人口と産業がピークアウトする韓国
韓国の主要産業はピークアウト期に入っています。
日本との競争から米中の競争にシフトしたように見えていますが、スマートフォンも中国に世界シェアを奪還されるでしょう。
【韓国はピークアウト期】
～引用～
「韓国企業はDRAM半導体、NAND型フラッシュメモリ、OLEDパネル、超薄型パネルの4品目で世界1位になった。4品目とも22年に引き続きサムスン電子が1位だった」「22年と比較すると1位品目数の国別順位は1ランクダウンした。韓国は22年には6品目で1位となり日本と同率3位だったが、昨年は4品目に減り国別順位も4位となった」「1位から陥落した分野はスマートフォンと造船だった。スマートフォンではサムスンが米アップルに押され、造船ではHD現代重工業が中国船舶集団有限公司（CSSC）に押され2位となった」などと説明している。
【韓国の人口】
～引用～
少子高齢化が急速に進行し劇的な人口変動期を迎えつつあることは、日本と韓国の共通点である。日韓は少子高齢化において世界のトップランナーになり、その対応策に海外から注目が集まることになるだろう。
韓国が人口減少のフェーズに入ったのは2021年と、比較的最近のことである。だが、韓国統計庁は2022年から2072年の50年間に、韓国の人口は5167万人から3622万人へ約30%減ると予測している。韓国の出生率は2023年に0.72と過去最低を更新した。迫りくる人口減少の危機は、いまや尹錫悦政権にとって最大の懸念事項となった。
韓国社会の分極化が深刻であるというニュースは、日本のメディアもたびたび報じている。本稿では、社会の分極化のなかでも首都圏と地方との間の格差と、その帰結として韓国の未来を左右する人口減少および地域消滅の危機に焦点を当てる。
首都ソウル特別市を中心とする首都圏とそれ以外の地方の格差問題は、古くて新しい問題である。これまでも韓国政府は「地域均衡発展」というスローガンの下、さまざまな政策を推進してきた。ソウル一極集中問題を是正するために、ソウルに隣接する京畿道に新都市開発を進め、人口の分散を図った。首都をソウルから地方へ移転することを検討した歴代大統領も一人ではない。
2012年には、京畿道の南方に位置する忠清道に「世宗(セジョン)特別自治市」が発足し、中央省庁や政府傘下の公的機関を地方へ移転する政策を進めた。2003年の大統領選挙で、当時の盧武鉉候補が地域経済の発展のため忠清道圏に行政首都を建設し、大統領府と中央省庁を移転すると公約したことが発端である。ただ首都移転に関しては、憲法裁判所から「ソウルが首都というのは慣習憲法であり、首都移転は憲法改正により行うべきだ」との判断を下され、実現しなかった。
行政中心複合都市として誕生した世宗市には、2023年時点で23の政府機関の移転が完了している。市内の人口は2013年の12万人から2023年には38万人へ増加した。2030年までに「人口50万人突破」を目標としているが、今のところ局地的な人口増加にとどまっている。新しい行政都市をつくり、人口を分散させようという目論見通りには進んでいない。
【最新マーケットシェア】
～引用～
調査会社カウンターポイント・リサーチが11日発表した世界の2024年第２四半期（４～６月）のスマートフォン販売シェアは、小米科技（シャオミ）が３位に入った。販売台数の伸びは上位陣で最大を記録した。 シャオミのシェアは14％で、前年同期から２ポイント拡大。販売台数は22％増えた。 中国勢は維沃移動通信（ｖｉｖｏ、ビーボ）とＯＰＰＯ広東移動通信（オッポ）がともに８％のシェア。ビーボのシェアは前年同期から横ばいで、販売台数は９％増加。オッポはシェアを２ポイント落とし、販売も16％減少した。華為技術（ファーウェイ）は上位５ブランドに入らなかったものの、シェアを広げた。
シェア首位は韓国サムスン電子の20％で、前年同期に比べ１ポイント下落。販売は５％増加した。２位は米アップルの16％。シェアを１ポイント落とし、販売は１％減った。
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