株式会社ファイブ・シーズ

統合報告書から株主通信、サステナビリティレポート、開示情報の翻訳などを行っている197…

株式会社ファイブ・シーズ

統合報告書から株主通信、サステナビリティレポート、開示情報の翻訳などを行っている1972年創業のIRツール企画制作専門会社です。50年以上の歴史と実績をもとに、国内外のIRトレンドやコーポレートコミュニケーションに関わるトピックを当社のIRアドバイザーよりお届けしています。

求職者の方々とのふれあい

2024年9月10日（火）、文京シビックセンターで行われた「文京区中小企業ダイバーシティ人材採用促進事業　文京区内企業との交流会」に弊社が参加しました。 このイベントは、求人募集に積極的な文京区内の中小企業と、正社員としての就職を目指している求職者の方々との交流を通じ、企業がどのような人材を求めているのか、そして求職者が業界や職種を知り、企業に対する知識や理解を深めることを目的として開催されました。 当日は業種の異なる5社が参加し、10名の求職者の方々との交流を深めました

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    • 人的資本〈統合報告書解説②〉

      人材を「資源」ではなく「資本」と捉える2023年3月期以降の有価証券報告書への開示の義務化をはじめ、経済産業省による「人的資本経営コンソーシアム（※1）」の立ち上げ、東証コーポレート・ガバナンスコードの改訂など、企業の「人的資本情報開示」を促す動きが顕著になっています。 これは、人材を「資源」（コスト）としてではなく、資本（投資対象）と考えることにより、多様な人材の登用、中核人材となりうる人材の採用・育成などに資本を投下し、競争力ある企業活動の実現を狙ったものと思われます。

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      • 価値創造プロセス〈統合報告書解説①〉

        価値創造の道筋を示す物語（ストーリー）統合報告書らしいコンテンツとして、真っ先に思い浮かべるのは、やはり「価値創造プロセス」でしょう。価値創造プロセスはいわば、各企業がどのような過程を経て価値を生み出していくかを説明するフローチャートとも呼べるものです。 2013年に公表されたIIRC（現・IFRS財団）「国際統合フレームワーク」の「基礎概念」の1章に価値創造プロセスの在り方が説明されており、その形状から通称「オクトパスモデル」と呼ばれる図の存在を耳にした方も多いかもしれま

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        • IRベストプラクティスガイドラインとは

          海外IR活動の最新トレンドを報告前回述べたように 、PFP（Project Future Proof）は海外におけるIR活動と、その動向を踏まえた日本企業の価値向上に向けた取り組みの研究・報告に取り組んでいます。中でも最も力を入れてきたのが、英国IR協会が編纂する「IRベストプラクティスガイドライン（以下、IR BPG）」を日本語に翻訳ののち冊子版で作成し、海外におけるIR活動の最新トレンドを日本の上場企業へ報告することです。 英国IR協会は1980年に設立され、IRのベス

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          Project Future Proof（PFP）とPFP研究所

          ”PFP”とはPFP（Project Future Proof）は、海外におけるIR活動（※1）の変化と、その動向を踏まえた日本企業の価値向上に向けた取り組みを研究するため、海外のIR活動に精通した米山徹幸（よねやま・てつゆき）（※2）氏を中心に2009年に発足したワーキンググループです。 PFPでは、IR活動の基本は上場企業と投資家とのコミュニケーションにあると考えています。コミュニケーションの手段としては、株主総会や決算説明会、IR Day、施設見学会といったイベントの

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          【上場企業IR担当に知ってもらいたいこと③】英文開示における統合報告書の問題点と今後

          東証が2023年8月に発表した「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」（※1）の回答の中で、海外投資家は、英文開示を望む資料として、決算短信と決算説明会資料に続いて、有価証券報告書を挙げています。有価証券報告書は制度開示に位置付けられ、そこに記載されている文章ならびに財務数値の正確性に関して、発行企業には法的な責任があります。欧米の企業が作成するアニュアルレポートも制度開示であり、財務情報には必ず監査報告書が付けられています。 一方、日本の上場企業の多くは統合報告書

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          【上場企業IR担当に知ってもらいたいこと③】英文開示における統合報告書の問題点と今後

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          【上場企業IR担当に知ってもらいたいこと➁】機械翻訳と人間翻訳の使い分け

          東証による和文と英文の同時開示の義務化に関係なく、すでに決算短信の冒頭ページと財務諸表の英文化に機械翻訳を活用し、迅速な英文情報開示を行っている、いくつもの企業があります。東証が発表した『プライム市場における英文開示の拡充に向けた整備の概要』では、英訳に関する留意事項として「全書類・全文について同時開示することが望まれるが、日本語における開示の内容の一部又は概要を英語により開示することでも可」と書かれており、決算短信の英文情報としては、数字部分だけでもかまわないと解釈できます

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          【上場企業IR担当に知ってもらいたいこと➁】機械翻訳と人間翻訳の使い分け

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          【上場企業IR担当に知ってもらいたいこと➀】プライム上場企業に重要情報の和英同時開示を義務化

          東京証券取引所（東証）は、プライム市場に上場する約1,600社に対して2025年4月から重要情報の和文と英文の同時開示を義務付けると、2024年2月26日に発表しました。現在、東証プライム市場の売買は、その約7割が海外投資家で占められています。投資家の投資判断に影響を及ぼす重要情報を英文でも迅速に公開することで、日本企業に対する海外からの投資をさらに呼び込み、従来にも増した彼らとの対話を通じた企業価値の向上を東証は期待しています。東証が2023年8月に発表した「英文開示に関す

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          【上場企業IR担当に知ってもらいたいこと➀】プライム上場企業に重要情報の和英同時開示を義務化

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          ファイブ・シーズのご紹介

          私たちのサービス株式会社ファイブ・シーズは、1971年に設立された企画・制作会社です。外国語印刷を得意とする欧文印刷株式会社の子会社としてスタートし、現在では、統合報告書の企画・制作をはじめ、主要なお客さまである上場企業のInvestor Relations（IR）活動に必要なツール制作を支援しています。特に和文の英訳には設立以来、英語のネイティブを起用して、世界標準となる英文への翻訳に取り組んでいます。 これからnote読者のみなさまへ、当社が長年培ってきたIRツール制作

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          ファイブ・シーズのご紹介

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