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ブラックな労働環境と副業推進による個人のブラック化について
働き方改革によってホワイト化した世の中からブラックな労働環境がなくなったとは言い難いんでしょうが、働き方改革によってホワイトな労働環境に傾倒しすぎた結果、若手人材は不安を募らせ辞めていくみたい。
企業経営とは難しいものですなぁ…と、遠いところから細い目をさらに細めながら見つめていたりします。
かたや、世の中の風潮的にも意欲や意思としても、副業や兼業を行う、もしくは行いたいと希望する人たちの割合は増えているみたいで、総務省の就業構造基本調査(最新版は2023年7月公開予定)でも希望者が増えていることが明らかだったりして、自分の可能性を広げたいんだなぁ…って思う次第。
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企業も企業で、経団連の調査によると社外への送出、つまり副業を認めているのかどうかって調査に対して、50%以上の企業が「認めている」し、予定も含めれば70%もの企業が副業について前向きな姿勢ってことになります。
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これらを見てみて、改めて「ブラックな労働環境」と、副業等が当然のような風潮になってくると「個人のブラック化」が進んでしまうんじゃないのかってことについて考えてみようと思います。
どうも、ゑんどう(@ryosuke_endo)です。
ブラックな労働環境とは何か
ブラック企業を耳にするようになったものの、果たしてブラック企業とは何か。ブラック企業とは具体的にどんな事業者名なのか。そこで働く人たちは、なぜ、ブラック企業で働き続けるのか。
そんなことを考えたことがある人はどれぐらいいるんでしょうね。ちなみに、ぼくはまともに考えたことはありませんので、悪しからず。
たとえば、過労死や労働災害が起こりやすい環境での就労、これは明らかにブラックですよね。月の残業時間が80時間とか100時間とかになってたりすると、それはもう過労死ラインです。アウト。
他にも、パワハラやセクハラといった人権侵害が公然と行われるような環境もアウトでしょうし、労働基準法に違反するような最低賃金すらも支払われないといった条件面でもブラックだと断定することはできます。
過度な業務負荷を強いてきたり、やたらめったら詰めまくってくるような人たちしかいない就労環境もそうだし、休暇の取得ができずに◯連勤だなんてことがザラに起きる職場も真っ黒な職場だと言えるでしょう。
個人の自由意志や権利が迫害されているか否か
法律に照らし合わせた際に、違法だと断定できるものについてはブラック企業だと断定することができますが、反論として「本人が望んでいるんだからブラックではない」といった意見があることも理解しています。
それもそうで、当人が「もっと働きたい」とか「もっと成果を出して稼ぎたい」と意欲的に就労を希望するのであれば、それらの条件を飲んだ上で働いているわけですから、ブラックとは言えないかもしれません。
そうなってくると、こういった視点で考えてみるのはありかもしれません。
「個人の自由意志や権利が迫害されていないかどうか」
過労死まで行ってしまうようなケースでは、本人が自らの意思を持って働いているというよりも、働かされているような状態でしょう。そこに本人が働くことに対して前向きな意思を持って取り組んでいるとは思えません。
パワハラやセクハラが常態化しているような環境では、たとえ内部に当該行為を取り締まる部署を用意していたとしても、そこで揉み消されるようなことが仮にあるのだとしたら、そこには当人の人権を迫害されていると言えます。
もちろん、権利ばかり主張することによって面倒な人と認定を受けてしまう人も中には出てくるでしょうが、そこは契約関係を明らかにしつつ、何をどこまでやってもらうのかといった線引きを明確にしておけばいいでしょう。
兎にも角にも、個人の意思や権利が踏み躙られるような職場はブラックな就労環境だと言えるため、今日時点で残念ながら所属してしまっている人は退職届を認める準備をしてもいいような気がしないでもありません。
個人のブラック化
仮に、ホワイトな就労環境にいたとて、副業や兼業を行うことによって個人の就労時間が増大してしまうことも気をつける必要がありますよね。
たとえば、雇用契約を結んでいる企業としては、かっちり8時間働いてもらったら、ゆっくりと休んでもらい、翌日にはハイパフォーマンスな状態で出社してもらいたいと考えているに違いありません。
それなのに、帰宅後に副業で4時間ほど働いていたりすると、その人の労働時間は12時間/日となってしまいます。それが日常化していたとして、1週間に20時間、1ヶ月で80時間の残業をしているのと同じですから、下手したら過労死ラインで働いてることになります。
いくら副業が個人の責任であるとしても、雇用契約を結んでいる企業側からしたら、そんな個人ブラックな状態を認めるわけにはいきません。
本業である自社の事業が滞ってしまっては困るわけですから、なんとかハイパフォーマンスを保ってもらいたいのに、個人でブラック化してしまっては手出しができないわけです。
だから企業は副業の申請を出してもらい、どこで何をしているのかを明文化しようとするのですが、さりとて、実質、何が起こっているのかを細かく把握できるわけではありませんから、どうしようもないのが実情でしょう。
そんなことまで考えながら人員の確保をしなければならない企業経営って、本当に大変だなって思う次第です。
おわりに
副業だなんだと騒がれていますが、根本的に個人が収入を上げていくために必要なのって実績を伴った転職です。
下手に副業とかに手を出して、本業での実績が作れないような状況に追いやっているのだとしたら、それは本末転倒と言えるでしょう。
本来、すべきことは本業でしっかりと実績を残し、それを引っ提げて次の職場へ転職する際に給与交渉を行なった上で移籍していくことです。
副業でチマチマとしたお小遣い程度しか稼げないのであれば、本業でしっかりと時間を使いながら成果を出すためにがんばった方がいいと思うので、下手に副業に憧れを持っている人は気をつけてくださいませ。
ではでは。
ゑんどう(@ryosuke_endo)
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