『不動産投資は節税に有効的なのか！？』

確定申告時期、真っ只中。

個人事業主の方は1年で最も忙しい時期だと思います。

私自身も、空いた時間を活用して書類を作成しているのですが、なかなか追いつきません。

そんな確定申告について、不動産投資の節税についてよく質問を受けるのでシェアしたいと思います。

本日のテーマは、

『不動産投資は節税に有効的なのか！？』です。

結論、『おまけ程度』と考えておきましょう。

実際、給与収入から不動産にかかる経費を差し引きし、多く払った所得税の還付や、来年の住民税にて反映されますが、ざっくり言うと、引いた経費×税率分が返ってくるイメージです。

不動産に認められる経費は、保険料(火災保険　地震保険)、管理委託料、管理費、固定資産税、ローン金利、毎年計上できるのはこのくらいです。

不動産の戸数、取得金額にもよりますが、一般的な会社員だと、取得できるのがワンルームマンション1戸〜2戸となるので、節税効果は3万円〜5万円程度。

思ったよりインパクトは薄めです。

では、なぜ『節税』で勧めてくる不動産会社が多いのでしょうか？

不動産はすぐに家賃収入を得られると思っている人が多いですが、実際は、得た家賃収入の大半でローンを支払うため、完済してからの家賃収入がまるまる入ってくるようになります。

新築で購入した場合、多くの人は25年〜35年ローンを組むことが多いのですが、長期待ってようやく不労収入となるわけです。

しかし、人は『待つ』ことが苦手です。

もはや25年〜35年間じっと待てる人は少ない。と考えると、

節税で『毎年お金が返ってくる』という謳い文句で営業をかけた方が、食いつく人が多いというのも事実です。

そして、その不動産会社は物件を買わすことに成功し、購入者は長期目線で見ていたわけではないので、途中で挫折し家賃収入を得られずに終わってしまったというケースが多いです。

上記は、あまり良くない例を取り上げましたが、

私自身、不動産投資は資産形成に有効な手段と考えています。

なぜなら、今後円の価値が上がらないことを考え、日本では現物資産を持っておいた方が為替の影響が少ないからです。

また、少ない資金で資産を築くこともでき、最終的にインカムゲインの収入を構築できるからです。

不動産投資を実践される方は、不動産会社選びに注意しましょう。

『節税目的』で勧めてくる不動産会社よりも、『長期目線』でしっかりアドバイスしてくれる不動産会社を選びましょう。

こういった『選択できる力』を養っていくことも、資産形成を実践していくうえでとても大切です。

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