相続診断士が全国で46,000人
遺言・相続・葬儀・埋葬のお悩みに「三つのそうだん｣でお応えします。
詳しくはこちらのホームページから。
昨日は、行政相談の拡大版「行政なんでも相談所」がありました。
いつもの相談は行政相談委員がご相談を聞いて関係機関に繋ぎますが、昨日は行政書士、司法書士、国の行政相談センター、県土木事務所、市役所が一堂に会しその場である程度の回答が出来る相談会となりました。
相談の7割で出てくるのが「相続」という言葉。
今後、自分たちが亡くなる場合に相続で何か問題となることはあるのか、そのことに対策はあるのか、という、いわゆる終活系の相談。
既に亡くなった方がいらっしゃる中で、不動産の名義についてかなり前の代の人の名前になったままだがどうすれば良いか、という登記の相談。
遠方の役所から、土地売買の関係で書類が送られてきて、自分が全く知らない人の相続人に当たるので署名押印して欲しい、とあるが本当か？という相談。
などなど、これからの相続、今まさに起きている相続、思わぬ所から飛び込んできた相続など各種の相談が寄せられました。
登記が絡む問題を司法書士の先生にお願いすると受付30分で本日の枠はいっぱいに。
その他の相続の相談を行政書士の先生にお願いして、こちらもすぐに枠がいっぱいになりました。
相続の相談をすると、今後の自分の介護なども不安になってきた方もあり、追加のご相談として市役所のブースへお繋ぎすることもありました。
税に関するご相談もあり、昨日は税理士のブースは無かったのですが、行政書士の先生が税理士でもあったので、快く対応いただけました。
司法書士の先生のブースの相談は30分の枠を目一杯に相談される方がほとんど。
やはり登記は、将来の不安でなく、現在目の前で困りごとが発生しているケースがほとんどなので、相談者の方の熱が違いました。
ただ相談の受付で概要を聞いているだけでも感じるのは、「相続の対策は生前にしか出来ない。死亡後は手続を進めていくだけ。」ということ。
今お聞きしている問題はきっと以前から心配されていた案件だろうから、もっと早くに相談があれば、色々な対策も打てただろうにな、と感じました。
相続や終活のセミナーをして、参加者とお話をすると「あれが心配、これも心配」「これはやった方がいいんですよね」という話題が多いです。
大抵のことはやった方がいいに決まっていますが、自分の体力と時間とお金の範囲内でしか出来ません。
自分で何をやっていくか悩むよりも、「自分が心配していること」と「目指したい解決の方向」をハッキリさせて、専門家に相談に行くのが最もスムーズです。
どの専門家に聞けばいいのか分からない方のために「相続診断士」という資格があります。
ちょうど日経新聞で記事が掲載されましたが、遺言や相続の基礎知識を学び、どの専門家に相談するのが適切か判断して繋いでくれます。
現在、全国で46,000人を超える人が相続診断士の資格を持って、専門家への橋渡しを行っています。
あなたの身近にも相続診断士の資格を持った方がきっといらっしゃるので、お悩みごとやお困りごとがあれば、まずは相談して、専門家に繋いでもらいましょう。
私も相続診断士ですので、行政書士や住職として解決できない問題も、しっかりと他の専門家にお繋ぎさせていただきます。
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