株式会社ファイブ・シーズ

統合報告書から株主通信、サステナビリティレポート、開示情報の翻訳などを行っている197…

株式会社ファイブ・シーズ

統合報告書から株主通信、サステナビリティレポート、開示情報の翻訳などを行っている1972年創業のIRツール企画制作専門会社です。50年以上の歴史と実績をもとに、国内外のIRトレンドやコーポレートコミュニケーションに関わるトピックを当社のIRアドバイザーよりお届けしています。

【上場企業IR担当に知ってもらいたいこと③】英文開示における統合報告書の問題点と今後

東証が2023年8月に発表した「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」（※1）の回答の中で、海外投資家は、英文開示を望む資料として、決算短信と決算説明会資料に続いて、有価証券報告書を挙げています。有価証券報告書は制度開示に位置付けられ、そこに記載されている文章ならびに財務数値の正確性に関して、発行企業には法的な責任があります。欧米の企業が作成するアニュアルレポートも制度開示であり、財務情報には必ず監査報告書が付けられています。 一方、日本の上場企業の多くは統合報告書

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    • 【上場企業IR担当に知ってもらいたいこと➁】機械翻訳と人間翻訳の使い分け

      東証による和文と英文の同時開示の義務化に関係なく、すでに決算短信の冒頭ページと財務諸表の英文化に機械翻訳を活用し、迅速な英文情報開示を行っている、いくつもの企業があります。東証が発表した『プライム市場における英文開示の拡充に向けた整備の概要』では、英訳に関する留意事項として「全書類・全文について同時開示することが望まれるが、日本語における開示の内容の一部又は概要を英語により開示することでも可」と書かれており、決算短信の英文情報としては、数字部分だけでもかまわないと解釈できます

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      • 【上場企業IR担当に知ってもらいたいこと➀】プライム上場企業に重要情報の和英同時開示を義務化

        東京証券取引所（東証）は、プライム市場に上場する約1,600社に対して2025年4月から重要情報の和文と英文の同時開示を義務付けると、2024年2月26日に発表しました。現在、東証プライム市場の売買は、その約7割が海外投資家で占められています。投資家の投資判断に影響を及ぼす重要情報を英文でも迅速に公開することで、日本企業に対する海外からの投資をさらに呼び込み、従来にも増した彼らとの対話を通じた企業価値の向上を東証は期待しています。東証が2023年8月に発表した「英文開示に関す

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        • ファイブ・シーズのご紹介

          私たちのサービス株式会社ファイブ・シーズは、1971年に設立された企画・制作会社です。外国語印刷を得意とする欧文印刷株式会社の子会社としてスタートし、現在では、統合報告書の企画・制作をはじめ、主要なお客さまである上場企業のInvestor Relations（IR）活動に必要なツール制作を支援しています。特に和文の英訳には設立以来、英語のネイティブを起用して、世界標準となる英文への翻訳に取り組んでいます。 これからnote読者のみなさまへ、当社が長年培ってきたIRツール制作

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