【20万くらい要る】 会社辞めた後の税金とか大丈夫ですか？
この秋に留学する予定のため、
エージェントに申し込みをしつつ、退職の準備を進めています。
「よーし準備万端だ」
そんな貯金で大丈夫か？
大丈夫だ問題ない
住民税「 ( ´∀｀)ノ 」
国民健康保険「 ( ´∀｀)ノ 」
年金保険料「 ( ´∀｀)ノ 」
ということがありました。
事前に準備や下調べ、計画を立てないと退職費用が思った以上にかかってししまうんですよね。
今回は退職に必要な貯金額を3つの項目に分けて解説していきます。
・現職を辞めて海外に留学やワーホリを考えている
・仕事を辞めてしばらくのんびりしたい
・転職までに数ヶ月期間が開く
・仕事を辞めた後に必要なお金について不安
といった方の参考になるかと思います。
仕事大国日本で、
生半可な気持ちで無職にはなれないのです( ˊ̱˂˃ˋ̱ )
#1 住民税
所得税が『国に納める税金』に対して、
住民税は『地域に納める税金』です。
皆さんご存知の通り住民税は『昨年の所得』に応じて課税され、『翌年に支払い』義務が生じます。
つまり昨年収入があった場合、退職後も支払いを行わなければいけません。会社員であれば毎月天引きされるので分かりにくいですよね。
6~12月に退職される方は自分で納めなければいけないため、これから退職を希望される方は注意が必要になります。
1〜5月 ： 退職時に天引き
6〜12月： 自身にて支払い
支払いを自身で行う場合は退職後に送られてくる納付書で支払いを行いましょう。一括か４分割を選べます。
年収400万の人なら、約16万必要
そんな住民税ですが、前年度の年収約400万円で16万円前後になります。
こちらで年収と住民税の一覧が確認できるので参考にするといいかと。
前年度働いていた方だと結構な金額になっていると思うので、退職前にその分の貯蓄をしておくことをおすすめします。
支払いができないと未納扱いになってしまうので気をつけましょう。
#2 健康保険料
こちらも『保険料』と名前がついているため、任意で加入するかを選べそうな響ですが強制加入です。
「自分はめっちゃ健康で病院に行かないから払わなくていいか〜」
ということが許されませんよ〜。こちらも実質税金ですね。
なので『無職』『ニート』の方も例外なく支払わなくてはいけません。
しかし退職後であれば選択肢が3つあります。
①会社の保険を継続（ただしほぼ倍額）
②国民健康保険に入る（約3万）
③家族の扶養に入る
①の「会社の保険を継続」する場合、保険料の支払いがほぼ倍額になってしまうため高額になる可能性が高いです。通常保険料は会社と雇用者で折半なので。
②については年収400万円の方で約40万/年。
毎月約3万円強の計算です。
国民健康保険料はいくら？月額平均や計算方法をわかりやすく解説
切り替えは14日以内が期限なので気をつけましょう。
できれば③が望ましいですね。
僕も父親に頼み込んで扶養に入れてもらう予定です。
『退職後１年間の年収が130万円以下』の場合、家族の扶養に入ることで保険料の支払いを免除できます。
ただし失業手当を受給している場合、日額3,612円以上だと年収換算で130万円を超えてしまうため、扶養に入ることはできません。
どちらが適正かの判断が必要ですね。
ここでは『国民健康保険』に加入したとして3.3万円で計算します。
#3 年金
退職すると『厚生年金』には加入できなくなるので、『国民年金』に切り替える必要があります。
退職から14日以内に市役所などで切り替え手続きを行いましょう。
『年金』という言葉に惑わさえれがちですが、年金も国民の支払い義務があります。実質税金ですね。
「将来もらえるかわからない年金を、なんで退職後に払うの！？」
と思う方もいらっしゃるかとは思いますが、年金の支払いは税金と同じく国民全員の義務となっています。
なので大人しく国にお布施しましょう。
なお支払いを滞った場合どうなるかというと、延滞金がかかります。
そして、『最悪財産の差し押さえ』が発生します。家族がいる場合連帯責任としてそちらの財産の差し押さえも可能です
一応差し押さえの条件は以下の２つを満たした場合。
1. 所得（手取りではない）が300万円以上
2. 7ヶ月以上の滞納
ワーホリから帰ってきて家がなくなっているとか嫌ですよね。またわざわざ年金の支払いをするために海外から帰国するのも面倒くさいです。
どうしても厳しければ『延納』することもできる
とはいえどうしても支払いに余裕がない場合は、今すぐ年金事務所に行って支払いを延期する『延納』することができます。
延納措置を使うと一定期間の間支払い義務を引き延ばしすることができます。
自分も無職だった時代に、５ヶ月くらい年金を滞納していたことがあります。
一時期は裁判所から最終督促である『差し押さえ予告状』まで届きましたが、年金事務所に行って延納してもらったため、ことなきを得ました。
年金に関しては2年まで過去に遡って支払いを行えるので、延納した分の年金は収入ができてから支払えば問題ありません。
国民年金は16,980円/月なので1.7万円として計算します。
海外転出すれば支払い義務がなくなる
ここまで聞いて、
「じゃあ海外行っている間稼ぎ続けないといけないのか…」
と思った方も多いかも知れませんが
海外転出届を出して日本から住民票を抜いておけば、
・1月1日に海外転出している場合、その年度の住民税は非課税
・年金支払い義務なし（支払うことも可能）
という特約が設けられています。
年金に関しては将来もらえる年金が減ってしまうので一長一短あるかとは思いますが、僕は「どっちにしても受給額が減るじゃん」と考えているのでいいかなと。
なのでお金を節約したい場合、
『退職してすぐに海外へ転出届を出す』
というのがベストになるかと思います。
ただし引越しやパスポート発行・資金繰りなどの関係で、なかなか簡単にできる人は限られますよね。
なので余裕資金は貯めておいた方がいいでしょう。
留学費用・ワーホリ費用と合わせて用意しよう
自分の場合まとめると21万円くらいになりました。
【9月1日退職→ 11月1日海外の場合】
住民税残高 ： 16万-(16/12*3) ＝ 12万
国民年金保険： 1.7万×2ヶ月 ＝ 3.4万
国民健康保険： 3.3万×2ヶ月 ＝ 6.6万
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合計 ： 約22万
計算を一般化するために2024年に導入されている『定額減税』は考慮しておりません。
以上が日本国民として「呼吸をするため」に必要なお金でした。
ワーホリや長期で海外に行くときにの参考になれば幸いです。
少しでももらえるお金を増やしたいと思った方は、
失業手当をもらいましょう。
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