【ビジネスモデル】オープンイノベーション<Public Affairs>
こんにちは。前回配信から開始した、第二の事業として成長著しい『オープンイノベーション』について解説記事の第3弾となります。
第3弾は『Public Affairs』です。
はじめに
オープンイノベーションサービスの事業系統図
サービスの種類
オープンイノベーションサービスには、下記3つのサービスとカンファレンスが含まれております。
STARTUP DB
資金調達支援
Public Affairs
カンファレンス「GROWTH INDUSTRY CONFERENCE」
Public Affairsとは
フォースタートアップスのPublic Affairs
フォースタートアップスのPublic Affairs戦略室は、次世代のスタートアップエコシステムを産学官で共創・醸成するために、日々活動しています。
具体的な取り組みの内容
中央官庁・地方公共団体におけるスタートアップ関連事業において、事業者を募集するケースがあります。当社は、それらのスタートアップ関連事業に対して入札を行い、落札した案件について中央官庁・地方公共団体とともにスタートアップ関連事業を推進しております。
主な内容は下記のとおりです。
政策提言
市場調査・分析
シティプロモーション・情報発信
成長産業支援スキームの策定・運営
シティプロモーション×成長産業支援スキームを掛け合わせた
「地方自治体におけるスタートアップアクセラレーションプログラム」の
運営は当社のPublic Affairsサービスでも人気・評判の高いサービスです。
当社の実績
2023年の案件より一部抜粋いたします。
PL計上について
受注高/売上高
中央官庁・地方公共団体が公募するスタートアップ関連事業に対して、当社が入札を行います。基本的には、落札額が受注高となります。成果物の納品やプログラムの進捗状況に伴い、売上高を計上いたします。
売上原価
アクセラレーションプログラム運営においては、外部のメンターを手配しており、費用が発生いたします。また、情報発信業務等において外注業者を活用するケースがあり、これらの費用が売上原価として計上されます。
また、メンターを当社社員が担う場合、相当額を人件費から売上原価(労務費)に振替処理を行っております。
入札参加資格
中央官庁や自治体が運営するプログラムに入札するためには、入札参加資格が必要となります。また、この入札参加資格は、設立からの経過年数や資本金額、売上高等をもとに点数化され、等級別に区分されております。当社はまだ創業から日が浅く、事業規模もそれほど大きくないため、等級上、入札が難しい案件があります。
スタートアップエコシステム拠点都市構想
2019年6月、都市や大学を巻き込み、起業家教育やアクセラレータ機能を抜本的に強化すること等を通じて、起業家がこれまでの制約を超越し(Beyond Limits)、日本の潜在能力を開放する(Unlock Our Potential)、スタートアップ・エコシステムの拠点を形成することが内閣府より発表されました。
2020年7月にエコシステム拠点都市として、グローバル拠点都市4拠点、推進拠点都市4拠点の計8拠点が選定されました。
グローバル拠点都市
スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム (東京都、渋谷区、川崎市、横浜市、茨城県、つくば市、千葉市等)
Central Japan Startup Ecosystem Consortium (愛知県、名古屋市、浜松市等)
大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム (大阪府、大阪市、京都府、京都市、兵庫県、神戸市等)
福岡スタートアップ・コンソーシアム (福岡市等)
推進拠点都市
札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会 (札幌市等)
仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会 (仙台市等)
広島地域イノベーション戦略推進会議 (広島県等)
北九州市SDGsスタートアップエコシステムコンソーシアム (北九州市等)
スタートアップ政策=岸田政権 というイメージが強いかもしれませんが、安倍政権時代から少しずつ進めておられたものがスタートアップ政策です。
当社は、現時点では、エコシステム拠点都市8拠点中6拠点において、スタートアップ事業の受託や関係構築を進めております。
さいごに
スタートアップ政策が全国的に進んでいる中、当社のPublic Affairsも順調に拡大しております。Public Affairsグループ・戦略室のメンバーを積極的に採用しております。
お問合せは下記フォームよりお願いいたします。
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