デジタル・ディバイドは解消すべきなのか
はじめましての方から頻繁に起こしいただく方まで、ようこそ。 どうも、ゑんどう @ryosuke_endo です。
このnoteでは、特に読む必要がないと感じられることかもしれないけれど、ぼくがだれかと対面して話したい”雑談”を文字化するものなので、そんな雑談にお付き合いくださる方は、ぜひ読み進めてください。
はじめに
デジタル・ディバイドとは、インターネット等の情報通信技術を利用できるものと利用できないものとの間にもたらされる格差のことだ。
いま、日常を過ごす中で1か0かで表記されるところまでは別として、デジタルな表象物を目にしないことはないとさえいえる。
スマートフォンの保持率が総務省の出している情報通信白書によれば、携帯電話を含むモバイル端末の保有率は9割を超えており、誰もがデジタルな画面を覗き込む世界線に突入している。
だから、ともいえるのが「保有＝使いこなせる」ではないため、保有している者の中で格差が生じており、これをデジタル・ディバイドと表現し、総務省も問題として認識し解決に向けた政策を取り組んでいる。
令和2年版 情報通信白書｜第2部 基本データと政策動向 - 総務省
今回の話題は、果たしてデジタル・ディバイドは解消すべきなのかどうかを考えてみようと思う。
情報技術によって分断が生まれる
根本的に英単語の「Divide」に「格差」といった意味は内包されておらず、「わける」「分割する」「区切る」といった具合だ。
つまりDigital Divideとは情報通信技術によって分断が生まれることを指す。いわゆる「情弱（情報弱者）」を生み出す前提となるのがデジタルを活用できる人とできない人との格差が生じるからだとしているのだ。
情弱とはネットスラングで侮蔑的なものだが、これが「個人間での格差」にとどまらず、「国際的な格差」や「国内の地域格差」にも影響を与えるものとして上述したように総務省も問題視している。
今回は個人における情報技術格差を埋める必要があるのかどうかを考えていくのだが、情報技術やデジタルな情報に格差があったとして、何に困るのだろう。
仮に、スマートフォンなどのデジタル端末を保有していながらも、ほぼ恩恵を授かっておらず電話としての機能しか利用していない人物がいたとしよう。
この人物と食事をしたいと思ったものの、連絡を取る手段がLINEやMessengerではなく、かといってSMSも使えない場合、電話連絡する他にない。
予定を合わせたいと思っても、彼は手帳やカレンダーに直筆で自分のスケジュールを管理しているため、手元に手帳やカレンダーがない場合には予定を擦り合わせることが難しくなる。
彼と予定を合わせるだけでも時間と機会を合わせる「同期型」のコミュニケーションである電話を利用しなければならないため、少なからず連絡を取る側からするとストレスを抱えてしまう。
他の友人や知人とは「非同期型」のメッセンジャーツールを利用すれば済む話なのに、端末内のアプリを駆使できない人物とはそれができないとなると連絡を取る機会自体をなくしてしまう可能性が生じる。
「扱える者」と「扱えない者」ものとの間に分断が生じるのだ。
これは何も個人間の連絡ツールとしてだけの話ではなく、職場でPCを扱うことができる人材とできない人材とでは任せられる仕事に大きな差が生じ、ゆくゆくは所得の格差にまで発展する。
ブルーカラーやホワイトカラーなどといった着用する衣服の色で職種を表現したりするが、いまではホワイトカラーと呼ばれるデスクワークの中心はPCを扱えることが前提となっているが、この中でもスキルによって所得の格差が生じている。
専門的なプログラミングスキルを有する者とエクセルやワードなどをやっとこさ扱える者とでは「任せられる仕事の難易度」が大きく異るため、前者には高額なオファーが届くものの後者には最低賃金ほどの報酬しか提供されない。
同じデスクワークでも保有する情報の量と質によって格差が生じることになるのだ。
解消したほうがいいとは思うが現実はかなり厳しい
個人としてはもちろんだが、企業や団体ひいては地域や国家単位でもデジタルディバイドは解消された方がいいのは目に見えている。
目に見えて明らかなのは間違いがないものの、それを埋めていくのは誰が担うのかを辿っていくと、個人での努力はもとより組織ごとに特別な取り組み、何よりも雰囲気づくりが重要である。
なにせ、スマートフォンは本格的な流通がはじまったのが2007年のiPhone登場以降だとしたらまだ15年ほどだが、15年で日本の中で保有していない人物が少数派になってしまっている。
このこと自体は凄まじい速度感であると思う一方で、空気感ができあがっているからこその達成であるともいえる。つまり、スマートフォンを持っていないことはデメリットであると認識せざるを得ない空気感がたしかにある。
上記したが個人間での連絡を取るにもLINEなどをはじめとしたメッセンジャーツールを使えなければ「取り残されてしまう」恐怖感があり、なんとかしがみつこうと必死になった結果の保有率だといえるかもしれない。
逆に、スマートフォンネイティブな世代はPCを扱うことができなかったりする。タイピングを左右の指一本ずつで必死に打とうとする若者の姿は決してめずらしいものではない。
ただ、やればできるようになる。ここに年齢は関係ない。世界最高齢のアプリ開発者とされる若宮さんの事例だってあるように、はじめることに遅いなんてことはないのである。
世界最高齢アプリ開発者・若宮正子 80代の勉強法 - Nikkei Style
何かを習得したり学習することに遅いなんてことはないのだが、そこへ至るまでには個々にモチベーションが発生刷ることが必要なため、年齢を出すことは好ましいとは思わないが自身の中で育まれる好奇心や探究心を抱くことには精神的な若さが必要だろう。
地球の引力に魂を引かれた人たちには厳しいのである。
とはいえ、限界集落となっている新潟県長岡市の山古志村は世界最先端ともいえるweb3やNFTの事例として注目されている。
Nishikigoi NFT公式サイト | 山古志オフィシャルウェブサイト
リアル村民とデジタル村民などと彼らは呼称しているが、Nishikigoi NFTを購入した人たちはデジタル村民として世界各地に存在し、彼らは実際に山古志へ訪問し「ただいま」といい、リアル村民たちは「おかえり」という。
リアル村民たちは高齢者が中心なわけだが、小さなコミュニティゆえの空気感からなのか、Ethereum系ブロックチェーンの通貨やNFTを一括で補完・管理できるソフトウェアウォレットであるMetaMaskをインストールして売買をする高齢者がいるのだ。
結局は、人を突き動かすための動機が必要だということだろう。内発的であろうが外発的であろうが、自分の中にやる意義と意味を見いださない限り、デジタル・ディバイドは解消しないのだろう。
それが結論な気がする。
おわりに
最終的に「個人の動機次第」なんて答えになったのかなっていないのかわからないような結論に至ってしまったが、まずは政府や自治体のWebサイトをもっとユーザーフレンドリーなものにしてもらいたい。
デジタル庁は「誰一人取り残されない」デジタル社会を目指しており、行政サービスデザインを利用者中心にすることを掲げている。
大量のゴミ（PDF)を生産する能力において自治体や政府は右に出るものはいないだろう。なぜ、Web上で完結させてくれないのか…と疑問と怒りを覚えたことは一度や二度ではない。
彼らには彼らなりの理由があるのかもしれないが、そんな理由は利用者目線からするとどうでもいいものでしかないし、その理由を聞かされたところで納得できるものでもない。
その最たるものとして行政関連のWebサイトが、ユーザー中心の設計となった先には、デジタル・ディバイドが解消された世界線が到来するのかもしれないが、まだまだ先になりそうである。
まぁ、ぼくが生きている間には解消されるかもしれないが、その時点で取り残されながら亡くなっていく人もいるだろうから急いでほしい。
ぼくは自分の家族と周りに寄ってきてくれる友人や知人だけで精一杯だ。
ではでは。
ゑんどう
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