテナントを招いたりはせず、スタッフの中から責任者を指名し、事業を任せている。「顧客のライフスタイルの変化や多様性に対応し、さまざまなスキルを身に付けることで、本業の不動産仲介事業でも奥行きのある提案が可能になります」（同氏）。
現在は、メディア事業の立ち上げも準備中。専門の動画スタジオを作り、宮城県・仙台市のまち・人・文化・経済をテーマにしたコンテンツを作成・公開し、仙台のリブランディングに取り組んでいくという。
だが、本業はあくまでも不動産仲介業だ。「仙台エリアの仲介シェア10
％以上を目指します。それだけシェアが取れれば、業界が変えられる。仲介業を変えれば不動産業そのものが変わります」（同氏）。
（試し読みおしまい）
▶同特集では下記の事業者も取材。不動産売買賃貸仲介・賃貸・リノベーション・管理など、さまざまな業態の事業者を取り上げています。各社の取り組みから、何かヒントになることがあるかもしれません…！
■(株)アイ・クルール(仙台市太白区)
「『仲介+リノベ』事業を足掛かりに『ライフスタイルカンパニー』へ」
■(株)瑞穂不動産(福島県須賀川市)
「市街地に新たなにぎわい呼び込む。官学巻き込んだまちづくり」
■(株)依田商店(埼玉県秩父市)
「秩父で100件以上の空き家を仲介。4割が移住定住者に」
■(株)めぐみ不動産コンサルティング(神奈川県伊勢原市)
「シングルマザーが安心して暮らせるシェアハウスを提供」
■ViVi不動産(株)(富山県富山市)
「建物検査費用全額負担など売り主サポート充実、成約効率アップ」
■あおいろ不動産(名古屋市名東区)
「都会でも自然を感じる暮らしを。アウトドア思考に特化した住宅提案」
■(株)スリーシー(京都市伏見区)
「空き家再生を機に遺品整理サービスも。『女性が働きやすい会社』づくり」
■(株)エスタス管財(大阪市北区)
「徹底したマーケティングで賃料査定。オーナーの収益最大化に全力」
■(有)石部宅建(徳島県徳島市)
「大学生向け賃貸仲介に特化。親や教員からも頼られる存在に」
■ハマ不動産(株)(広島県福山市)
「『顧客の要望に〝NO〞と言わない』親→子→孫と継承する経営理念」
■(株)ネクスト(北九州市小倉北区)
「定額制で、何でも、何度でも。敷居の低い〝よろず相談所〞志す」
■(株)ヒューマン・クレスト(鹿児島県鹿児島市)
「独自の調査・分析体制生かし、テナントの強み引き出す店舗開発」
↓さらなる詳細や他のコーナーが気になる方はこちらから↓
▶2月号
＼TikTok🎵インスタ📸でのPR／
「編集部レポート：SNS動画 有効活用法！」
15秒～ 1分程度の“ショート（短尺）動画”を活用したPRを行なう不動産事業者も増えてきました。ショート動画の先駆けであるTikTok、およびInstagramのショート動画（リール）を使って、集客や企業の認知度アップに成果を上げている事業者の取り組みを紹介します！
TikTok導入をきっかけに、Instagram（インスタグラム、以下、インスタ）のショート動画に注力するようになり、成果を上げてきたのが東京・渋谷を中心に賃貸仲介を手掛ける㈱ヴィダックス（東京都渋谷区、代表取締役：水越英夫氏）。同社は20年春のコロナ禍をきっかけに、「ユーザーが自宅で物件探しができるように」と、TikTokで物件動画の投稿を開始した。
「同業者の話から、凝った動画を作るならYouTubeだと思いましたが、
ひとまずお試しという気持ちが強かったので、スマホで撮影しアプリで手軽
に編集・投稿できるショート動画を選びました」（水越氏）。
コロナ禍で同様の物件動画が増えることも予想されたことから、同社がターゲットとする若い女性の目に留まりやすいよう“モテ部屋”をキャッチとして前面に打ち出すことに。女性スタッフ４人が、バストイレ別など女性に人気の条件を備え、かつ白い床にカラフルなアクセントクロス、ロフト付きといった“かわいくて映えるモテ物件”をセレクトし、投稿していった。
ほどなく“モテ部屋”への反響は一定数得られたものの、フォロワーは顧客になる見込みが薄い10歳代が中心。同社がターゲットとする20～30歳代の反響はなかなか思うようには得られなかった。
【集客の軸をインスタに。フォロワー１万人を維持】
そうした中、インスタにショート動画を配信できる“リール”機能が登場した。TikTok同様、フォロワー以外にも配信されるアルゴリズムを採用したことで、拡散力が一気に上がった。そこでインスタにもTikTokと同じ動画を投稿するようにしたところ、ターゲット世代にマッチする女性から少しずつ支持されるようになったという。
インスタは、TikTokではできない物件情報へのリンクが可能で、特定の相手とのやり取りがしやすいDM機能もあることから、TikTokでの投稿を続けながら、集客の軸をインスタに移行。毎日１物件の投稿を継続するうちに、数ヵ月でフォロワー１万人を獲得した。軌道に乘ってからは週2～3物件を投稿し、フォロワー数はおおむね１万人で推移している。
「数値化はなかなか難しいのですが、“インスタを見ました”と言われるこ
とが増え、感覚的には現在、成約の約1割がインスタからでしょうか。ショ
ート動画より先に静止画で物件情報を発信していた当社Twitterは、フォロワー約2400人ですが、ここからの反響はほとんどありません。それを思えばインスタ（リール）は集客ツールとしてかなり有効だと思います」（同氏）。
（試し読みおしまい）
▶同特集では下記の事業者も取材。同じショート動画でも、各社の作戦、そして得ている効果はさまざまです！実際のSNS画面も掲載しているので、動画を作る上でのポイントも把握可能。インスタグラムやTikTokへのチャレンジをお考えの方は必読です⚠
ぴよぴよ不動産(ミライズエージェント(株)、千葉市中央区)
「賃貸のお役立ち情報に特化。採用面でも成果あり」
（株）ヴィダックス（東京都渋谷区）
「映える物件を“モテ部屋”に。20〜30歳代女性の反響拡大」
（株）EPICK（大阪市中央区）
「〝おもしろ物件〟にこだわり、選定。独特のコピーで人気に」
スタイリー不動産（翔星建設（株）、奈良県奈良市）
「情報のわかりやすさを重視。ターゲットと同世代社員が担当」
NBI不動産（（株）NBIファイナンシャルグループ、東京都港区）
「スタッフの“キャラ”で親近感。10歳代の認知が拡大」
↓さらなる詳細や他のコーナーが気になる方はこちらから↓
▶3月号
＼アナログな宣伝手法で逆張り／
「特集：デジタル時代のアナログ宣伝術」
ホームページやSNSを活用したプロモーションが主流となりつつある一方、看板やチラシ、POP、オリジナルキャラクターを使った広告・宣伝など、従来型の手法も決して効果がなくなったわけではありません。むしろ、効果を増している手法も⁉ あえて「アナログ」な手法を用いて、自社の認知度アップや集客に成功している事業者を取材しました。
(株)アシスト調布店の店頭に掲示された物件紹介POPが地域の人々の話題となっている。そのPOPには、真ん中にでかでかと「リーチ」「あみだくじ」「幸せの白いフトン」などの一言コメントが黒の太字で書かれており、道行く人が思わず二度見するほど目を引く。
この取り組みを始めたのは5年ほど前。「当時は礼金ゼロ」「ペット可」「駅近」といった一般的なコメントを記載していたが、同じようなコメントに飽きてしまい”物件イジリ"が始まったという。「リーチ」は家賃が「7万7000円」だったから、「あみだくじ、」は外観の窓があみだくじのように見えたから、「幸せの白いフトン」は“黄色いハンカチ “ならぬ白い布団がベランダに干されていたからなど、物件情報から連想されるオリジナルコメントを考えるようになったという。
毎月、３～４名の同社スタッフが2時間ほどかけて約70件の物件にコメントを書き込む。
「いまだに通りがかりの人から「落書きされているよ』と言われることもありますが（笑）。『POPが面白かったから』『入りやすそうな店だったので』」との理由で来店される方が増え、当店のことを覚えてもらう良いきっかけになっています」と話すのは、同店店長の當麻雄一氏。POP制作の現場は和気あいあいとした雰囲気で、スタッフ間のコミュニケーションの円滑化にもつながっているとのこと。毎月の更新を楽しみにしている”ファン“も多いため、「日々の忙しい業務をやりくりし、今後もアイディアを絞り出してPOP制作を続けていきます」（同氏）と笑顔で話す。
▶同特集では下記の事業者も取材。各社さまざまな手法で反響を得ています！実際の宣伝コピーやPOPも掲載しているので、宣材を作る上でのポイントも把握可能。「デジタルもいいけど、アナログな宣伝も捨てがたい…！でも何をしたらいいのかわからない」という方は必読の内容です⚠
野村開発(株)（愛知県知立市）
事業内容：売買・賃貸仲介、賃貸管理など
「くすっと笑えて心温まる『ダジャレ看板』」
(株)エスエストラスト（東京都八王子市）
事業内容：売買・賃貸仲介、賃貸管理など
「流行ネタをパロディ化したユニーク『年賀はがき』」
(株)アシスト（東京都中野区）
事業内容：売買・賃貸仲介、賃貸管理など
「思わず二度見してしまう『物件紹介ＰＯＰ』」
(株)Ｖｉｖｉｔ Ｂａｓｅ（山梨県甲府市）
事業内容：売買・賃貸仲介、賃貸管理、空き家の利活用、民泊管理業など
「管理物件の魅力を引き出す『キャッチコピー看板』」
三福グループ（愛媛県松山市）
事業内容：売買・賃貸仲介、賃貸管理など
「自社キャラがご当地プロレスで異色のレスラーとして活躍」
(有)とまとハウジング（沖縄県浦添市）
事業内容：売買仲介、任意売却など
「幸運の〝猫〞がモチーフの『ラッピングカー』」
(株)不動産SHOPナカジツ（愛知県岡崎市）
事業内容：新築分譲、売買仲介、リノベーションなど
「幸せの青い鳥をゆるキャラに 王子『チューカイくん』」
合同会社ヒロキ（愛媛県伊予郡）
事業内容：売買仲介、コンサルティングなど
「豪快で味のある『手書きニュースレター』」
↓さらなる詳細や他のコーナーが気になる方はこちらから↓
▶4月号
＼11の観点から市場トレンドを読む／
「特集：どうなる？2022年の不動産市場」
トレンド、マンション市場、戸建住宅市場、既存住宅流通市場、賃貸住宅市場（首都圏・近畿圏）、住宅リフォーム市場、オフィス市場、リゾート市場、物流不動産市場、競売市場、不動産証券化市場の項目に分け、それぞれを専門とするアナリストの方々に2022年の市場予測をしていただきました。
そのうち、［トレンド］のページから一部を掲載します。
【トレンド】感染拡大でもたつく日本経済。不動産市場の回復は年後半か？
執筆者：ソニーフィナンシャルグループ(株)金融市場調査部シニアエコノミスト 宮嶋貴之氏
●最悪期を脱するも回復力に乏しかった21 年の日本経済
2021年の日本経済は、20 年の新型コロナウイルス感染症の拡大による大幅な景気の落ち込みから回復に向かった。しかし、その回復力は弱かったと評価される。実質ＧＤＰ成長率をみると、本稿執筆時点（22 年１月末）で21 年は前年比＋１・７％程度と予想され、３年ぶりのプラス成長になると見込まれる。ただ、20 年は同▲４・５％とリーマンショック時の09 年（同▲５・７％）に次ぐ大幅マイナスであったことから考えると21 年の成長率のプラス幅は小さく、コロナ感染拡大前の水準を取り戻すには至らなかった。
日本経済の回復が本格化しなかった要因は①コロナ感染の継続、②自動車向け半導体の供給制約、③原材料高による交易条件の悪化が挙げられる。
まず、①のコロナ感染については、21 年初および夏場にコロナ感染が深刻化した。特に、20 年から１年延期された東京五輪前後にかけて感染者数が急増し、東京五輪は無観客での開催に追い込まれた。その感染拡大時期には、飲食店や商業施設への休業要請や国民の外出自粛の動きが再度強まり、景気は下押しされた。21 年は20 年ほどではないとはいえ、コロナ感染に振り回された一年になったと言える。
次に、②の自動車向け半導体の供給制約については日本にとって重要な自動車産業の生産が抑制され、自動車の輸出や国内販売の下振れ要因となった。20 年にコロナ感染が拡大して自動車販売が急減したため、自動車メーカーは半導体の調達計画を引き下げた。一方、コロナ禍のオンラインシフトや巣ごもり消費の増大により、ＰＣやゲーム向けの半導体需要が大きく増加したため、半導体メーカーは自社の生産ラインを自動車向けからＰＣや家電向けに割り当てた。その結果、同年後半から自動車需要が世界的に急回復する
中で、自動車メーカーが増産に向けて半導体の調達計画を再び引き上げようとしても、半導体メーカーの生産ラインの割り当てを早期に元に戻すことは困難だった。そのため、自動車向け半導体生産の不足感が急激に強まり、自動車生産の強い制約要因となった。
最後の③の原材料高による交易条件の悪化については、コロナ禍で製造業の生産活動が急速に立ち直る中で、原材料や部材の供給が追い付かず、企業の仕入価格が高騰して収益が圧迫された。また、食料品など生活必需品の価格にも一部転嫁されたことで、消費意欲が下押しされた。
●不動産市場は回復傾向ながらアセット別の差異は残存
一方、21 年の不動産市場については、国土交通省「不動産価格指数」をみると、住宅および商業用不動産双方とも、21 年４～６月期にはコロナ禍前を上回る水準まで価格は回復している。もともと不動産価格の落ち込みは景気ほどではないため、立ち直りも早かった。リーマンショックの時とは異なり、コロナ感染拡大は金融市場への影響が軽微であり、むしろ政府・日銀が一丸となって資金繰り支援策（家賃支援給付金等）を実施するなど、政策支援の実施はリーマンショック時より早く、またその姿勢も強力だった。そのため、不動産業向けのファイナンスが急激に細ることもなかった。
アセット別にみると、価格が特に上昇しているのは首都圏マンションだ。マンション市場は基本的にコロナ禍の影響をあまり受けず、これまで建築費の高騰や、共働き世帯の増加などによる世帯収入増といった経済・社会の構…………（以降は本誌でお読みくださいませ）
↓さらなる詳細や他のコーナーが気になる方はこちらから↓
▶5月号
＼空き家問題、さらなる打ち手は／
「編集部レポート：官民連携で進む 空き家対策 II」
〝空き家の仲介・再生ビジネス〞は、時間と手間がかかる割に、収益がそれほど期待できないとして、いまだ敬遠する不動産事業者も多いです。一方で、年々深刻化する空き家問題を解決しようと、自治体と連携して積極的に取り組む事業者も増えてきています。本企画では、２０２０年１月号に続き、全国各地で不動産事業者と自治体が連携して取り組む空き家対策をレポート。
山梨県韮崎市／永住村（有）の取り組み
【内覧は市と事業者が同行。休日も対応】
韮崎市は、２００７年の空き家バンクの開設と併せて、（公社）山梨県宅地建物取引業協会に所属する市内の宅建事業者11社と協定を締結。宅建事業者が輪番で物件調査やバンクへの登録、購入希望者の内覧をサポートすることで空き家の流通につなげてきた。コロナ禍で空き家需要が増加したことを受け、22年からは共同で相談会を計画。空き家の掘り起こし・登録促進に注力していく予定だ。
●補助金等、さまざまな施策。バンク専従スタッフも
同市は、空き家バンク制度開始当初より、常に前年度を上回る登録・成約実績を上げることを目標に、空き家と思われる所有者への状況確認・登録促進の実施、所有者・購入者に向けたバンク利用を前提とした補助金交付等、各種施策を導入してきた。17～22年に市内11地区に、空き家の見回りや情報収集、所有者との連絡調整および移住希望者と地区をつなぐ移住定住支援員（通称:空き家コーディネーター）を配置。21年には、バンクの相談者を専従でサポートする地域おこし協力隊員も採用するなど、宅建事業者と共に協力し合いながら、登録・成約を促進してきた。
▶同特集では下記の自治体も取材。自治体と不動産事業者、双方の担当者を取材し、ビジネスモデル等をまとめています。
・山梨県韮崎市
・島根県出雲市
・岐阜県飛騨市
・静岡県藤枝市
・京都府京都市
↓さらなる詳細や他のコーナーが気になる方はこちらから↓
▶6月号
＼取引のオンライン化、実際の成果は？／
「特集：不動産取引オンライン 賃貸編」
賃貸・売買ともに、オンラインによる重要事項説明（IT重説）が市場に定着しつつあります。2022年５月には、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により宅地建物取引業法が改正され、重要事項説明書・契約書等の電磁的方法による交付が可能となり、不動産取引の完全オンライン化が実現しました。本特集では、日々の業務フローで取引のオンライン化を積極的に推進している不動産事業者を取材。不動産実務の現場での成果やユーザーの反響、今後の課題などを【賃貸】【売買】に分けて探っていきます！
「ＩＴ重説」本格運用から１年。
重要事項説明書等の電子化解禁へ
●賃貸で進むオンライン化。実施件数は約20万件
まずは、国土交通省の「不動産取引のオンライン化」に向けた取り組みを振り返ってみよう。
2013年、「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」が策定されたことを機に、同省は対面を原則とする重要事項説明の見直しに着手した。14年に「ＩＴを活用した重要事項説明のあり方に関する検討会」（当時）を設置して検討を開始。オンラインによる重要事項説明（以下、「ＩＴ重説」）の実証実験を重ね、賃貸取引は17年10月、売買取引は21年３月より、ＩＴ重説の運用を本格化している。同省の調査によると、ＩＴ重説専用システムサービスを提供している主な事業者のシステムを介して実施された件数は、累計で19万９９７３件（21年12月31日現在）。免許行政庁等に対するIT重説を起因としたトラブルの相談件数はゼロだという。
同省が21年９月１〜30日に行なったＩＴ重説実施後の事業者を対象としたアンケートでは、賃貸で13％、売買で５％の事業者がＩＴ重説を実施しているという結果に。本格運用開始が早かったこともあり、賃貸での活用がやや進んでいる。しかし、「移動時間や費用等の負担軽減」「コロナ対策」等のメリットが多く挙げられた一方で、ＩＴを活用することにより生じるトラブルへの不安を感じているとの回答も見られた。同省では、こうした不安やトラブル対処法等に関する情報不足が、ＩＴ重説に取り組む際のネックになっていると考え、「現在のＩＴ重説の実施状況や起こりやすいトラブルの内容等を運用・実施マニュアル等に反映するなどし、さらに周知を進めていく」（国土交通省不動産・建設経済局不動産業課不動産政策企画官・金子 佐和子氏）考えだ。
▶同特集では下記の企業も取材。
ユーミーらいふグループ（神奈川県藤沢市）
（株）良和ハウス（広島市西区）
（株）明和不動産（熊本市中央区）
（株）西田コーポレーション（神奈川県厚木市）
（株）エヌアセット（川崎市高津区）
↓さらなる詳細や他のコーナーが気になる方はこちらから↓
いかがでしたでしょうか。市場トレンドから、地場の不動産企業に着目した特集、空き家についての特集まで、『月刊不動産流通』は唯一の不動産ビジネス誌として様々な題材を扱っています。
次回、後編もお楽しみに！
🌸平日毎日18時に不動産ニュースを更新！不動産業界の今を知る「R.E.port」
🔐不動産ビジネスの最新情報を更新！フォローするだけで業界トレンドをリアルタイムで把握 不動産流通研究所公式Twitter
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？