無料相談の文化を変えたい

こんにちは。FPオフィスあしたばの安藤です。

昨日、提携している税理士さんからのご紹介で、一般生活者の方からメールがありました。

お悩み事について綴られた最後に、「無料相談の範囲でお願いしたい」との文言が。

こういう時、相談者に対しての怒りとかではなく、金融業界が作ってしまった文化・慣習の抱える問題を痛感させられます。

本来、専門家への相談は有料であるべきです。

専門家は、相談を受けるポジションを築くまでに知識習得・情報収集に膨大な時間とお金をかけ、日々の業務を通して経験値を積み上げています。

その知見をもとに「業」としてアドバイスをするわけですから、一定の対価を得て然るべきと思うのです。

税理士や弁護士、医師などの専門家に相談をする時は「お金を払うのが当たり前」

きっと読者のあなたも、この感覚ですよね？

でも、銀行や証券会社、保険会社の社員の人に相談する時は、「無料が当たり前」ではないでしょうか？

税理士や弁護士、医師は、これまでの歴史で強力なブランドを築き上げ、相談者が料金を支払うのがスタンダードになっています。

（ただし、●●士とつく専門家はみな同じというわけではなく、相談は無料で書類作成や行政への申請に対する報酬でカバーするというケースも多いのが実態です。相談だけで報酬をもらうのが当たり前の専門家は、ほんの一握りといえます）

これに対して、金融業界は「商品販売が一番儲かる」という考えのもとにセールスに注力し、「相談自体は無料、商品を売って手数料で儲ける」というビジネスを確立させました。

結果として、「相談は無料が当たり前」の文化・慣習が日本全国で根付いてしまったのです。

私たちハイブリッドＦＰは、この状況に一石を投じたい！

前述の通り、専門家はそこまでに培ったもの知識や経験の「価値」を自ら認識し、それを相談者にしっかりと伝え、堂々と対価をいただくべきです。

商品販売を前提としないコンサルティングを実施した上で、相談者が商品についての提案も望むなら、改めて商品販売事業者として提案をすれば良いと思うのです。

金融業界が悪いとか顧客が悪いとかそういうふうには考えておらず、未来志向でこの文化・慣習を変えていくことができるよう、微力ながらも発信を続けたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

安藤　宏和