まだまだ蠢くトランプ大統領復活を望まない勢力
まだまだ蠢くトランプ大統領復活を望まない勢力
トランプが現地時間7月13日にペンシルベニア州の演説会場で銃撃されるも「戦う姿勢」を強調したことで、同15日からの共和党全国大会で早々と大統領候補に選出されただけでなく、11月5日の大統領選本選においても勝利を確実なものとした。
今回のトランプ銃撃は単独犯行で背後に「巨大な陰謀」はないと考えるが、その後に明らかになった事実などから、やはりトランプの大統領復帰を望まない勢力が大勢いることも分かる。
その辺を「さらに」掘り下げるが、単純な陰謀論ではなく「明白な事実に裏付けされる確度の高い疑念」に絞って解説する。
その1 トランプ銃撃事件を（もう一度だけ）検証する
（もう一度だけ）としている理由は、今回のトランプ銃撃は1963年11月22日のケネディ暗殺や2022年7月8日の安倍元首相暗殺と比較すると「はるかに」陰謀色が少なく、依然として銃殺されたクルックス容疑者の単独犯行と考えるからである。
そんな（背後の協力体制もない）単独犯行を止められなかった背景には、バイデン政権による「信じられないほど」お粗末な行政能力の劣化がある、これは何も当日の警備体制のお粗末さだけではない。
現時点における最大の問題は、これら行政能力の劣化に加えて背後にトランプの大統領復帰を望まない勢力が「まだそっくり」残り、依然としてトランプ暗殺のリスクがあることになる。
トランプが共和党全国大会で副大統領候補に（やや意外だった）バンス上院議員を指名した最大理由も、少なくとも現時点ではトランプの政策や考え方に最も近いと考えられているからである。それはトランプの暗殺リスクを軽減するが、バンスも「変わり身が早い」ことも覚えておく必要がある。
トランプ銃撃の当日、クルックス容疑者はトランプの演説開始3時間前に会場に到着したが、入口で保有する高性能スコープが金属探知機に反応したため会場入り出来なかった。
ところがクルックスは尋問を受けることなく（どこかに）消えてしまい、演説開始30分前に銃撃場所となった建物の屋根によじ登っている。そしてライフルを取り出しても（ライフルは金属探知機で発見できなかったのか？）、シークレット・サービス（以下、SS）も地元警察もクルックスを拘束せず、いかにも「これからトランプを銃撃する」と言っているようなもののクルックスを見かけた複数の市民が地元警察に通報しているが、警察もとくに何も行動していない。
さすがにその時点で演説台の後方に控えるSSの狙撃手2名がクルックスに標準を合るが、そこからクルックスが8発も発砲するまで何もしていない。未確認であるがSS上層部が最後まで現場からの射殺要請を許可しなかったらしい。
そして最初の1発がトランプの右耳をかすめ、続く銃撃で近くにいた市民1人が亡くなり2人が重傷を負った。弾道はトランプの右やや前方から頭をめがけて約130メートル飛んできたが、着弾する瞬間にトランプが会場にあるモニターを見上げて顔をわずかに右に傾けたため、その瞬間だけ弾道と頭蓋骨が平行になり銃弾が右耳をかすめて通過した。そうでなかったら銃弾がトランプの頭蓋骨の右側に致命的な損傷を与えていたはずで奇跡的に助かったことになる。トランプは咄嗟に屈みこみ、そこに数名のSSが覆いかぶさった。
そこでようやく（たぶん承認がないまま）SSの狙撃手が発砲し、クルックスを射殺した。数十秒後に「制圧」の無線を聞いた数人のSSがトランプを取り囲んだまま避難させるが、そこでトランプが拳を振り上げて「ファイト」と3回連呼し、満場の観客（共和党支持者）も呼応している。
その後はバイデンが任命したキンバリー・チアトルSS局長（女性）の答弁が支離滅裂で（日本ではさしずめ加藤鮎子や稲田朋美レベルである）、同じくバイデンが任命したSSを統括するアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官はトランプ陣営からの度々の警備強化要請を却下していたと報じられる。
これらはバイデン政権による「暗殺の主導」なのか「悪意ある無視」なのか、それとも「恐るべき無能」によるものなのかは不明であるが、おそらく「悪意ある無視」と「恐るべき無能」が半々くらいであろう。
ここでバイデン政権に蔓延するDEI（性別、人種、能力、思想等あらゆる差別を避けて公平な就業機会等を提供すること）の弊害について説明しておく必要がある。まさに今回の国土安全保障省長官やSS局長は、このDEIによって相応しくない人材が起用されていたことになり、悪意のあるなしにかかわらず必要な行動が取れていなかった。
基本に忠実な行動が賞賛されたトランプに覆いかぶさった現場のSSも、立ち上がったトランプを取り囲んで避難させる際、前面を保護している2名の女性SSは明らかに身長が足りず肝心なトランプの頭が保護されていなかった。これは彼女らの責任ではなく、明らかに身長が足りないSSを最も重要な位置に配置せざるを得ないほどSS内にもDEIの弊害が及んでいることになる。
その2 トランプの大統領復帰を望まない勢力とは？
これは国土安全保障省に限らずバイデン政権のあらゆる行政機関、軍隊、FBI・CIA・NSAの捜査・諜報機関、および民主党が支配する州政府機関、警察、さらに連邦および州レベルにいる極左検事と判事、それに左寄りの報道機関（CNNやNY Timesなど）など、ほとんどがトランプの大統領復帰を望まない勢力となる。
何よりもバイデン自身が「トランプを標的にせよ」と何度も呼びかけており、トランプ襲撃を強く示唆していたことになる。大統領選における直接のライバルであるトランプの大統領復帰を望まないことは当然であるが、トランプがホワイトハウスを奪還すれば今度こそ報復で息子のハンターともどもあらゆる刑事責任を追及されて「身の破滅」になるとの恐怖心に駆られており、バイデンはそれだけ必死であることになる。
しかしトランプ銃撃後、バイデンはトランプへの「個人攻撃」を控えざるを得なくなるなど、ますます状況は不利となっている。
さらに連邦および州レベルの極左検事と判事が4つの事件でトランプを起訴して大統領選本選までに有罪に持ち込もうとしていたが、裁判は1つを除いて大統領選後の日程となった。さらに連邦最高裁判所の判事は保守派が過半数を占めるため、最近になってトランプの前政権時代の行動に幅広い免責を認め、バイデン政権においてトランプの2件の責任追及のための特別検察官を司法長官が任命したことも違憲と判断しており（議会が任命すべきである）、バイデンの目論見が次々と破綻している。
そうでなくともバイデンは6月27日にトランプとの討論会で認知症を隠せなかったところに、今回のトランプ襲撃で大口献金者も次々とトランプ支持を表明し、オバマやペロシを含む民主党内からも大統領候補辞退を迫られている。
そんなバイデンは2020年の大統領選においては、オバマが政権時代に接近した軍産複合体、バイデンが接近した大手製薬企業（後述する）や仮想通貨業界などに加えて、極左勢力（サンダーズとウォーレンの上院議員、オカシオ＝コルテス下院議員など）、不法移民を大量に流入させて米国の秩序を破壊しようとする勢力やQアノンなど極右過激派グループ、さらには環境保護派からLGBT推進派まで、ありとあらゆる勢力に「節操なく」支持を求めたため、すっかり米国政治の混乱（分断）を招いてしまっている。
さらにバイデンは2020年の大統領選では、中国から大量の不正投票やドミニオンの不正投票機のお世話にまでなって「やっと」トランプに勝ったとされるが、本当に勝っていたかも怪しい。
民主党はオバマ政権時代に「あちこち」で戦争を拡大させて共和党に近かった軍産複合体に接近し、ウクライナでは政変の度に時の政権（親米でも親露でも）の資源利権に関与しており（現在の大統領であるゼレンスキーは資源利権に関与できていないためウクライナ国民に支持されており戦争がいつまでも続く）、イラン核合意の裏で革命防衛隊とも接近し、薄熙来失脚をお膳立てして習近平に恩を売っていた。
ところがオバマはこれらの実務を副大統領だったバイデンに任せたため、バイデンはウクライナと中国で息子のハンターを前面に「せっせ」と不正蓄財に励み、2020年の大統領選では中国からの不正投票のお世話にもなった。
だからオバマは基本的にバイデンを信用していない。バイデンは副大統領でありながら2016年の大統領選では大統領候補をヒラリーに奪われたが、そのヒラリーがトランプに足元をすくわれたため、オバマは2020年の大統領選ではホワイトハウス奪還のためにバイデンを支援する羽目になった。しかし今回はもうバイデンを見放している。
ここでバイデンが2020年の大統領選で「節操なく」拡大させた支持勢力は、基本的にトランプの大統領復帰を望まない勢力であるが、軍産複合体や大手製薬企業は政権を失えば「用済み」とされる。
ここで今まで書いていなかったコロナワクチンをめぐる大手製薬企業とバイデンの癒着について解説しておく。今後を考える際に非常に重要だからである。
その3 コロナワクチンをめぐる大手製薬会社とバイデンあるいは民主党の癒着
2019年の年末には新型コロナウイルスが世界の脅威となりつつあったが、当時からこのウイルスは人工物で武漢研究所から（何らかの方法で）拡散したと言われていた。新型コロナウイルスが世界中で爆発的に拡大して経済活動が止まり、株式市場が急落した時期は2020年3月初めである。
当時のトランプ政権は2020年2月25日に新型コロナウイルス対策に25億ドルの予算を割り当てる。世界最初のコロナ対策予算で、製薬会社へのワクチン開発支援予算も含まれていた。そして騒ぎが大きくなり始めた同年3月6日には予算が83億ドルまで増額され、うち30億ドルがワクチンの研究・開発支援に割り当てられた。
この時点でトランプは、新型コロナウイルスの発生源として「最も疑わしい」武漢研究所にオバマ政権時から米国政府が資金提供を続けていたことを聞かされていなかった。
レーガン政権からバイデン政権まで38年にわたって7代の大統領に医療分野の助言を行い重要政策の策定にも関わった米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチが中心となって、武漢研究所にSARSウイルスの機能獲得実験（強毒化された新型ウイルスの開発実験を委託して資金も提供しており、その過程で新型コロナウイルスが「製造」されたとトランプは考えた。
トランプはまず「新型コロナウイルス対策に何の義務も果たさず中国の言いなりである」として2020年4月14日に世界保健機構（WHO）への資金供給を停止し、次いで武漢研究所が資料提出に応じないとして同年7月14日に資金提供を打ち切った。
その後もファウチはトランプの追及に応じず、米大手製薬会社に武漢研究所からの実験データを提供し、トランプが割り当てた開発予算を使って大急ぎでコロナワクチンを完成させ、ほとんど治験もしていない段階でファウチのNIAIDが承認してしまった。
米国では2020年の大統領選にバイデンが勝利するのを「待っていたかのように」同年12月14日からワクチン接種が始まり、マスコミはワクチン開発がバイデン新政権の実績であると一斉に報道した。ファウチは武漢研究所との関係を問いつめるトランプを避けてバイデンに接近し、巨額利益を上げた米大手製薬会社はバイデンとファウチの研究に巨額資金を寄付している。
ワクチン開発の実績をバイデンとファウチに盗まれたことがトランプの大統領選敗北の一因となったはずで、コロナウイルスが（米国の資金支援で）武漢研究所で「製造」された事実も完全に伏せられた。習近平はバイデンに感謝したはずである。
さらに2021年の年末近くにコロナウイルスの猛威が一巡すると、次は「新開発」した変異型のオミクロン株を投入し、再び莫大なワクチン需要を生み出す。変異株でありながら同じワクチンが効くとの根拠は、全く説明されていない。
最近になってコロナウイルスも「やっと」落ち着いている。日本では「新開発」されたKP.3株が投入されているが、さすがにコロナウイルスの世界的脅威は去っており、米大手製薬会社は「新たなパンデミック」を心待ちにしている。またNIAID所長を退任したファウチも「次のパンデミック」は必ず起きると「自信満々」である。
トランプが大統領に復帰すれば、ファウチを逮捕して武漢研究所との関係やオバマとバイデンの責任を追及して、中国に巨額賠償金を請求するかもしれない。
ところでバイデン政権となった直後の2021年6月、中国共産党幹部の一人である董経緯・中国国家安全部副部長が米国に亡命した。米国に亡命した最高位の共産党幹部で、国家安全部の副部長であるため、コロナウイルスの起源や世界への拡散方法、中国軍の生物兵器開発、中国要人の在米資産リストなどを持ち出している可能性が強い。
ところがこの董経緯の消息が「ぷっつり」消えたままで、中国に不正蓄財など弱みを「たっぷり」握られているバイデンが、ひそかに消したか中国に送還した可能性がある。そうだとしても持ち出された資料は米国の「どこかに」あるはずで、トランプが大統領に復帰すれば徹底的に調べるはずである。
これだけでトランプ暗殺の十分な動機となる重要事案である。
その4 ついにバイデンが大統領選から撤退表明
現地時間7月21日午後（日本時間22日未明）、バイデンが大統領選からの撤退と、大統領候補にカマラ・ハリス副大統領を支持すると発表した。任期中の辞任ではない。
民主党全国大会（8月16～22日）までに副大統領候補を決めなければならないが、それで11月5日の大統領選本選においてトランプ優位が動くわけではない。バイデンより不人気なハリスの大統領選起用は、実質的に民主党の「不戦敗」となる。
現時点ではカマラ・ハリスの次の大統領継承者は共和党のジョンソン下院議長であるため、新たな駆け引きが始まるかもしれない。またトランプの大統領復帰を望まない勢力も「そっくり」残っており、米国政治の混乱は続く。
そもそもカマラ・ハリスは2020年の大統領選において、バイデンが支持を「節操なく」拡大させた中でも、極左勢力や不法移民を流入させて米国の秩序を破壊する勢力のために副大統領候補に指名されただけで、その能力や人気が期待されていたわけではない。
従ってカマラ・ハリスはあまり信用できず、上昇志向だけ強いインド系の女性である。前職がカリフォルニア州司法長官であるが（副大統領就任までの4年間はカリフォルニア州選出の上院議員）、その地位も31歳年上でカリフォルニア州議会議長やサンランシスコ市長だった黒人の有力政治家であるウィリー・ブラウンとの不倫で得たものである。
カマラ・ハリスについては、これ以上の話題がない。
すでに「思わぬ」長文になってしまっているため、トランプの大統領復帰となれば日本が追い込まれる「非常に困難な状況」や、同じく米国や日本をはじめ世界の株式や為替の予想については、次回以降とさせていただきたい。