戦争はいつまで・・・？
今回は、渡邉哲也さんの著書「ロシア発 世界恐慌が始まる日
～新たな戦勝国と敗戦国が決まる～」という本の内容を紹介します。
ロシアによるウクライナ侵攻は、停戦や終戦によって簡単に
片付く問題ではありません。
安全保障理事会の常任国であるロシアが、侵略行為によって
力での現状変更を行ったばかりか、悪びれる事もなく
堂々と国際法違反をしたことは、国連による安全保障機構が
全く意味を持たなくなったと言えるでしょう。
今や、世界では東西冷戦が再び復活し、資源を持っていない
日本経済の行方には暗雲が立ち込めつつあります。
ロシアとＧ7、ＥＵは分断されてしまい、ロシアを国際社会から
排除する方向で経済制裁を行っていますが、エネルギーや
食糧の輸出大国であるロシアとの分断は、資源を持たず、
食料自給率の低い国にとっては深刻なダメージとなります。
日本も、ロシアとの協力関係を築いてきた国の１つなので、
国内で流通する鮭やウニなどの海産物が高騰し、
小麦粉の価格も上昇傾向にあります。
戦争の影響を少なからず受けているのですが、
本当に問題なのは個別の食材価格の上昇に留まりません。
私たちの生活は、軍事、経済、政治など、あらゆる面から
脅かされようとしていますので、如何にして
この未曽有の危機を乗り越えていくべきか・・・？
真剣に考えなければいけません。
原油、小麦、円安のトリプルパンチ
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、
地政学的だけではなく、地経学的にも世界を完全に分断しました。
地経学とは、国家が地政学的な目的のために、経済を武器として
利用することであると定義されていて、21世紀の戦争においては
国際経済上の戦略と、地政学上の戦略が渾然一体となることが、
今回のウクライナ戦争によって証明されました。
地政学的な影響は、現在も日本経済にダメージを与え続けて
おりますが、今後ますます深刻化する懸念があり、そのような
事態になってしまうと、日本経済は一体どうなるのでしょうか。
それを知るために、まずは西側諸国がロシアに科した強力な
経済制裁の正体を理解しなければなりません。
ウクライナ侵攻直前の2021年12月7日、アメリカのバイデン
大統領は、プーチン大統領とオンラインで会談し、
もしもウクライナに侵攻すればプーチン氏がこれまでに
見たことのないような経済制裁が発動されると警告していました。
その言葉通り、ウクライナへの侵攻を開始した直後から、
西側各国はロシアに対して凄まじいほどの経済制裁を決定し、
それは時間の経過とともに益々強力なものになっています。
経済制裁をけん引しているのはアメリカとイギリスで、第２次
世界大戦前にアメリカドルが基軸通貨となって以降、
石油、穀物といった戦略物資から武器や麻薬に至るまで、
世界中のあらゆる決済はドルが支配してきました。
各国の通貨の価値は、その国が保有するドル資産で裏付けられる
という側面もあり、表の社会だけでなく裏社会でも20世紀以降の
経済はドル本位制が基本となっています。
このような構図から、アメリカはロシアのドルアクセスを
遮断するとともに、他国を迂回してドルにアクセスできないよう、
Ｇ７やＥＵ各国も足並みを揃えることによって、ロシアは
世界経済から完全に締め出された形となりましたが、アメリカの
制裁は、さらにロシアに関与する個人や法人にまで及びました。
ドルへのアクセスが遮断されれば、金融機関にとっては大問題です。
さらに、企業が対ロシアビジネスを続ければ、金融機関からの
融資が行われなくなるようにして、ロシアに関わる者には
経済的な死が待っているという構図が作り上げられたのです。
ところで、世界の金融の中心地はニューヨークだけでは
ないとご存じですか。世界経済システムのうち、貿易決済や
サービスの市場はイギリス、ロンドンにある金融の聖地
「シティ・オブ・ロンドン」に集中しているのです。
飛行機や船には保険が掛けられていますが、それらは１回の事故で
莫大な損害額を出すことから、保険会社は別の保険会社に
再保険を掛けるのが習わしとなっています。
この再保険の最大手がイギリスのロイズ保険組合ですが、
イギリスによる経済制裁によって、ロシアは飛行機や船への
再保険が掛けられず、動かすことができなくなってしまいました。
また、ロシアに進出している多くの民間企業にも再保険を
掛けることが出来なくなってしまい、撤退という選択肢しか
残されなくなってしまったのです。
金融とサービスの両面を遮断されたことで、多くの民間企業が
ロシアからの撤退を進めることになり、ロシアは国際経済から
排除されることになりましたが、これで終わりという訳には
いきません。
エネルギーや食料の輸出大国であるロシアとの分断は、資源を持たず
食料自給率の低い国に深刻な経済ダメージを与えることになり、日本でも
原油価格や日用品、魚介類や穀物などの価格が上昇しています。
問題はそれだけではなく、コロナ禍からの急回復とグリーン投資の
拡大で化石燃料が高騰し、原油高にプッシュされて、モノの価格は
高騰していきました。
このように、ウクライナ侵攻以前から日本を含む世界各国では、
インフレが深刻化していたのですが、このような状況に拍車をかける
ように、ロシアとの分断によってエネルギーはさらに高くなっています。
経済成長を妨げるほどの高インフレに対応するために、アメリカの
中央銀行は市場からドルを回収する金利引き上げの実行を決め、
この影響によって日本では円安が進行しています。
円安によって輸入価格は上昇し、さらにエネルギー価格や、
小麦などの食料も高騰しています。
このままでは日本国内で満足な生産活動を行うだけの
エネルギーを得ることができないので、エネルギーの代替生産の
確立と、食料生産の自立を喫緊の課題として議論しなければ
いけないはずなのですが、この非常事態にあっても、岸田政権では
経済政策について「検討中です」などと言い、曖昧な態度を
繰り返しているのです。
ウクライナ戦争は、軍事面という狭い局面で、戦勝国と敗戦国を
区別するような単純なものではなく、戦中、戦後を通じて、
経済を潤すことができるような、経済的な意味での戦勝国にな
れるのか？あるいは、疲弊する敗戦国となってしまうのか？
それをスクリーニングしている戦争なのです。
世界の分断は、穀物、資源、エネルギー供給の構造が、従来の
ものとは一変することになると思いますが、このような時代の
大転換に乗り遅れれば、日本に待つのは亡国の道だけなのです。
円安の混乱と石油資源の行方
記録的な円安は、日本人の安定的な生活を揺るがし始めています。
これほどの円安が進行したのは、ＦＲＢ（連邦準備理事会）が
金利を引き上げると発表したからです。
日本の金利は0％の状況だったので、市場では円を売って
ドルを買い、米国債に投資するという流れが加速しました。
2022年1月5日には、東京外国為替市場で５年ぶりに
1ドル＝116円を超え、３月には120円台に推移、４月時点で
130円台まで円安になりました。
それなら日本もアメリカに同調して、金利を上げてしまえば
いいのではないかと思うかもしれませんが、日本では
アベノミクス以降、異次元の量的緩和を継続し、日本銀行が
国債を買い取り続けていますので、ここで金利を上げてしまうと、
債務超過に陥ることが目に見えているのです。
政府が新たに赤字国債を発行すれば済む話ではありますが、
それでは円の信頼が失われていくリスクが高く、利上げは選択肢に
なりにくいという事情があり、円安から脱することは
簡単な話ではありません。
円安は自動車産業など輸出業界にとってはプラスになるはず
なので、この記録的な円安をプラスに転換する方法は
ないのでしょうか？
・・・・・・
・・・
現在の日本は、電力不足によってモノの生産ができない状態に
あります。東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故を受けて、
2012年5月5日に国内全ての原発が42年ぶりに稼働を停止する
ことになりました。
元々、日本は世界で最も厳しい稼働基準を設けていましたが、
さらに厳しい新基準を設けることになったので、全原発を
審査することになったのです。
さらに、石油や天然ガスといった資源、エネルギーの問題も
深刻です。日本は石油の４％、液化天然ガスの約９％を
ロシアから輸入しているだけでなく、資源開発事業サハリン１、
サハリン２に政府や日本企業が出資しているので、そのことが
大きな問題となっています。
サハリン１は、日本の共同投資会社であるサハリン石油ガス開発が
30％の権益を保有しており、サハリン２は三井物産が12.5％、
三菱商事が10％を出資しています。
2022年2月28日には、イギリスの大手石油会社シェルが、
サハリン２から撤退する方針を発表し、同年3月1日には
アメリカ石油大手のエクソンモービルがサハリン１からの
撤退を発表しました。
Ｇ７に属しているアジアのリーダーとして、日本も撤退を決定する
ことが国際社会から求められていましたが、2022年3月22日に
岸田総理は「サハリン１と２を日本にとって重要なエネルギー権益
として、大事にしていかなければいけない」と否定的な姿勢を
示しました。
しかし、サハリン１はエクソンモービルが持っていた権益を
ロシアが没収しているため日本に支配権はなく、サハリン２に
ついても、株式の50％＋１株をロシアが保有しているので、
初めから支配権は無いのです。
つまり、日本がいくら天然ガスを売ってくれと言っても、ロシアが
拒否権を持つ現状では、権益を維持することはできません。
戦後賠償の請求
2022年3月3日、トヨタ自動車はサンクトぺテルブルクの工場を
稼働停止すると発表し、ロシア事業からの撤退を決めました。
ホンダもまた、2022年度中にロシア事業からの撤退を決定しており、
これらの企業は戦争によって損害を被るため、ロシアに対して
賠償請求をする権利があります。
日本経済を立て直すには、このような戦後賠償をいかに
勝ち取るかがカギとなるでしょう。
逆に、ロシアにしがみつく国や企業は、戦後賠償を得ることが
できないということになりますが、その典型がドイツです。
ドイツ元首相のシュレーダー氏は、プーチン大統領の長年の友人
であり、首相を退任した直後にロシアエネルギー企業の要職に就き、
ドイツ国内でグリーン政策と脱原発を働きかけてきました。
その影響で、ドイツは脱原発を選択し、エネルギー供給を
ロシアからの輸入に依存するということで、ノルドストリーム２
などのパイプライン事業を通じて、ロシアの増長に拍車を
かけ続けてきたのです。
このことから、ドイツはロシアの共犯者に近い立場ということで、
戦後賠償についての期待はできないだろうと予想しています。
日本の場合、自発的に賢い選択ができたトヨタやホンダは例外として、
多くの企業が政府の曖昧な方針によって動けない状況に陥っており、
そのことが大きな問題をもたらしています。
日本がサハリン１、２に固執しているのは、日本がその権益を
捨てれば中国が得ることになってしまうというのが政府の
言い分ですが、サハリン１、２はロシア側が議決権を保有して
いるうえ、シェルやモービルなどの利権を既に接収済みで
あるため、現実的にはいつでも中国に売却できる状態です。
日本は、運営に関して口を出せる立場にはないというのが
実情なので、サハリン１、２に固執するのは無意味であるにも
関わらず、なぜ岸田総理はサハリン事業を手放さないのか・・・・
実は、ある企業の利権が絡んでいるのでは
ないかと言われています。
岸田総理の地元である広島には、広島ガスという企業があり、
原料の約５割をロシアから調達しているため、総理の
地元有力企業である同社への忖度が疑われているのです。
一方、即座にロシアの権益を捨てた米英の資源メジャーは、
すでに代替調達を進めており、不足分をスポット市場で
調達しながら、他の産地とも交渉し、増産や長期調達の契約を
結ぶ方向に切り替えています。
その一方で、出遅れた日本企業は、新規の長期契約を結ぶ
余地がどんどん失われている現状を、果たしてどれだけの国民が
知っているでしょう。
米英の資源メジャーは、こうした一連の代替調達によって
生まれる損失を、戦後ロシアに請求することになるでしょう。
米英は今回の戦争において、経済的な意味での戦勝国に
なりますが、わが国日本はどうなのでしょうか？
輸入価格の高騰、エネルギーの不足、電力不足による生産効率
の低下、さらには記録的な円安もあり、日本経済は多層的な
ダメージに喘いでいます。
このような、危機的状況下で最も良くないのは、どっちつかずの
姿勢や判断の保留であることは言うまでもありません。
投資が損失からしか始まらないように、ピンチは発展への
入り口でもありますので、目先の権益に惑わされず、
他の手段に切り替える方向で上手く立ち回れば、戦後賠償に
よってサハリン１、２を手に入れることが出来るかもしれません。
そうなれば、日本もエネルギー産出国となります。
Ｇ７のアジア代表として、西側の一員として、毅然とした
態度で対ロシア制裁を行うことが、この困難を乗り切り、
戦後の発展を得る唯一無二の方法であることを自覚すべきです。
日本が真の戦勝国になるために、私たちが選ぶべき道は
それしかありません。
今こそ核保有の議論を！
自民党の政調会長である高市早苗氏は、ウクライナ問題を
通じて目の当たりにした非常に厳しい国際社会の現実を
３つに纏めています。
①国連で拒否権を持つ者が、外交を支配する
②核兵器を持つ者が、軍事を支配する
③資源を持つ者が、経済を支配する
日本の隣国である中国やロシアは、この３つを持っているのに
対して、日本は３つ全てを持っていません。
そこで、私たち日本人がいま、真剣に議論しなければ
ならないのは、国民の生命や、領土、領海、領空、資源を
守るために何をすべきか？という点であると、
高市氏は指摘しています。
日本で、このような問題提起を行うと「中立国を見習え！」と、
一部の野党議員が声高に叫ぶのが習わしとなっていますが、
中立国は非武装国ではないということを忘れてはなりません。
例えば、スウェーデンは独自で戦闘機を作るほどの
軍事産業大国です。また、永世中立国のスイスでは国民皆兵制度が
採られており、徴兵中に供給された軍用ライフルを退役後も
所有することが可能で、100人当たりの銃の所有者数は、
アメリカ、ドイツ、オーストリアに続いて世界４位であり、
いわば国民皆武装国家でもあります。
「永世中立であること」と「国防放棄」は全く違う意味で
あるという国際社会の常識を、中立国原理主義の一部野党議員は
理解しているのでしょうか？
現在、ウクライナがロシアに対して行っているのは、
日本の防衛方針である専守防衛に他ならず、専守防衛を
しているが故に、自分たちの国土が戦地になってしまうと
いうことをもっと深刻に捉えなければなりません。
元々ウクライナは、運用と管理こそしていなかったものの、
世界３位の核保有国で、強力な軍隊もありましたが、
ブダペスト覚書で核を全部放棄し、それをロシアに
移譲してしまったのです。
ブダペスト覚書とは、1994年12月5日に開催されたＯＳＣＥ
（欧州安全保障協力機構）で署名された覚書のことで、
ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタンが核不拡散条約に
加盟した代わりに、協定署名国であるアメリカ、ロシア、
イギリスが安全保障を提供するという内容でしたが、
この協定はものの見事に破られてしまい、ロシアが侵攻して
きたのです。
このような、ロシアの約束破りを日本も経験しています。
1941年、日本とソ連は相互不可侵を約束した日ソ中立条約を
締結したはずでしたが、1945年8月8日にソ連は条約を一方的に
破棄して、日本に対して宣戦布告を行ったのです。
満州に侵攻したソ連軍は、軍人・民間人を問わずに虐殺を
繰り返し、日本軍を蹂躙（じゅうりん）しました。
樺太でも戦闘が行われ、日本がポツダム宣言を受諾したにも
関わらず、ソ連は戦闘を継続し、さらには、投降した日本兵
捕虜や民間人約60万人をシベリアなどに連行しました。
戦後も捕虜や民間人への拘束は続き、赤化洗脳と強制労働を
行いました。投降した捕虜や民間人に対する暴力、虐殺が
国際法違反であることは言うまでもありませんが、
このような歴史的経緯から、日本はロシアを信じてはいけないと
学んだはずです。
ウクライナ侵攻以降、日本でも核についての議論を行うべきと
いう意見が強くなっているのですが、保有どころか議論すること
さえ非難する反対派が金科玉条のごとくに掲げるのは
非核三原則です。
非核三原則は、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」と
いうもので、法律で決められていると誤解している人も
いるかもしれませんが、1971年に採択された
国会決議に過ぎません。
核兵器の保有（持たず）と、製造（作らず）については、
1955年締結の日米原子力協力協定や、それに基づいた
原子力基本法、さらにＩＡＥＡ（国際原子力機関）や
ＮＰＴ（核拡散防止条約）などの批准によって禁止されて
いますが、持ち込ませずだけは国会決議のままです。
高市氏によれば、国会決議のやり直しというのは、ものすごく
ハードルが高いものの、核を持ち込ませずというのは、
法律では無いので議論の余地が残っていると言います。
日米同盟によって、日本はアメリカの核の傘に守られていると
言われてきましたが、アメリカ軍の核を積んだ飛行機や潜水艦、
空母などが日本に来てはいけないという決まりのなかで、
本当に日本が守られていると言えるのでしょうか？
高市氏の言う通り、今こそ日本も核保有について本格的に
議論しなければならないところに来ているのです。
ロシアへの経済制裁でクローズアップされているのが、
資源エネルギー安全保障です。
2021年の時点で、日本はロシアから原油3.6％、天然ガス8.8％を
輸入していました。今後対ロシア輸入分のガス・石油不足を
どうやって補っていくのか？将来に向けてどのように代替措置を
取っていくのか？
これは非常に重要な問題です。
日本は、ロシアのみならず、ＵＡＥ、サウジアラビア、クウェート、
カタールからも原油を輸入しています。
天然ガスに関しても、ロシアよりもはるかに多くを
オーストラリアから輸入しており、先般安倍元首相が訪問した
マレーシアやカタール、アメリカからも入ってきます。
このように、調達先が多様化されていることは、安倍元首相など
多くの先人たちの功績と言えるでしょう。
こうした国々に増産を依頼すれば、ロシアの不足分を補える
可能性は高いかもしれませんが、深刻な問題は輸送にあると
高市氏は考えています。
日本に入ってくる原油の９割、天然ガスの６割が台湾の南側に
あるバシー海峡を通ってくるため、仮に台湾有事が起きて、
このルートが途絶した場合、日本はどうなって
しまうのでしょうか？
そのような懸念から、高市氏は経済安全保障本部と
総合エネルギー調査会の合同会議を立ち上げました。
21世紀の今、経済的な安全保障と軍事的な問題は切っても
切れないものとなっていますので、資源を持たない日本の場合、
石油は産業・生活の生命線です。
私たち日本人は、今こそロシア・ウクライナ問題を
エネルギー供給や核保有といった多方面の切り口から
考え直さなければいけないのです。
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