宅建とのダブルライセンスにおすすめの資格

今回は、宅建資格と併せて取得すると良い資格を紹介していきたいと思います。

宅建とは

宅建は「宅地建物取引士」の略称で、毎年20万人前後の受験者数を誇る最大規模の国家資格です。宅建とは、不動産取引の専門家（宅建士）を示す資格です。宅建士だけに許された独占業務として、「重要事項の説明」や「35条書面（重要事項書面）への記名」「37条書面への記名」などがあります。

https://www.tac-school.co.jp/kouza_takken/takken_sk_idx.html（引用：資格の学校TAC）

ダブルライセンスの前に宅建を取得するメリットを知りたい方は、私の執筆した「宅建取得のメリット」の記事でも宅建取得のメリットを紹介していますので、ぜひご覧ください。

宅建＋〇〇資格でダブルライセンスを取得するメリット

宅建は、専門性、独占業務、知名度など単体でも取得するメリットの多い資格ですが、関連性の高い資格を併せて取得することで、さらに効果を発揮します。

それでは、ダブルライセンスにおすすめの資格を紹介していきます。

ダブルライセンスにおすすめの資格

• 賃貸不動産経営管理士

• 管理業務主任者

• マンション管理士

• 不動産鑑定士

• FP（ファイナンシャルプランナー）

• 日商簿記

• 行政書士

• 司法書士

• 土地家屋調査士

• 測量士補

• 中小企業診断士

• 社会保険労務士

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理に関する知識を学べる国家資格です。

難易度は、宅建よりも簡単で元々は民間資格でしたが、2021年に国土交通省令にて、国家資格に格上げされました。また、賃貸住宅管理業者登録制度の義務化により、一定の条件で賃貸住宅管理業者は、業務管理者を置く必要があります。

現在は、宅建か賃貸不動産経営管理士を取得していると業務管理者になれますが、今後は、賃貸不動産経営管理士のみとなると思われますので、より資格の重要性が高まっていくと言えるでしょう。

※宅建は賃貸住宅に特化した資格ではないため、業務管理者の要件から外れる可能性があるため。

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンション管理の委託契約における重要事項の説明、委託管理契約関係書類に対する記名・押印、管理事務の報告といった仕事を行います。

主に、マンションを管理する管理組合などとやりとりをすることになります。

こちらは宅建同様、独占業務があり、必置義務のある資格のため、マンション管理会社における重要度が高いです。

マンション管理士

マンション管理士は管理業務主任者同様、マンション管理に関する資格です。

業務としては、管理規約等の素案作成、大規模修繕計画の計画へのアドバイスを行うなど、複雑なマンションの管理について、管理組合のコンサルタントのような役割となります。

管理業務主任者はマンション管理会社の立場から仕事を行うのに対し、マンション管理士は管理組合の立場から仕事を行うという違いがありますが、マンション管理という共通点があるため、試験内容の多くが被っています。

そのため、管理業務主任者とダブル受験を促すテキストもあり、片方の資格を取得していると、もう一方の資格試験の問題を5問免除で受験できる特典もあります。※50問中45問で受験できる。

ただし、管理業務主任者と違い、独占業務がなく、必置義務もない資格のため、名称独占資格という名前を用いることが認められる資格となります。

マンションに関する専門的な知識を習得できるため、評価と仕事量の増加が見込めます。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産資格の最上位資格とも呼べる資格で、不動産を評価するスペシャリストとして、不動産の価値を鑑定・評価する仕事を行います。

不動産の売買や賃貸を行う際、適切な価格の設定が必要ですが、不動産鑑定士の鑑定評価が基準となることが多く、非常に重要な資格です。

難易度は非常に高く、試験合格後も実務研修を受ける必要があるなど、不動産鑑定士として働くまでの道のりは長いですが、取得すれば、不動産鑑定評価書の作成という独占業務ができるようになり、独立も可能となるため、おすすめの資格となります。

FP（ファイナンシャルプランナー）

FPは、資産設計におけるライフプランの計画、住宅ローン及び保険などお金に関する提案をする業務を行います。

FPの資格はAFPとFP技能士という2種類がありますが、どちらを取得しても不動産に関わるお金の知識を習得することができます。

住宅を購入する際に利用する住宅ローンや、不動産に関連する税金なども学習するため、宅建士として営業をする際にも、より不動産に関わるお金にのより詳しい説明や提案ができるようになります。

日商簿記

日商簿記は、お金と物の動きを記録する簿記の能力を証明する資格で、3級～1級のランクがあります。

不動産の取引においても、住宅ローンや家賃の計算、不動産売買時の簿記の記載などが発生するため、日商簿記の知識は役立つかと思われます。

実務においては、2級レベルがあれば十分です。

行政書士

行政書士は、行政に関する文書作成を行う士業であり、独占業務として、官公署に提出する書類および事実証明・権利義務に関する書類の作成代理があります。

不動産取引における行政への書類提出（農地法関係など）が発生した場合、宅建＋行政書士の資格を取得していることで、外注をせず、一連の業務を自ら行うことができるため、メリットがあります。

司法書士

司法書士は、独占業務に不動産登記及び商業登記の代行などがあり、簡易裁判所での弁護を行えます。

不動産登記では、土地家屋調査士とは異なる権利部（所有者等の情報）に関する手続きを代行できます。

不動産の売買に関わる宅建と併せて取得すると、登記の業務も行えるため、メリットがあります。

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、不動産登記における表題登記を行うことができ、不動産の面積や形状などを測量して登記申請するという仕事ができます。

宅建と土地家屋調査士を組み合わせることにより、土地家屋調査士の資格に基づいて表示に関する登記申請を代行し、登記された不動産を宅建士として販売するといったことを1人で行うことができます。

測量士補

測量士補は、工事現場などで測量を行います。

不動産の現地調査についての知識を習得でき、不動産の面積を現地調査で確認する場合などに役立ちますので、測量に関する知識を活かして、宅建と組み合わせて効果を発揮することができます。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営戦略、経営の診断及び経営に関する助言を行います。

宅建士として自分が勤める不動産会社の経営判断を行うことができるようになります。

また、中小企業診断士は、独立のできる資格であり、宅建を取得していることで、不動産業界に強い専門性をもって、経営戦略ができるようになります。

社会保険労務士

社会保険労務士は、会社の労務管理に必要な書類の作成やアドバイスを行います。

賃金台帳への記載など、会社にとって欠かせない業務が多いです。

そのため、宅建と併せてダブルライセンスにすれば、労務管理を行える宅建士ということで、外注を減らせるメリットがあります。

さらに一歩先のトリプルライセンスへ

上記で紹介したダブルライセンスにおすすめの資格は、それぞれ特徴があり、どれも宅建との相乗効果が期待できる資格です。

宅建＋〇〇の資格を取得し、ダブルライセンスにすることを目標にし、その次はトリプルライセンスとより専門性、業務の幅を広げていけば、さらに良いかと思われますので、ぜひ資格取得に挑戦してみてください。