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【ビジネスモデル】オープンイノベーション<Public Affairs>

こんにちは。前回配信から開始した、第二の事業として成長著しい『オープンイノベーション』について解説記事の第3弾となります。

第3弾は『Public Affairs』です。


はじめに

オープンイノベーションサービスの事業系統図

サービスの種類

オープンイノベーションサービスには、下記3つのサービスとカンファレンスが含まれております。

  1. STARTUP DB

  2. 資金調達支援

  3. Public Affairs

カンファレンス「GROWTH INDUSTRY CONFERENCE」

Public Affairsとは

パブリックアフェアーズとは(PA)、「企業やNPO・NGOなどの民間団体が政府や世論に対して行う、社会の機運醸成やルール形成のための働きかけ活動」です。
従来の密室で行われる陳情やロビイングと違い、アカデミアやメディア、市民社会をを巻き込み、よりオープンで公益性のあるアプローチを目指すため、「新しいタイプのロビイング活動」とか「ロビイング2.0」と言われる時もあります。

一般社団法人パブリックアフェアーズジャパン
https://pajapan.or.jp/what-is-pa/

フォースタートアップスのPublic Affairs

フォースタートアップスのPublic Affairs戦略室は、次世代のスタートアップエコシステムを産学官で共創・醸成するために、日々活動しています。

具体的な取り組みの内容

中央官庁・地方公共団体におけるスタートアップ関連事業において、事業者を募集するケースがあります。当社は、それらのスタートアップ関連事業に対して入札を行い、落札した案件について中央官庁・地方公共団体とともにスタートアップ関連事業を推進しております。

主な内容は下記のとおりです。

  • 政策提言

  • 市場調査・分析

  • シティプロモーション・情報発信

  • 成長産業支援スキームの策定・運営

シティプロモーション×成長産業支援スキームを掛け合わせた
「地方自治体におけるスタートアップアクセラレーションプログラム」の
運営は当社のPublic Affairsサービスでも人気・評判の高いサービスです。

当社の実績

2023年の案件より一部抜粋いたします。

PL計上について

受注高/売上高

中央官庁・地方公共団体が公募するスタートアップ関連事業に対して、当社が入札を行います。基本的には、落札額が受注高となります。成果物の納品やプログラムの進捗状況に伴い、売上高を計上いたします。

売上原価

アクセラレーションプログラム運営においては、外部のメンターを手配しており、費用が発生いたします。また、情報発信業務等において外注業者を活用するケースがあり、これらの費用が売上原価として計上されます。
また、メンターを当社社員が担う場合、相当額を人件費から売上原価(労務費)に振替処理を行っております。

入札参加資格

中央官庁や自治体が運営するプログラムに入札するためには、入札参加資格が必要となります。また、この入札参加資格は、設立からの経過年数や資本金額、売上高等をもとに点数化され、等級別に区分されております。当社はまだ創業から日が浅く、事業規模もそれほど大きくないため、等級上、入札が難しい案件があります。

スタートアップエコシステム拠点都市構想

2019年6月、都市や大学を巻き込み、起業家教育やアクセラレータ機能を抜本的に強化すること等を通じて、起業家がこれまでの制約を超越し(Beyond Limits)、日本の潜在能力を開放する(Unlock Our Potential)、スタートアップ・エコシステムの拠点を形成することが内閣府より発表されました。

2020年7月にエコシステム拠点都市として、グローバル拠点都市4拠点、推進拠点都市4拠点の計8拠点が選定されました。

グローバル拠点都市

  • スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム (東京都、渋谷区、川崎市、横浜市、茨城県、つくば市、千葉市等)

  • Central Japan Startup Ecosystem Consortium (愛知県、名古屋市、浜松市等)

  • 大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム (大阪府、大阪市、京都府、京都市、兵庫県、神戸市等)

  • 福岡スタートアップ・コンソーシアム (福岡市等)

推進拠点都市

  • 札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会 (札幌市等)

  • 仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会 (仙台市等)

  • 広島地域イノベーション戦略推進会議 (広島県等)

  • 北九州市SDGsスタートアップエコシステムコンソーシアム (北九州市等)

スタートアップ政策=岸田政権 というイメージが強いかもしれませんが、安倍政権時代から少しずつ進めておられたものがスタートアップ政策です。

当社は、現時点では、エコシステム拠点都市8拠点中6拠点において、スタートアップ事業の受託や関係構築を進めております。

説明資料より

さいごに

スタートアップ政策が全国的に進んでいる中、当社のPublic Affairsも順調に拡大しております。Public Affairsグループ・戦略室のメンバーを積極的に採用しております。

注意事項
この記事は当社のIR活動等についてお知らせすることのみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。
投資に関するご決定は登録者様ご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。

お問合せは下記フォームよりお願いいたします。


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