高齢者の運転免許返納には強制力を持たせるべき

池袋で起きた殺傷事故は犯人の事後対応の非道さ外道さや経歴も重なりあまりにも有名になりました。ですが、そこまで有名にならなかったというだけで同様の事故は繰り返し起こっています。

加害者が高齢者であることもさることながら、何故か子供や働き手の若者が被害に遭う傾向も感じます。絶対数では高齢者の方が多いにもかかわらずです。少子高齢化を騒いでいるというのに、子供や若者を守ろうとしない現実です。

タイトルの通り、高齢者の運転免許返納には強制力を持たせるべきです。現状返納は任意となっていますが、だから事故が繰り返されるのです。定期的に運転能力を確認する試験を行うのも一つですし、年齢で区切って失効させるのも一つです。免許取得年齢を本人の能力如何によらず年齢で区切っている以上、上限も年齢で区切るべきという考え方も一つだと思います。まあどちらにすべきかは議論が必要であると思いますが。

免許の返納にあたって「地方では車が無いと暮らせない」という言葉も出ます。これは詭弁です。地方で車が無いと暮らせないなら車が無くても暮らせる地域に引っ越すべきなのです。憲法では転居・居住の自由は認められています。しかしそれは「公共の福祉に反しない限り」であり、殺傷事故防止という公共の福祉を侵害してまで認められるものではないでしょう。勿論「車が無い地域でも車無しで我慢して暮らす」のであればこの限りではありませんが。

何より、本当に「地方では車が無いと暮らせない」のかも問題でしょう。現状地方ではバス等の公共交通機関の多くが赤字で苦しんでいると聞きます。すなわち赤字で苦しみながらも公共交通機関は「ある」わけです。なので高齢者は免許を返納してバス等の公共交通機関を利用すればいいのです。

根本的な話として地方の公共交通機関が赤字で苦しむ理由には、高齢者が自分で運転することにしがみ付いて公共交通機関を利用しないというのも一因にあるのではないでしょうか。

勿論地方によっては高齢者ですら少なくなっていて、一旦高齢者を公共交通機関に向けさせたところで長期的な維持となると問題が出てくるところもあるかもしれません。これは目的を「交通」に限定するから起こることだと考えます。高齢者の公共交通機関の利用をチェックし続ければ、例えば「いつもならこの便を利用する筈なのにしなかった。何かあったのだろうか？」という見守りに繋げることもできます。そうなってくれば「交通」だけでなく「福祉」の役割を与えることができ、交通だけでは出せなかった報酬を出すことで維持を図ることができるのではないでしょうか。

ちなみにこの意見を纏めに纏め削ぎ落して１４０字以内に収めてツイッター（現Ⅹ）に投稿したところ、自分の意見宛かはわかりませんが「地方ではバス停までですら車が必要になる」という見解を得られました。そのような問題が見えているのであれば、次はバスのルートや運用方法を見直すのが手段だと思います。自分の持つ案の穴を埋めて補強することができる、有り難い指摘だと感じました。

問題があってそのための対策を立ち上げ、ただしその対策にもどうしても見えていない穴があるわけで。先の指摘をした人もよもや「現状維持でいい」と思って言っているわけではないでしょう。対策の問題点を指摘したら、次はその問題点に対する更なる対策を考えて対策を補強する。これは基本中の基本として頭に入れておきたいところです。こういった指摘が得られるのがＳＮＳが誇る「双方向性」の素晴らしさだと思います。

高齢者の生活や幸福度の維持、それは勿論軽んじてはいけない問題です。ただそれが本当に「何が何でも現状の形しか無い」と考えることは正しいことでしょうか。

自分も今書けるものを書くに限られている身、不勉強があるかも知れません。何かございましたら遠慮なく下のコメント欄から送っていただければと思います。日常用の趣味も交えたごった煮のツイッターの方でも構いません。忌憚なく意見をいただければと思います。