ファイブ・シーズのご紹介
私たちのサービス
株式会社ファイブ・シーズは、1971年に設立された企画・制作会社です。外国語印刷を得意とする欧文印刷株式会社の子会社としてスタートし、現在では、統合報告書の企画・制作をはじめ、主要なお客さまである上場企業のInvestor Relations（IR）活動に必要なツール制作を支援しています。特に和文の英訳には設立以来、英語のネイティブを起用して、世界標準となる英文への翻訳に取り組んでいます。
これからnote読者のみなさまへ、当社が長年培ってきたIRツール制作支援の知見や統合報告書をはじめとするIRツールにまつわる最新情報をお届けして参ります。どうぞご期待ください。
最新の統合報告書の傾向
当社では、2018年から統合報告書の情報開示の状況を把握し、お客さまと統合報告書の企画を検討する際の基盤としています。
この度、当社のPFP研究所（※）において、日経平均採用銘柄を中心とした280社の2023年版統合報告書を調査しましたので、主な傾向を抜粋して以下に記します。
名称について
「統合報告書」「統合レポート」、あるいはディスクロージャー誌のサブタイトルとして「統合報告書」とするものなどが202社、72.1％を占める。
参考ガイドライン
統合報告書の基本的な構成内容を確立したIFRS財団（旧・IIRC）統合フレームワークが大勢を占め、230社、82.1％の企業が参考にしている。2023年は、IFRS財団「統合フレームワーク」に統一されるものと思われたが、「IFRS財団」名義は50.7％に留まり、「IIRC」は依然として21.1％の企業が使用している。
人的資本
2023年3月期以降の有価証券報告書への開示が義務化されたこともあり、2022年版の調査では18.2%であった掲載率が、今回の調査では82.1％と飛躍的な増加を遂げている。
これらを含め調査は全24項目にわたり、統合報告書としての内容面の把握に努めています。詳細などお聞きになりたい方はお問い合わせください。
なお、まことに勝手なお願いではありますが、ご案内については上場企業の統合報告書ご担当者様に限らせていただきます。
※PFP研究所
英国IR協会が発行する、「IR Best Practice Guideline」を日本企業へ紹介し、海外機関投資家とのコミュニケーションを円滑にすることを目指した制作ワーキンググループ「PFP（Project Future Proof）」を中心に当社の研究所へ発展させた組織。
株式会社ファイブ・シーズ
取締役社長 越智 義和