飲食店の従業員への給料を【少子化】を交えて知った口して書いてみる。

有料無料とお金に縛られずに読めるように書きました。余裕があったらご購入ください。お金が貯まったら鰻を食べにいきます。読み終わってもなお、お金払ってもいいなぁーと思えるようなお話を書いていきます。当店のお菓子はこちら↓

長々と飲食店に関して書いてきましたが、来年の春にやっと自分の店をスタートすることになりました。

オンラインでのお菓子のご紹介もすっかりと多くの方にお世話になっている中での新しくない【新しいスタート】です。

多くのお店にはそれぞれ【こだわり】があります。
それはメニューだけではなく、品数や食器、制服など多岐に渡るとは思いますが、

今回あまりこだわりがないと自負している僕自身の中に【面白い変わったこだわり】を発見したので書いてみます。

働いてくれる人の時給は1700円！！！

これです。
ここに焦点を当てて【現在の日本と世界の動きとを知ったような口で】書いてみます。

現在日本の平均時給は1000円以下です。
それは飲食店だと結構当たり前で、利益率の低さの兼ね合いから【これが精一杯】というビジネスモデルが多いからです。

僕は店作りにおいてメニューよりも店内デザインよりも先に決めたのは【働いてくれる方の時給】でした。

何よりもまず初めに1700円と決めました。

ニューヨークの平均時給です。
なぜそれができるのかではなく、僕は先になぜそれができないのかから考えました。

なぜ多くの飲食店は利益率が低いビジネスモデルを採用しているのか。採用はしていないまでもそこに帰結するのか。

その根底には消費者が働いて受け取る給料が関係しています。

安倍政権、岸田政権が実行する現金給付のように、突然のボーナスを国民につかませると【もともとなかったお金】として私たちは気兼ねなく欲しいものを買います。

ここで大切なことは【お金があったら買いたいものはある】ということです。

裏返すと【お金が無ければ買わない、我慢する】ということです。

我慢している消費者に目線を合わせて値決めをしてきた今までの飲食店は
【我慢しないように稼ぐ力をつける】という根本解決ではなく【我慢の中でも自由を作る】という妥協案を長い間続けてきました。

これが日本の【失われた30年】を作った要因の一つでもあります。

先に出た妥協案は問題を解決することなく負のループを長い間続けてきました。

次に【これからの少子化】を交えて考えます。

少子化が進んでいる日本では夫婦の間に3人以上の子供がいないと【少子化の改善】にはなりません。
簡単な算数の問題で誰でもわかりますが、そもそも【なぜ少子化を改善しないといけないのでしょうか。】

それは一人当たりが稼ぐ力が“もし今と同じ”でも分母が減るということは当たり前に分子も減るということです。

つまりこれからの僕たちは頑張って子供をたくさん作るか、手取りを多くしていかないといけないというわけで、、、

出生率が低下していっている日本で、なおかつ動きの遅い日本ではすぐの改善は無理なので、サービス業はどんどん【オワコン化して】働き手がいなくなるということです。

これを解決するために作られた外国人特殊技能実習生制度は【結局安くアジア人を雇うため】に作られた法案で、日本に沢山いる失業者を雇用させるよりも賃金を安いまま外国人に置き換えるという使う方の一方的な制度のように思えます。

結局何が言いたいかというと、、

これからは

【需要過多で給料が安いところに人は来ないし、なんならその業界自体潰れかねない】

ということです。

それらは働く人の問題ではなく、雇う方の問題です。
アルバイトでも時給を高く設定するとたくさんの人が興味を出します。
時給が高ければこちらは優秀な人を選ぶことができます。

時給が高いと働いてもらう側の僕たちは【皿洗い】なんて誰でもできる仕事をさせたくなくなります。

そうなるとより高い時給分売り上げを上げなければいけなくなるので優秀な人の脳みそも使おうとします。
その結果店舗の売上に関わる脳みそは2つになり、より効率的に効果的な対策を打てるようになります。

時給が高くて損をすることは経営者にとってなんでしょうか？
時給が高くてもその分働かない人が来る可能性があることはありますが、、それは時給が高いからではなく【人材査定が間違っているから】で、
高時給の人に対しての経営者側の目が間違っていたことです。

意外と知られていませんが【給料を高くして損をする】ことはあまりなく、逆に損をすると思い込んでいる多くのことは【給料に本来関係のないことを給料のせいにしている】ことが多いのです。

これから先、働き手が確実に少なくなってきます。
その分人材の取り合いが激化し、給料の水準も少しずつ上がってきます。

そんな中でアルバイトスタッフや正社員希望の人に私たちの店舗が選んでもらえる強みはなんなのでしょうか。

お客様に対してのブランディングという強みもそうですが、働いてくれる方々に対してのブランディングも同時にこれから先は考えていかないといけないと思います。