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株式会社イードゥーシーのコラム

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まだまだ蠢くトランプ大統領復活を望まない勢力

まだまだ蠢くトランプ大統領復活を望まない勢力  トランプが現地時間7月13日にペンシルベニア州の演説会場で銃撃されるも「戦う姿勢」を強調したことで、同15日からの共和党全国大会で早々と大統領候補に選出されただけでなく、11月5日の大統領選本選においても勝利を確実なものとした。   今回のトランプ銃撃は単独犯行で背後に「巨大な陰謀」はないと考えるが、その後に明らかになった事実などから、やはりトランプの大統領復帰を望まない勢力が大勢いることも分かる。  その辺を「さらに」掘

    • 秋篠宮に皇統を移してはならない

      秋篠宮に皇統を移してはならない  安定的な皇位継承のあり方をめぐる議論が、2024年5月から立法府(衆参両院議長と各党代表者)を中心に進められている。政府の有識者会議が国会提出した女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つが中心となっている。  しかしこれらの議論は最初から今上天皇から弟君の秋篠宮に皇統を移すことが「大前提」となっている。今上天皇には長女の愛子内親王しかおられず、秋篠宮には長男の悠仁親王がおられるからである。現行の皇室典範は女

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      • トランプ銃撃と米大統領選の行方

        トランプ銃撃と米大統領選の行方 その1 トランプ銃撃とシークレット・サービス(SS)の基本に忠実な対応  まずトランプ銃撃を、最初からできるだけ忠実に再現してみる。そうすることにより何か辻褄の合わないことがあれば、浮き彫りになってくるはずだからである。  米国時間7月13日の午後6時すぎ(日本時間14日午前7時すぎ)、選挙集会のため激戦州のペンシルバニア州バトラーを訪れていたドナルド・トランプ共和党大統領候補(以下、前大統領)が、演説を始めた数分後に銃撃された。会場は野

        • 円買い介入実施

          円買い介入実施  日本時間7月11日の午後9時半に発表された米国6月消費者物価指数(総合)は、前月比がマイナス0.1%と2022年12月以来のマイナスとなり、前年同月比が3.0%上昇と前月の3.3%を下回った。  これを受けて「さすがに」FRBによる利下げ予想が優勢となったが、発表直後に政府・日銀が5月2日以来の円買い・ドル売り介入を実施した。退任が発表されている神田財務官は介入の有無を公表していない。  消費者物価指数発表直前のドル円は1ドル=161.55円程度だった

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          新たな円安レンジに入った円相場 2回目

          新たな円安レンジに入った円相場 2回目  先週も円安は進み7月3日には一時1ドル=161.95円となった。2024年に入ると円はドルだけでなくトルコリラを含む世界中の(自由に取引されている)全通貨に対して下落している。  さて先週の1回目のポイントは2つあった。  1つは、ドル円が1986年12月以来、37年半ぶりの円安水準となっているが、より重要なことは土地・バブルが弾けて日本全体がパニック的に売り叩かれていた1990年4月の1ドル=160.35円を突破したことにより

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          東京都知事選とフランス国民議会選挙の結果を受けて

          東京都知事選とフランス国民議会選挙の結果を受けて  東京都知事の最終結果は、3選となった小池候補が291万票(得票率42.7%)、2位が石丸候補の165万票(同24.3%)、3位が蓮舫候補の128万票(18.8%)となった。  4位となった田母神候補(26万票)以下は供託金没収である。  直感的な印象は「思ったほど小池票が伸びていなかった」で、投票率が60.6%と前回の55.0%を上回ったことと合わせて小池批判も多かったことになる。  今回の小池都知事は全都民有権者の

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          東京都知事選は早々と小池百合子の当選確実

          東京都知事選は早々と小池百合子の当選確実  7月7日に投開票された東京都知事選は、午後8時の投票締め切りと同時にマスコミ各社が小池百合子の当選確実と報じた。  東京都知事とは、スウェーデン並みの人口と予算規模(1100万人と16.5兆円)の大都市の「元首」であり、さらに立法機関である都議会まで支配する「独裁者」である。そんな強大な権限のある重要ポストが「あっさり」と小池百合子に決まってしまった。  また小池百合子は自民党の推薦を断っていたはずであるが、当選確実が報じられ

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          英国総選挙とイラン大統領選の結果を受けて

          英国総選挙とイラン大統領選の結果を受けて  ここ数日に集中している世界の重要選挙から、結果の出た英国総選挙(庶民院=下院選挙)とイラン大統領選・決戦投票の結果を受けてポイントを解説しておきたい。  7月3日に投開票された英国総選挙(定員650名)は、事前の予想通り与党・保守党が大敗し14年ぶりに労働党に政権が移った。労働党のスターマー党首(元検察官)は5日にバッキンガム宮殿で(形式的ではあるが)チャールズ3世国王から首相に任命され、ダウニング街10番地(首相官邸)入りした

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          重要選挙が目白押しの世界政治と「違和感だらけ」の東京都知事選

          重要選挙が目白押しの世界政治と「違和感だらけ」の東京都知事選  2024年は世界で重要選挙が目白押しであり、7月4日から日曜日の7月4日にかけてもつの重要選挙が実施される。どれも真剣に民意がぶつかり合い世界政治のバランスを変えてしまうエネルギーが感じられる。  ところが同じ7月7日に実施される東京都知事選だけは「違和感だらけ」である。東京都知事選そのものだけでなく、候補者もみんな「違和感だらけ」である。それでは東京都知事選のいったい何が違うのか?  とりあえず東京都知事

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          大型経済事件はこうやって作られる 最終回

          第6章   ここからのオリンパスはどうなるのか? その1   その後のオリンパスの業績と株価はどうなっている?  オリンパス事件が発覚し過去の有価証券報告書を修正した2011年11~12月から最も近2011年12月期におけるオリンパスの純資産額は437億円まで減少していたが、 債務超過転落は免れた。

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          大型経済事件はこうやって作られる 37

          その7   さあ新体制

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          大型経済事件はこうやって作られる 36

          その6   その頃のオリンパスの采配は誰が振るっていた?  ここがオリンパス事件の「核心部分」である。 この時期のオリンパスは、まさにサンドバック状態で完全に当事者能力を失っていたはずであるが、それではそんなオリンパスを誰が牛耳ってその後の方向を決めていたのか? さらにここまでオリンパス事件の「基本シナリオ」について何度も書いてきたが、それではその 「基本シナリオ」 とはいったい誰がいつどのように決めたのか?

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          新たな円安レンジに入った円相場   1回目

          新たな円安レンジに入った円相場   1回目  ドル円は日本時間6月26日の午後7時過ぎに1ドル=160円台に乗せ、同28日の午前10時過ぎに1ドル=161.27円まで円安となり、同日のNY終値は1ドル=160.82円となっている。  この水準は1986年12月以来、37年半ぶりの円安水準である。より重要なことは土地・株式バブルが弾けて株、債券、為替等が一斉に売り叩かれていた1990年4月の1ドル=160.35円を本格的に突破し、新たな円安レンジに入ったように見えることであ

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          大型経済事件はこうやって作られる 35

          その5   損害賠償請求

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          天皇家の皇位継承について冷静に考える

          天皇家の皇位継承について冷静に考える  天皇皇后両陛下はチャールズ3世英国王陛下のご招待で、国賓として6月22日から28日まで英国をご訪問されていた。  天皇陛下とチャールズ英国王は6月25日、日英それぞれの最高位勲章である「大勲位菊花賞頸飾」と「ガーター勲章」を贈りあい、ともに佩用(はいよう、勲章等を身に着けること)されてバッキンガム宮殿における英国王主催午餐会に臨まれた。  ガーター勲章は、明治天皇が日露戦争後の1906年に英国王エドワード7世から贈られており、これ

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          大型経済事件はこうやって作られる 34

          その4   それではどこが組織犯罪処罰法違反となった?  組織犯罪処罰法とは、正式には 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」であり、 1999年8月に制定され2017年7月に改正 (強化)されている。 簡単に言うと、例えば常習賭博が単独犯罪であれば3年以下の懲役となるところ、組織的犯罪なら 5年以下の懲役になえるように、 暴力団やテロ組織などの反社会的組織による犯罪とくに犯罪資金の資金洗浄 (いわゆるマネーロンダリング)の摘発・ 没収を狙った法律と考えられ

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