証券取引等監視委員会に情報提供

投資トラブルに巻き込まれた場合、

大半の事業者は、
金融庁の無登録業者であり詐欺的な商法である場合が高いです。

誇大広告
虚偽説明
投資のリスク説明が不十分
業者の代表者の氏名が不明
元本保証で資金を集め（ファンド業務など）
マムやパム運用の自動売買
サポート付きの自動売買
仮想通貨、暗号通貨の販売、交換、取引業務
ネットワークビジネス的な勧誘方法（MLM）
株、為替、などのシグナル配信
借名口座での取引

このような投資案件は、
法律を無視した、違反業者である可能性が極めて高いです。

投資関連のお金を扱う業務の大半は金融庁に届け出を出さないと
行えない業務であり、届け出がない業者は
それだけで法律違反を犯しています。

つまり、犯罪者です。

そのため、まずは、

金融庁の、免許、許可、届け出を受けている業者なのか？

この事を確認しましょう　　

確認方法は簡単です。

下記の金融庁のリンク
免許・許可・登録等を受けている業者一覧
で確認ができます。（画像クリックでもリンク先に行けます）

WEBサイト内の金融商品取引業者等の項目で確認し、
もしここに記載がなければ無登録営業の法律違反を犯しています。

この場合は、

証券取引等監視委員会に情報提供をします。

証券取引等監視委員会では、

投資トラブルで自分の身に起きたことや

これって問題じゃないの？
と疑問に思う事や、
納得できないこと、
不正が疑われる事、
など投資に関わるトラブルの情報提供を幅広く受け付けています。

情報提供があった内容で
問題があると判断されれば
調査、検査、監視に活用され、

行政処分などの適切な措置に活用されます

詳しくは下記の証券取引等監視委員会のリンクより確認できます

◎情報提供窓口等：証券取引等監視委員会

証券取引等監視委員会の説明PDF（画像クリックでリンク先に行けます）

証券取引等監視委員会(情報提供窓口）こちらから情報提供できます

情報提供窓口（確認・同意）：証券取引等監視委員会

証券取引等監視委員会に情報提供する意味

トラブルを解決するには
真相を解明することが重要です
ですが、一般人の私たちには捜査権などなく
個人で調べられることには限界があります。

そのため、警察を含めた、関係各機関に調査してもらうことが重要です

証券取引等監視委員会に情報提供し、
問題や不正があると判断されれば
証券取引等監視委員会が、真相を調査するようになります。

警察は金融関係の法律専門家ではないので
金融の専門家の調査が加わることで
より、真相を解明する事が可能になります。

問題があれば
警察の刑事処罰以外に
金融庁から行政処分の措置が適切に行われます。

実はこの金融庁からの措置というのが
警察よりも重いものである場合があり、

被害者の方にとって
犯人（容疑者）と戦うための強力な武器になります。

実は、犯罪者はこの事実を甘く考えている方が多い傾向にあります。

例えば
金融庁の無登録営業の罰則は以下のものになっています。

無登録営業を行うと、無登録で金融商品取引業を行うものとして、
金融庁のホームページで公開されます。
そうなると、金融機関等の反社会的勢力のリストや信用情報機関のリストに
「反社会的勢力」として登録されます。

無登録営業で公表された場合には、
法人の口座を強制閉鎖
代表者の金融機関の個人口座も開設できなくなる
住宅ローンも借りられなくなる
賃貸住宅は審査で拒否されるようになる。
事実上、社会的に経済活動から排除されることになります

この措置は犯罪者にとって後々の人生でも
大きな足枷になるため

犯罪者もこの事実を知ると

何とか事件が大きくなる前に
鎮静化を図りたいと考え、被害者に真摯に向き合うことも多々あります。

投資の犯罪に巻き込まれてしまったら
警察とセットで証券取引等監視委員会に情報提供をしてみましょう。

何もしなけば泣き寝入りと同じです。
そして、被害者の9割の方は何も行動を起こしません。

悪徳業者や犯罪者はこの事実を熟知しており
被害者の事をどうせ何もしないと、甘く考えています。

だからこそ悔しい思いや怒りの気持ちを忘れないで
行動しましょう。

行動こそが事態を好転させる鍵となります。

下記に紹介しているもの記事で確認していないものがあれば、
ぜひ全部確認してください。
被害者の方々に、役立つ知識と知恵がまとめてあります。

情報提供の方法とその効果

マスコミに情報提供

インフルエンサーに情報提供