【上場企業IR担当に知ってもらいたいこと➀】プライム上場企業に重要情報の和英同時開示を義務化
東京証券取引所（東証）は、プライム市場に上場する約1,600社に対して2025年4月から重要情報の和文と英文の同時開示を義務付けると、2024年2月26日に発表しました。現在、東証プライム市場の売買は、その約7割が海外投資家で占められています。投資家の投資判断に影響を及ぼす重要情報を英文でも迅速に公開することで、日本企業に対する海外からの投資をさらに呼び込み、従来にも増した彼らとの対話を通じた企業価値の向上を東証は期待しています。東証が2023年8月に発表した「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」（※1）では、海外投資家は日本企業の英文開示が改善されていると評価しつつも、英文開示が和文に比べて遅いことに不満を抱いています。具体的には、決算短信、決算説明会資料、そして有価証券報告書の英訳を求めている状況です。
英文開示の対象となる情報は決算情報だけでなく、さまざまな会社情報（※2）も含まれます。
多くの情報を迅速に英文で開示するには、社内作業体制の整備と効率化に併せ、優秀な外部スタッフとの協働が必要です。株式会社ファイブ・シーズ（当社）は、設立以来、日本企業の海外読者への情報発信ニーズを、英文IRツールを中心にプレスリリースや会社案内まで幅広く取り扱うことでお応えしています。翻訳者・校閲者は全員が英語ネイティブのバイリンガルで、IRやマーケティングの分野で長年、業務を行っています。さらに、お客さまの窓口を務める営業担当者は、英文だけではなく和文のIRツールの企画制作にも携わり、IRに関する知見を充分に備えています。当社は、迅速かつ正確な英文開示のためには、すべての作業関係者がIR分野に精通していることが肝要だと考えます。
株式会社ファイブ・シーズ
取締役社長 越智 義和
※1：東京証券取引所 海外投資家アンケート調査結果
※２：東証の適時開示が求められる会社情報
