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速報！令和6年度新宿区経営力強化支援事業を高田馬場の行政書士が解説

東京・新宿の行政書士

こんにちは！新宿区高田馬場でビザなど役所への申請サポートを行っているファーストベース行政書士事務所の代表の山川です。

新宿区では、令和5年度に引き続き、令和6年度も新宿区経営力強化支援事業補助金が実施されます。全業種を対象とした区内の中小企業者や個人事業者が対象です。外国人の個人事業者も申請ができます。

update１：令和6年度の補助金については、現在新宿区の令和6年度の予算案が可決され、予算書の中にこの補助金について記載があります。

update２：2024年2月2日の区長記者会見で令和6年度予算案プレス発表がありました。
物価高騰等に対する総合的な支援として、区内の中小企業や個人事業主の経営力強化への取り組みとして新宿区は10.2億の予算で執行するようです。令和5年度は9.８億の予算でした。予算を拡充しています。

update３：2024年4月1日新宿区のwebサイトで応募要項が公開されました。

経営力強化支援事業の概要


・申請期間


2024年（令和6年）年4月1日から2025年（令和7年）3月31日まで（消印有効）
申請は郵送です。

・補助対象期間


2024年（令和6年）年4月1日から2025年（令和7年）3月31日まで

・前年度との大きな変更点

前年度と大きく変わるのは２点あります。
①補助内容に人材確保・定着支援の新設
➁ＩＴ・デジタル対応支援と設備等購入支援の補助上限額は令和5年度補助額の合計で80万円

補助内容について

補助内容というのは、わかりやすく言えば、使った経費について申請すると新宿区からお金がもらえる。お金をもらえるのに条件があって、補助内容に合っていないと申請してお金がもらえません。

あと
補助率という言葉が出てきますのでこちらも説明します。
補助率は、使ったお金に対して全額戻ってくると100％になります。この補助金では10/10という表現になっています。
正確には千円未満を切り捨てていますので、全額は戻ってきません。
またわかりやすく戻ってくるという表現にしていますが、申請した金額が新宿区から給付されるという意味です。

補助率4/5はかなりの額が給付されることになります。8割引きでパソコンが買える、そんなイメージです。

補助内容についてそれぞれ詳しく解説します。
まず補助上限額はそれぞれの補助内容の合算で合計140万円です。
前年度と同じですね。

（１）経営計画等策定支援
専門家による経営計画や販売計画の策定およびコンサルティングに係る経費
補助率は10/10です。
令和5年度の予算では150件で45百万から令和6年度は、205件の51百万で予算化されています。

（２）補助金申請手続き支援
専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費
補助率は10/10です。
令和5年度の予算では450件で135百万から令和6年度は、130件の8.9百万で予算化されています。
専門家による申請が少なかったのでしょうか。

（３）販売促進・業態転換支援
広告費等の販売促進および新分野への業態転換に係る経費
補助率は4/5です。
令和5年度の予算では400件で120百万から令和6年度は、545件の112.8百万で予算化されています。

（４）インバウンド対応支援
多言語対応や和式トイレの洋式化に係る経費
補助率は4/5です。
令和5年度の予算では20件で6百万から令和6年度は、60件の7.9百万で予算化されています。

（５）人材確保・定着支援　【新規】
求人媒体の作成および人材の確保と定着に向けたコンサルティングに係る経費
補助率は4/5です。
令和6年度は、100件の30百万で予算化されています。
補助上限額は（１）～（５）までの合計で30万円です。

（６）IT・デジタル対応支援
業務効率化のためのＩＴの導入やデジタル化に係る経費
補助率は4/5です。
令和5年度の予算では100件で80百万から令和6年度は、920件の315百万で予算化されています。

（７）設備等購入支援
生産性向上や省エネ等に資する設備等の購入に係る経費
補助率は4/5です。
補助上限額は（６）と（７）の合計で80万円です。
令和5年度の予算では700件で560百万から令和6年度は、925件の454百万で予算化されています。

令和6年度からは、（６）「ＩＴ・デジタル対応支援」と（７）設備等購入支援の合計の補助上限額は令和5年度補助額との合計で80万円になります。

令和5年度の採択率といった実績は不明です。前年度からの予算の変化をみると補助事業の申請の傾向が見えてくるのではないでしょうか。

（６）「ＩＴ・デジタル対応支援」と（７）設備等購入支援に予算要求でかなり厚く取られています。
令和6年度の応募要領は3月28日現在、まだ公開されていません。
前年度の概要で解説すると
この補助金の注目すべきところは、
・パソコンやタブレットの購入も対象となること
・期間内での事前に支払ったものに対して申請をおこなうこと
・事前に概算払いの制度があること
そして
・この補助金の申請に行政書士に手続きを代行した費用もこの補助金の対象となります。

当事務所のサポート

当事務所では、（２）補助金申請手続き支援のサポート業務をおこなっています。外国人の個人事業主の方に対してもサポートをおこなっています。
お困りの方は、ご検討してみてください。この補助金を使うと、弊所へのサポートの料金も実質ほぼ無料となります。

打合せのご予約は、弊所のホームページのお問い合わせフォームからが便利です。

もしよろしければホームページでもこの補助金の記事を記載しています。
よろしければご確認をしてみてはいかがでしょうか














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