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J−WAVEに出演!活動&サービス内容を番組で紹介しました

2020年10月26日、J-WAVEにFamiee代表理事の内山幸樹が出演しました。
「STEP ONE」という番組内の「BEHIND THE SCENE」というワンコーナーにて、Famieeの活動内容やサービス内容などを紹介させて頂きました。

同番組のパーソナリティーを務めるサッシャさんと増井なぎささんに温かく迎え入れて頂きつつ、来年のサービス開始に向けた意気込みも語りました。

以下、放送内容のダイジェストとなっています。

※表紙の写真はJ-WAVE様のご提供

全国自治体で広がるパートナーシップ制度 しかし課題も……

番組冒頭ではFamieeの紹介と、LGBTを取り巻く社会の変化などが解説されました。

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2015年、渋谷区や世田谷区では、日本初の取り組みとして、自治体によるパートナーシップ制度の導入が行われました。2020年9月30日時点では、パートナーシップ制度は60の自治体に導入されています(※1)。
※1
地方自治体の同性パートナー認知件数 (2020年9月30日時点) | 認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
https://nijiirodiversity.jp/partner20200930/--------------------------

この5年間の自治体の動きを大きな変化と捉えつつ、サッシャさんは内山に、自治体でカバーできる部分もあるのではと思うなかで、Famieeという民間の団体が『多様な家族形態』に対して証明書を発行する意義は何かを問いました。自治体によるパートナーシップ証明書が抱える課題を背景に挙げつつ、内山はこのように説明しました。

「例えば渋谷区でパートナーシップ証明書を取得した同性カップルが、他の自治体に引っ越したら、その証明書は無効になってしまいます。居住している渋谷区長の権限によって発行しているため、区外では適用できないからです。つまり、引っ越し先の自治体にパートナーシップ制度の証明書があったとしても、再度申請する必要が出てきてしまう。何度も結婚しなければいけないような状況になってしまうのです。しかし、その自治体にパートナーシップ制度がなければ、パートナーであると証明するものがなくなってしまいます。

役所に提出に行く際のルールも、課題のひとつです。
通常の婚姻届けは、配偶者のうちのどちらかが役所に行けば受理してもらえますが、同性パートナーシップ証明書は、2人で一緒に行く規定となっています。居住地域が性的マイノリティや同性婚に対する理解が薄かったり、狭いコミュニティで暮らしていたら、意図しないカミングアウトになりかねません。『不可抗力によって周囲に知られてしまうリスクを負ってまで、証明書を利用したくない』という当事者も当然いらっしゃいます。

自治体ごとに証明書の発行要件が異なっていることも、見過ごせない課題です。
生命保険の受け取りを例に出すと、普通はそれを受け取れるのは家族のみ。そこで『パートナーシップ証明書があれば生命保険の受取人になれますよ』と言いたくても、渋谷区型のみ受理可能で、世田谷区型はNGというパターンもある。発行要件が統一されていないと、サービスを提供している側が対応しきれないといった問題が起こります」

日本全国・世界のどこに住んでいる人であっても統一の証明書を発行すれば、どこに引っ越しても使えるし、企業の福利厚生としても安心して汎用的に使ってもらえる。でも、そうなるのに自治体や国が動くのを待っていたら実現にはまだまだ時間がかかるので、まずは民間から取り組んでいくことにしたのです。

Famieeのようなサービスは、まだ世界のどこにもありません。いわゆる『カップル証明書』みたいなライトなものはありますが、民間企業や団体を巻き込み、信用されるサービスとして手続き等に使われるようなものは、世界初ではないかと思われます」

では、同性パートナーの方々が現実生活において直面する困難には、どのようなケースがあるのか。 そこに対して、Famieeが取ろうとしているアプローチは何かを問われた内山は、以下のように続けます。

「第一のケースとして、現行の法律で認められている家族であれば、家族手当や介護休暇、結婚休暇といった、職場での福利厚生サービスが受けられます。しかし同性パートナーの方々は、それらを受けられません。
そこで家族としての福利厚生サービスが受けられるように、Famieeの証明書を企業の人事部に導入していただけるよう、アプローチをかけています。

二つめは、銀行の住宅ローンやマイレージ、携帯電話会社の家族割引などで、家族向けのサービスが受けられないケースです。Famieeの証明書を持っていけばサービスが受けられるよう、消費者サービス機関にも働きかけているところです。

最後に、行政サービスに関連した困難もあります。例えば渋谷区などのパートナーシップ証明書が導入されている区の公営住宅に住む際に、Famieeの証明書があれば申し込みを受理してもらえるようにすることは、条例の改正で実現可能です。主には法律を変えないと実現しない話なので、最終段階にはなりますが、そういったアクションも起こしていきたいと思っています」なりますが、そういったアクションも起こしていきたいと思っています」

Famieeの証明書は「多様な家族形態」が対象

話は変わり、なぜFamieeのサービス対象は同性カップルに限らず「多様な家族形態」なのかを増井さんに尋ねられた内山。現在の日本の法律がカバーしきれていない家族形態について言及しつつ、このように説明します。

「現在の法律では家族と認められていないものの、本質的には『自分たちは家族だ』と認識している関係にある人たちは、たくさんいらっしゃいます。例えば夫婦別姓を求めるカップル、事実婚を貫きたいカップル。シングルマザー同士で一緒に住み、共同で子育てをしている人たち。また、精子提供を受けて生まれた子供で、血が繋がっていない方の親と親子関係を結びたい人もいるでしょう。

しかし家族と認められないために生命保険に加入できなかったり、住宅ローンも収入合算をした上で査定してもらえなかったりといった課題は、まだ解決されていません。Famieeの証明書は「多様な家族形態」が対象

経済面や育児面で協力し合う共同体を形成したとき、たとえそこに愛情や性的な関係がなくても『自分たちは家族だと思っている』ような形はすでにあるでしょうし、これから出てくると思います。Famieeはそういった多様な家族形態に、サービスを使ってもらいたいんです」

内山の回答に対して、サッシャさんと増井さんは「実際は生活的に寄り添った関係であるのに、確かになぜ家族といえないのだろう」「パートナーであることには変わりないのに、考えさせられる」と、現在の日本社会における一般的な家族観に疑問を抱きます。一方で、「どこまでが家族と認められるのか、という線引き自体が難しくなってくるのではないか」といった懸念点も指摘しました。内山は、あくまでFamieeのスタンスは中立であることを前提に、どういった社会を作っていきたいかを語りました。

そもそも、『どれが正しい家族の定義なのか?』なんてことは、世の中の誰も決められるものではありません。我々も、『これが正しい家族の形です』と形を定義づけるようなことはスタンスにしていません。
あくまでも中立的な立場で『あなた方はこういう形の家族なんですね』と証明書を発行し、証明書を受け入れる側の企業が、『自分たちの会社では、ここまでは家族として扱う』と選択できるようになればよいかなと。そうすることで、多様な選択ができるような社会にできるだろうと考えています」

Famieeプロジェクト発足のきっかけ

ここで、話題は内山が「Famiee Projectを発足しようと思ったきっかけ」に。アイディアの源は某イベントでの経験と、本業で進めていたブロックチェーンの研究開発の2点だったと話します。

「私は会社の経営者なのですが、社員に対しては『弊社は性別・国籍・宗教で差別をしません』と言っていました。
しかし、あるイベントでLGBTのパネルディスカッションを聞いたときに、『私が言っていた<平等>というのは、マジョリティの立場からの平等だった。社内の彼らからすれば、全く平等になっていないところがあったんじゃないか? 性的マイノリティの立場をわかっていなかったんだ』ということに気づいたんですね。

ショックを受けた私は、パネルディスカッション中に涙が止まらなくなりました。それをきっかけに、LGBTコミュニティの活動を支援するようになっていったんです。
それとは別軸の話で、2年前からブロックチェーンの研究開発を始めました。その仕事をしているうちに『LGBTの方々が直面している課題とブロックチェーンを組み合わせたら、自分たちにしかできない支援サービスを提供できるんじゃないか?』と思いついたんです」

ブロックチェーンといえば、「仮想通貨」の技術に聞こえる人も多いかもしれません。サッシャさんは、「なぜ仮想通過に使われるようなテクノロジーを、多様な家族形態の証明書に適用としようと思ったのか」と内山に尋ねました。その背景のひとつには、戸籍データに相当する情報を取り扱うことが関係しています。

ブロックチェーンは、世界中の数十万台というコンピューターによって自動的に管理されます。中央管理者は存在せず、データの改竄や不正も絶対に不可能な技術。半永久的にデータを保持してくれる技術なので、戸籍のようなデータの取り扱いにはピッタリなんです。

パートナーシップ証明書は、戸籍データを取り扱うようなもの。孫やひ孫の代にまで保管されていなければならないほど重大な情報ですから、それを扱うならば、データが数百年にも渡って保持されることに責任を持たねばならない。そのためには、ブロックチェーンが最も適しているんですよね」

まずは自分たちにできる範囲内のところから変化を

番組の後半では、今回の放送に際して寄せられた、リスナーからのメッセージが2通紹介されました。

<Aさん>
10年ほど前に住んでいた分譲マンションのお隣さんが男性のカップルでした。ゲイの友達にそのことを話したら、『男同士の同居は賃貸がなかなか借りられないから、ある程度の年齢になったらマンションを買うっていうこともよくあるんだよ。女性同士なら借りられるのに』と言っていました。
<Bさん(30代)>
パートナーと6年、一緒に暮らしています。地域にもよるでしょうが、私たちの年代だと意外とすぐ近くに同性カップルがいると思います。先日新築の戸建てを購入しようと、同性カップルでもローンを組める銀行でローンを組みました。今のところ不動産会社やハウスメーカーともに、普通の夫婦と変わりなく対応してもらっています。10年前では考えられなかったことですけども、民間企業レベルでは、同性カップルへの対応をすること、当たり前になってきていると感じます。今後も行政の方も多様な家族を認めるように、動いていってくれるだろうという希望を持っています。

上記のメッセージを受けて、サッシャさんから内山に「すでにFamieeの同性パートナーシップ証明書の受け入れを表明している企業はあるのか?」という質問がありました。

「現時点でサービスの受け入れを表明してくださっているのは、みずほフィナンシャルグループさんを始めとした、大手を含む31社です(10月26日時点)。
社内の福利厚生や顧客向けサービスで利用として導入してくださる企業団体は引き続き募っておりまして、営業や口コミなどを通して輪を広げています」

これに対し、サッシャさんは「『家族として認められた形で』社内の福利厚生が受けられるようになるという意味か」と、受け入れ先の企業で実現されることを確認しました。

「そうです。現段階では、『社員向けの福利厚生にする』という社内利用をメインに導入してくださる企業様が多いですね。

しかし最近では、保険の受取人手続き用など、社外向けサービスでの適用表明も増えてきました。
病院もその中のひとつです。例えばパートナーが手術することになってしまった場合、手術同意書に家族としてサインができるとか、同性パートナーが面会可能になるとか、そういったことができるように医療機関にもアプローチをかけています」

最後に「Famieeプロジェクトの直近の目標」を聞かれた内山は、「民間の草の根的な運動から国を動かしていくための後押しになりたい」といった話をしました。

「企業の福利厚生に焦点を絞って言うならば、日本中のあらゆる企業でこの証明書が使えるようにならないと意味がありません。『どこなら使えるのかわからない』という状況になるのは、私たちの本意ではない。日本全国の企業でFamieeの証明書が導入されるよう、動いていきたいです。

今『Marriage For All Japan』という一般社団法人が、国に対して同性婚を認めさせる訴訟を起こしていらっしゃいます。そうやって国を動かすためにも、我々のようなサービスをまずは民間企業からどんどん導入していただきたいんです。

民間企業が自分たちができる範囲内で行動や変化を起こしていき、『ここまで世の中が変わっているのだから、もう法律を変えなければいけないな』という状況を作る。
そういう形で、同性婚の実現の後押しができればいいなと思っています」

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撮影/Famiee

ーーJ-WAVEさん、Famieeの内山をゲストに呼んでくださりありがとうございました!

なお、Famieeのサービスローンチはこの冬(2021年2月頃)を予定しています。
当初は2020年夏頃を目標としていましたが、Appleによるアプリ審査の影響で遅延が発生した関係で、冬ごろのローンチを目標に活動しています。
運営メンバー全員が他に本業のあるボランティアスタッフにつき、なかなかスムーズに運べない面もあって申し訳ありませんが、今しばしお待ちください。

冬のローンチを見据えて、Famieeのサービス導入にご興味のある企業様や団体様は、FamieeのHPにアクセスをお願いいたします。プロジェクトへの賛同と証明書の受け入れ申請ページがありますので、そこから手続きやお問い合わせが可能です。

証明書を使いたい当事者の方は、FamieeのTwitterアカウントにご一報頂ければ、サービス開始の際に、迅速に告知いたします。

ローンチに向け、ただいま運営メンバーや開発関係者一同で頑張っているところです。
ご興味のある方は、まずはFamiee公式HPにアクセスください!

■過去note記事

https://note.com/famiee/n/n5af81a4bce47

https://note.com/famiee/n/n33c8d69f8601

https://note.com/famiee/n/n5729f389410a

https://note.com/famiee/n/ncf29574568bc

https://note.com/famiee/n/n4aa0a7c9a051


■賛同の募集中

Famieeプロジェクトでは想いを共にする個人・企業を募集しております。ご興味のある方は「コンタクト」よりお問い合わせください。
https://forms.gle/wPP5uzLhbY8v6PDSA


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「Famiee」プロジェクトとは、地方自治体が発行するパートナーシップ証明書に相当する証明書を、改ざん不可能性といった特徴を有するブロックチェーン技術を活用して、民間で発行し、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を目指すプロジェクトです。