『男性の育児休業取得へ反対』が話題ですが、日本は今後も変わらないでしょうね。

どうも、えんどう @ryosuke_endo です。

先日、HUFFPOST内に"男性育休義務化、中小企業7割が「反対」に波紋。「産まないのが“正解”なのか」"と題された記事が掲載され、話題になりました。

男性育休義務化、中小企業7割が「反対」に波紋。「産まないのが“正解”なのか」

話題になった理由は、日本商工会議所と東京商工会議所が全国の中小企業6007社を対象にした『多様な人材の活躍に関する調査』を実施したところ（回答率48.9%で2939社が回答）、「男性社員の育児休業取得の義務化」について70.9%の企業が反対（「反対（22.3%）」「どちらかというと反対（48.6%）」）していることが判明したから。

育児休業を含めて子ども関連が話題になること自体は毎年というか、日本で国は常に問題と隣り合わせでいる認識なのですが、一向に改善されませんし、する気配すらありません。
これってなんでかな、子どもと生活をする当事者として前提揃えてみようと思います。

##なに書いたのか
・少子化になっていることは40年以上前からわかってた
・政府はどうにかしなきゃならないと思ってた"だけ"
・これからも高齢者優遇社会は変わらない

男性に限らず育児休業取得は嫌がられている

同じ調査で「女性の活躍を推進している」と回答する企業が81.5%だったとのことですが、約半数は課題を抱いているとしています。

「女性活躍を推進している」と答えた企業の割合は81.5%だったが、そのうち約半数が「課題がある」と回答。具体的な課題を複数回答で問うと、「幹部（管理職・役員）となることを望む女性が少ない」（44.2%）「女性の管理職率が低い（向上しない）」（40.8%）「出産・育児を機に女性が辞めてしまう」（27.6%）が多かった。

結局、企業側が女性の活躍を推進したところで女性自身がそれを望んでいない、というなんとも複雑な結果になってしまっています。

なぜ女性側が望まないのかといえば、単純に子どもの問題だけではないでしょうが、子どもとの生活がはじまると残業をしづらい状況になってしまうことや、残業をしないことによる嫌な空気感が漂うことがいまだにあることに起因するように思います。

調査の中で反対をする業界の中では、特に運輸・建設・介護・看護業界の割合が高かったことにも触れており、そこから36協定の上限が適応されていない分野であることを指摘しています。ここから言えるのは、サービス残業の存在です。

会社への忠誠心を計るのに「残業」は手っ取り早く感知できるものであるのと同時に、サービス残業を課すことができれば、企業側としては利益率が高くなります。

いわゆるブラック企業に利益率が高くなる傾向にあるのは、人件費分を経費として計上されていない可能性があるからで、固定費である人件費が抑えられるのであれば、利益率が高くなることは必然です。

全ての中小企業がそうだとはいうつもりもありませんが、だからといってそうすべきだとも思いませんが、その環境にいることによって「子どもとの生活」が脅かされる、と避けてしまうのは想像に難くありません。

社会的に「子どもが生まれると人員が減る」と認識され続けてきた結果、子どものために休業取得をしようとすることを是とすることは、いまだに市民権を得ていないと言えるでしょう。

少子化は1975年からで、1990年から公的文書で使用

そんな社会的な空気の中でありながら、年金と税金という社会保険関係を天引きされて手取り所得は減り続ける中、将来的な見通しが暗いままでは子どもを産んで育てようなどという気概を持つことも一苦労です。

では、少子化はいつから始まっていたのでしょう。調べると1975年から始まっていることがわかります。1973年に婚姻率が過去最高になり、1974年に第二次ベビーブームが終わりました。つまり、翌年の1975年から日本は少子化状態に入っていくことになります。

「少子化」を現象として捉えたのは1989年の合計特殊出生率（女性の年齢別の出生率を合計したもの。一人の女性が生涯で産む子どもの数。）が1.57となったことを受け、1992年に内閣府から出された国民生活白書で「少子化の到来、その影響と対応」で初めて「少子化」という言葉が公的文書に記載されました。

国は遅くとも1992年、つまり約30年前から「問題」として認識していたことになりますし、さらにいえば1975年、45年も前から把握・予見できてきたことになります。

その間、本格的な対応を政府がしてきたのかといえば、2020年現時点でなにも成果として出ていないため、「していない」と言えてしまいます。つまり、政府はどうにかしなきゃいけないよね、と思っていた"だけ"だといえます。

これからも変わらない「高齢者優遇」

では、今後日本は少子化や高齢化に手を打てるのかといえば、おそらくそれっぽいことはポーズとしてやる可能性はありますが、本格的には取り組まれないだろうと思われます。

2020年時点で、日本人女性の半数は50歳を超えました。

実質的に子どもを産んで育てる現役世代ではない女性が日本では女性の半数を占めているわけです。1947年には平均寿命が50歳代だったことを考えると、非常に長生きになっているのと同時に、高齢者が増えたことを実感する次第です。

今後も女性に限らず、日本人の平均年齢は高くなっていきます。人口動態でみても、40歳以上の人たちの数は、40歳未満の人たち全員よりも60％以上多いため、いわゆる若者は少数派です。

選挙権がある人を対象にすれば、40歳未満の人たち全員が投票したところで、40歳以上の人たちが36％投票したら敵いません。（この辺は過去に計算していますので、興味があれば参照ください。）

政治家が大事にするのは投票権を持っている人たちです。いくら若者向けの政策を懸命に訴えたところで、それを支持する人たちの数は少数派なのですから、選挙に勝てないことになってしまいます。

結果、高齢者優遇の状態は今後も継続することになります。また、今後も高齢者は増えていくため、政治家はさらに社会保障は厚くしようとせざるを得ません。現役世代と呼ばれる若者たちの社会保障負担が増え、手取り収入額はさらに減っていきます。

こんな状況の中で、結婚し、子どもとの生活を望め、というのは酷な状況ではないでしょうか。始末に悪いのは、それをいうのが既に子どもとの生活を終えてしまっていて政治的に優遇される中小企業の経営層、つまり高齢者世代だということです。

ただ、これは選挙で誰を政治家にするのかを決め続けてきた国民の総意でもあるので、自分たちで決めたことだといえるわけで、誰が悪いのかと言ったら、国民が悪いって話になってしまう気がします。

社会に対して、少子高齢化に対する期待を持てない以上は、個人としてどう幸福になっていくのかを考えなければなりません。だけど、そういうことなんだろうと思います。

ふぅ...。

それでは、また！