「日本の地方の魅力を海外に届ける架け橋となり、地方創生に貢献したい」 〜Japan Navi Group代表・飯田の自己紹介
第１章 起業のきっかけ
インドネシアで見つけた、
日本経済の限界を突破する一筋の「光」
青森県青森市で生まれ育ち、少年時代から負けん気の強さは人一倍でした。
高校生では初心者にもかかわらず硬式野球部に入部し、「なんだ、あいつ」って笑われるほどのドヘタから最終的にはレギュラーの座を取り、青森県内ベスト16まで行きました。大学受験では、私が通う高校から、東北地方では最も知名度のある東北大学に5年ぐらい誰も入っていないという話を聞きつけて「これだ！」と思い、現役合格することが出来ました。
「決断に迷った時は敢えて困難な選択肢を選ぶ」、そんなポリシーを持って挑戦を続けてきました。
東北大学では経済学部に進学。在学当時は、ITベンチャーブームに触発されて、漠然と“起業したい”という憧れを持ち、夢の実現に向けて、自分に足りない社会や経営の知識を学ぶべく、2007年に三井住友銀行へ入行しました。
入行当初は「企業の価値向上に貢献する」という理想に燃えていたものの、2008年にリーマン・ショックが起き、強烈な景気後退に見舞われました。法人営業部や、２年目に配属された本部では企業の調査分析業務を担当する中で、日本の保守的志向がより一層高まっていくのを肌で感じ、正直、日本経済には限界しか感じられず、あまり希望も持てずにいました。
そんな私に転機をもたらしたのが『海外赴任』でした。2012年、27歳の時に海外赴任の希望が叶い、当時アジア市場の中でも経済発展の真っ只中にあったインドネシアへ。ここは日本とは対照的な経済成長の高揚感や前向きな熱気が、むせ返るほどに溢れていました。
当時は日本企業もインドネシアへの進出ブームで、私は海外進出や事業拡大の支援を担当しました。誰もが上を向いて目標に向かう姿が眩しく見え、ともに事業成長させていこうと夢中になれたことで、仕事も大きな実績を残すことができました。
そして、初めて日本の素晴らしさやポテンシャルに気づかされたのも、インドネシアでした。
インドネシアに来てまず驚いたのが、インドネシアの方って日本が本当に大好きで、世界第3位の経済大国で製品も技術も素晴らしい、とリスペクトしてくれる方がたくさんいることでした。
ただ、日本で知っている地域はと聞くと「東京」「大阪」「京都」など。当然、私の生まれた「青森」なんて誰も知らないんですね。
しかしながら、そこで「青森って、雪があって、星がきれいで、近くの里山が世界遺産なんだ。地元民が熱狂する『ねぶた』っていう伝統の祭りがあって、美味しい海の幸・山の幸もあって…」って語ると、
インドネシア人の同僚は皆んな「メチャクチャいいじゃん、行ってみたい！」という反応をくれて、すごく嬉しかったですね。
私は地元の青森や東北以外にも、北海道から北陸、東海、四国、中国、九州・沖縄など、日本の各地方のことが好きなので、他の地方のことも詳しく説明すると、いずれも非常に好反応でした。
こうして、日本の地方のことを話すたびに感じたのが…
▶︎日本の地方は、素晴らしい魅力とポテンシャルに溢れていること。
▶︎日本の地方の魅力をうまく海外にブランディングできれば、 もっと地域を盛り上げることができること。
▶︎日本は人口減少しているが、成長している海外を相手に地方の魅力を発信すれば半永久的に伸びていける可能性があること。
▶︎日本の地方と海外の経済循環が起これば、日本全体の成長に貢献できること。
インドネシアに来る前は日本に悲観しかなかった私ですが、こうした日本の地域の魅力やポテンシャルこそが日本経済の限界を突破する「光」になるのではないかと感じました。
特に、日本は人口減少によって経済規模もどんどん縮小していく中で、地方創生を国内だけで解決していくには限界があります。すると、やはり地方創生の最適解は、必然的に日本の地域の国際化しかない。考えるほどに、私の中で「光」は確信へと変わっていきました。
また、生まれ育った青森に帰省するたびに、元気がなくなっていく地元の姿を目の当たりにしながら、何もできない自分に不甲斐なさも感じていました。ならば、敢えて海外で自力で会社をおこし、成長している海外と日本の地域の架け橋になって地方創生に貢献したい。しかし、それは安定した職を捨て、退路を断つという挑戦でした。
銀行員として、海外駐在させてもらい待遇もとても良かったですし、仕事も順調で不自由はない。でも、30歳を目前に人生を考えた時、死ぬ前に後悔したくないと思いました。与えられた目標ではなく、自分で道を切り拓いていきたい。インドネシアでたくさんの企業や人がチャレンジする姿にも背中を押され、自分も “起業”という夢を実現したくなったのです。
第2章 シンガポールで起業した理由
シンガポールは、国際化のロールモデル
2015年末、30歳の節目で銀行を辞めて、2016年にFifty One Mediaをシンガポールに設立しました。なぜシンガポールなのかというと、まず何より治安が良く、住環境・ビジネス環境も良く、教育も素晴らしく、食事が美味しい。そうした理由から世界中から一流の企業やビジネスマンが集まっており、自分を成長させる環境として最適であると考えたからです。
2つ目の理由が、国際化のロールモデルであること。シンガポールは1965年にマレーシアから分離され、独立当初は、国土も狭く、人口も少なく、資源も富もない国でした。その状況から、税金を抑えることで外資を誘致し、政府系企業が産業を自ら推進してきました。
例えば、シンガポールって、空港を作る技術は世界一です。世界19カ所の空港づくりとその運営を国営企業が行い、海外とのビジネスの仕組みを作り上げ、経済成長をリードしてきました。要は、海外との結びつきで発展し、東南アジアの中でも海外とアジアを結ぶハブとなって、今も経済成長を続けています。
日本も国際化で発展していくしかないと思っているからこそ、「人口減少時代に日本の地方が発展する為のヒントを、シンガポールの成り立ちから学べる可能性がある」と考え、まずはシンガポールに拠点を作り、一歩目を踏み出しました。
第3章 トップシェアを獲るまでの軌跡
『SingaLife』を核とした
マーケティングプラットフォームを構築
日本と海外の架け橋となるためにも、ここシンガポールで、PR、マーケティング、メディアの基盤を構築したいと考えました。まずは、企業とメディア、その先にいる生活者も含めたプラットフォームをつくるというコンセプトのもと、まずは小資本でできるフリーペーパーからスタートしようと、2016年4月、在日本人向けライフスタイルマガジン『SingaLife』を創刊しました。
ところが、競合はすでに5〜6社存在し、他社が毎月・隔週での発刊だったので、『SingaLife』はわかりやすい差別化として毎週発刊にこだわりました。さらにフリーペーパーといえば広告メディアでもあるため、「３ヶ月広告を出せばもっと安くします」といったアプローチが主流の中、私の銀行・駐在経験をフルに活かし、シンガポールにおける業界動向やお客様の経営戦略を調べあげた上で「弊社はこういう広告を打ってお手伝いできます」という本質的な提案をすることで、注目していただけるようになりました。
また、現地で働く人や彼らを支える家族のお悩みや知りたいことをコンテンツ化し、発見や気づきを超えて「行動者」を増やす情報発信にも取り組みました。すると、単なる広告メディアではない、シンガポールの生活になくてはならないライフスタイルメディアとして認知度は一気に拡大し、わずか３年でシェアNo.1を獲得することができました。
さらに、コロナ禍となる前からデジタル化を加速させていたことで、冊子という枠を超えた、WEB、LINE 、instagram、twitter、facebook、Youtubeなどのデジタルマーケティングの先陣を切って、マーケティングプラットフォームを構築しました。
今後のステップは、私たちのマーケティングプラットフォームを生かしたサービス領域を広げていき、シンガポールだけでなく、東南アジア全域へとマーケティングターゲットを広げていきます。
第4章 マーケティングプラットフォームから広がる国際化
国際化を喫緊の課題と感じたのは、日本の教育でした
昨今、日本の学校は人口減少による定員割れが叫ばれ、人を集めるのが大変な時代です。そうした時代の中で、どう学校の魅力付けをしていくのか。それは、難関大学に何人入学したかではなく、外国留学や進学先に海外の大学があったり、外国からの先生を受け入れたり、そういった国際的要素がないと学校をPRできない時代になっています。
さらに、2010年頃からの文科省によるグローバル人材育成に向けた教育の国際化にも後押しされ、日本の学校も動き出しました。まずは、海外に住む日本人の方（帰国子女やそのご両親）や留学生に対して学校をPRしたい、しかし現地に法人を出したり、海外でPRやマーケティングを行うのは簡単ではありません。そこで弊社のシンガポールにおけるマーケティングプラットフォームに注目していただき、現在では数多くの学校の魅力を発信させていただいています。
私自身、インドネシアやシンガポールで生活することで、価値観は大きく変わりました。多くの若い人に、国際的な感覚や考え方を体感してもらいたい。じゃないと、英語を習得する必要性も感じられず、就職などの未来の選択肢も視界も狭まり、日本の国際化は鈍化し、世界的に取り残されていくかもしれない。そうならないためにも学校自体が国際化することが重要なのです。私にも子どもがいるからこそ、教育の国際化に貢献することで、子どもたちの未来の選択肢を増やしてあげたいですし、日本経済の発展にも必ずや繋がっていくと考えています。
国際化で地方創生を進めていく際の「壁」を超える
『SingaLife』創刊当時から、私の地元に帰省するたびに青森県と地方創生と国際化についての意見交換を進めていました。そして2018年、ついに青森の地方創生を手がけることになりました。私たちのマーケティングプラットフォームとネットワークを存分に生かし、シンガポールにおける青森産品のブランディング、青森の担い手育成に向けたシンガポール学生との国際交流など、地域と海外のコミュニケーションを提供しました。こうした取り組みをメディアにも取り上げていただき、嬉しい反響を数多くいただきました。
一方で、地方創生に取り組む中で感じたのが、海外とのビジネスに猜疑心を持つ地方企業さんが多いということ。世の中の地方創生・国際化企業の多くは日本起点で、海外の仲介会社を使うことで、フットワークが鈍かったり、海外での動きや効果が見えづらく、そのわりにコストは膨れあがるため、一度はチャレンジしたものの続けられないという状況があります。
私たちはシンガポールにおいて認知度の高いマーケティングビジネスを展開していることを強みに、目で見えるマーケティングとコストの最適化を可能にし、持続可能な「国際化のしくみ」を提供しています。さらに、顧客満足度を高めるためにも、今後はより地域密着でソリューションを提供すべく、日本全国に拠点づくりを進めていきます。
第5章 これからのビジョン、そこに必要な人材
他の企業がやっていない事業や成長フローを実践
世の中の地方創生・国際化企業の多くは、国内から海外へビジネスをおこな企業が多い中、私たちは海外を起点としたビジネスモデルをつくりあげ、それを日本の地域や教育の国際化に展開する「入口が海外」という新しいアプローチでスタートしました。
そしてこれからのビジョンも明確で、2030年には「地方創生を代表する会社になる」こと。今、地方創生、地域国際化といってパッと浮かぶ企業がないからこそ、一番に私たちの会社の名があがってくる存在になりたいと思っています。
中長期的には、地域に外国人が集うインバウンド施設を作ったり、地域に国際的な学校を作ることで教育の国際化を促進したり…、地方自治体や地方企業に提案するだけでなく、私たち自身も地方創生の国際化を主導して進めることで、更に大きなレベルで地方創生に貢献したいと考えています。
そこで、私たちが一緒に働く人に求めているのは、「グローバル」「地方創生」「教育」というワードにピンとくるものがあること。
具体的には、３つのワードにおいて、何か変化の必要性を感じていたり、これによって世の中を変えたいと思っていたり、自分はそこで何ができるのかを考えられる人と仕事がしたい。
そうしたこの事業への共鳴がないと、お客さまに「国際化によって、もっと面白くなるんです」とワクワクさせることはできないと思っています。
新しいアプローチの会社だからこそ、経験、能力、学歴も問わず、基本的に若い方が中心の会社です。新しい挑戦だからこそ、困難も多いかもしれません。でも、そのぶん成長も出世の機会も多くあります。大学卒業と同時にシンガポール赴任の機会が巡ってきたり、若くしてマネージャーや執行役員を担ってもらったり、成長機会をすぐに得たい人には向いていると思います。
「日本の地域を海外にブランディングする架け橋となる」
そう、この仕事こそが私の人生を賭けたミッションだと思っています。その最前線で、ともに楽しみながら、新しい未来をつくってくれる人をお待ちしています。最後まで読んでいただき、本当にありがとうございました。
▼採用に関するお問い合わせ・ご応募はこちら▼
Japan Navi Group問い合わせ
Fifty One Media メディアウェブサイト
Weekly SingaLife；https://singalife.com
帰国生のミカタ：https://kikokusei-mikata.com/
Study In Japan（英語）：www.studyinjapansg.com
NANI（英語）：www.nani.sg
Youtube
SingaLife TV / シンガライフ
帰国子女チャンネル
海外就職チャンネル
海外大学進学チャンネル
SNS
Weekly SingaLife ：Facebook・Instagram・Twitter
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？