『アメリカの動向は日本にどう影響を与えるか！？』

本日のテーマは、
『アメリカの動向は日本にどう影響を与えるか！？』です。

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は、日本の中央銀行のような役割を果たしています。

昨日の6月12日、FRBは金融政策を決定する会議を開き、今回の金利を現状通りにし、年内の利下げ実行の見通しを3回から1回に引き下げることを発表しました。

2024年6月現在、アメリカの政策金利は5.25%から5.5%の範囲にあり、これは過去23年以来、非常に高い水準です。

この据え置きの決定の背景には、アメリカの消費者物価指数（CPI）の動向があります。

CPIは、家庭が購入する食品や衣料、住居費などの価格変動を示す指標で、前月より低下、2022年7月からほぼ横ばいで推移しています。

この状況で、FRBは物価上昇の安定が確認できるまで利下げを行わない方針を取っています。

一方、日本の政策金利はわずか0.1%です。

アメリカとの金利差は約53倍に達しており、この金利差が円安の原因の一つとされています。

金利が高い国にお金が集まるのは自然の流れです。

例えば、日本に住むAさんとアメリカに住むBさんがいるとします。

Aさんはお金を貸してくれたら0.1%の金利をつけると言い、Bさんは5%の金利をつけると言っています。どちらに貸すかといえば、当然Bさんに貸したいと思いますよね。

このようにして、ドルにお金が集まり、現在は円安が進んでいます。

では、日本も金利を上げれば良いのではないかと思うかもしれません。

しかし、金利を上げると、お金を借りる際のコストが上がり、企業が資金調達をし辛くなることで競争力が低下する恐れがあります。

また、政府も国債の利息負担が増え、財政が圧迫されるリスクがあります。

こうした懸念があるため、日本は容易に金利を引き上げることができません。

しかし、どこかで痛みを伴いつつも慎重に金利を上げていかないと、円高回帰も景気回復も実現しないと考えています。

FRBの金融政策は世界経済に大きな影響を及ぼします。

アメリカの経済動向や金融政策の変更は、日本を含む世界各国の経済に影響を与えるため、今後のFRBの動きをウォッチすることが重要です。

日本も本当の意味で『金利のある世界』が実現することを願っています。

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