『少子高齢化、働き世代の社会保障料はダブルパンチに』

日本の人口問題。

2023年の出生数は、前年に比べて4万人少ない5.8%減になる見通しです。

出生率が減少傾向なのに、総人口に占める後期高齢の割合は29.1%と過去最高を更新。

少子化・高齢化の両方を解決しなければならないため、働き世代の負担は更に倍増すると見込まれます。

そんな状況をどのように乗り切ったらいいのでしょうか？

本日のテーマは、

『少子高齢化、働き世代の社会保障料はダブルパンチに』です。

政府は『異次元の少子化対策』として、2024年度からの3年間で約3.6兆円の予算を確保して、児童手当の増額や若い世代の所得向上など少子化対策の充実に充当する方針を示しました。

その財源をどのように確保するか。

年間約3.6兆円内、

・約1.5兆円は元々ある国の歳出を抑える。

・約1.1兆円は社会保障料の支出の見直し。

・足りない約1兆円は、加入者の医療保険から徴収するとのこと。

負担水準は2028年には、国民1人あたり月額平均500円弱となると見込まれており、医療保険の負担が増えることになります。

月額500円は小さな数字だと感じますが。日本の平均手取り金額は約25万円から考えると、実質0.2%の負担増となるため、現状の銀行定期預金金利0,002%から考えると小さい数字ではないと感じています。

更に医療保険は年収によって変動するため、収入が高い人ほど負担額が増加する可能性もあります。

政府は、財源確保のため社会保障料の支出の見直しを行うとされていますが、高齢者も増えていくため、大幅には減らすことはできない他、今後増大していく可能性があると考えると、この分の補填のため負担水準が更に増えると想像できます。

少子化対策・高齢化社会の対策、ダブルパンチで社会保障料が増えるため、20代〜50代の家計はますます厳しくなる一方です。

しかし、少子高齢化社会は割けられない問題なので、社会保障料の負担が増えることは予測しておかなければなりません。

そのために、自分自身のお金は自分自身で用意しておく必要がありますが、

悲観的に過ごすより、社会保障料が増大することにより生活が苦しくなるくらいの打撃を受けないように、きちんと対策しておきたいです。

そのためにも『資産形成を実行する』という選択が必要です。

そうすることで、社会の問題と自分自身の生活を切り離して考えることができ、
乗り越えていけると考えます。

まずは、自分の人生を豊かに生きるために対策していきましょう。

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