アフターコロナの中小企業のビジネスのあり方について

東京都や大阪府などを除き緊急事態宣言は解除され、残る都道府県も解除に向けた動きが出ていますね。

私の会社は大阪なのですが、昨日あたりから高速道路を中心に朝のラッシュ時における混雑が通常期の8割くらい戻ってきました。ところが電車通勤の方の数はまだまだ少ない…。ひょっとしたら自動車通勤に切り替えた方が多いのかもしれません。

さて、コロナが収束して、今まで通り何もなかったかのような日常に戻れるでしょうか？特にビジネスにおいて、今まで通り事が運ぶかを考えておく必要がありますね。

答えは、「No」でしょう。

理由は簡単です。

この2か月ほどで、オンラインで仕事ができることに気づいた訳です。
つまり、わざわざ訪問しなくても、Zoom越しで事が足りる。
コミュニケーション手段が変わったことを意味します。
これが令和の働き方なんでしょうね。

弊社でも、オンライン商談やオンラインセミナー、オンライン打ち合わせなど色々やってみた結果、「使える」と判断できました。
そして、日常業務を行う場合、わざわざ出社しなくても、テレワークで対応できることも分かりました。従って、事務所は不要って結論も出ました。
今後は、シェアオフィスでも登記のできるプランが大きく広がるのでは、と思いますし、同様の様々なサービスが出てくると思います。

個人的な所感としては、
・出張は基本不要になる
・社内の打ち合わせはオンラインで十分
・オンライン商談を行うことで商圏は全国規模になる
・対面で打ち合わせをするよりもオンラインの方が早く終わる
・企業の取り組むべきBCP対策にテレワークは盛り込まれるだろう
・訪問することは最重要な時に実施することで値打ちがあがる

ざっとこんな感じです。

元々弊社は地元密着を掲げて来ました。
どうやらこれは仕事をする上では不要なキーワードになりそうです。
「いつでもオンラインで全国の方と商談…」となりますね。
つまり、商圏が広がればビジネスチャンスは大きく広がりますね。
そこに中小企業ならではの小回りの良さが加われば勝負できそうですね。

採用にも影響しそうですね。
確実に、「この会社ではテレワークが普通にできるか？」がポイントになるでしょう。オシャレなオフィスもいいですが、新卒生や転職組はここを重視するのではないでしょうか？
なので従業員の士気にも影響するので、テレワークが本当にできない業種なのか、再度検証する必要はありますね。

市場ではノートパソコンやWebカメラ、クラウド型勤怠管理、リモートアクセスソフト、操作ログ監視ソフト、VPNルーターなどが売れています。
これはやはりテレワークを導入した企業が全体の割合は低いものの、それなりに増えてきていることを意味します。

今一度、社内の仕事の棚卸をしてみてはいかがでしょうか？
これは会社側と従業員側でそれぞれする必要があります。

弊社でもお手伝い可能です。
ご興味のある方はぜひお声がけください！
オンライン打ち合わせをしましょう！