７/7開催【ドコモベンチャーズピッチ】広がり続けるシェアリングビジネス～SDGsを実現するために重要な効率化の世界～
皆さんこんにちは！ドコモ・ベンチャーズです。
今回は、2022年7月7日(木)に行ったイベント、
【ドコモベンチャーズピッチ】広がり続けるシェアリングビジネス～SDGsを実現するために重要な効率化の世界～
についてレポートしていきたいと思います！
本イベントでは、シェアリングビジネスに関連する事業を展開し、新しい事業に取り組まれている注目のスタートアップ4社をお招きしピッチをしていただきました。
スタートアップに興味のある方
シェアリング関連のビジネスに興味のある方
シェアリング関連の投資先を探している投資家の方
シェアリングとSDGsの関連を模索したい方
にぜひお読みいただきたい内容となっております！
以下、各スタートアップにピッチをしていただいた内容をご紹介します！
■1社目：株式会社コークッキング
1社目は、コークッキング 川越 一磨様にご登壇いただきました！
＜株式会社コークッキング 代表取締役CEO 川越 一磨様＞
・コークッキング社の事業内容
コークッキング社は食において、作り手が居なくならない社会を作ることを目指しています。持続可能な食の未来を目指し、食品ロスに対してフードシェアリングというアプローチで解決しようとしています。
・年間522万トンの食品ロス
農林水産省は「食品ロス」とは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品と定義しており、2020年度の推計では、年間に522万トンになっています。
食品ロス問題はSDGsの12番「作る責任、使う責任」にも関連します。
しかし、食品ロスを解決するといっても、食品のサプライチェーンは非常に長く、一度に全てを網羅することは困難です。そこで、できることから始めようと、コークッキング社は、まず中食に注目しました。
・中食にフォーカスした「TABETE」
コークッキング社が提供しているのが、中食で余りそうなものをユーザーにレスキューしてもらうサービス「TABETE」です。
TABETEはモバイルオーダーの食品ロス特化版です。
食品ロスが発生しそうになった店舗は、TABATEに商品を掲載します。そして、掲載されている商品を見たユーザー「食べ手」が、欲しいと思ったら購入する仕組みになっています。
決済はアプリ内で事前に済ませておくことができ、店舗でスムーズに商品の受け渡しができます。
店舗側はコークッキング社に売れた分だけ手数料を支払えばよい仕組みになっています。
・店舗からの声
TABETE導入店舗では
・ロスを削減して利益増
・エコなお店として認知度向上
・新規顧客の獲得
・従業員の満足度UP
などの効果があったと言います。
お店の利益向上だけでなく、食品を捨てなくて済むためスタッフの働き甲斐にも繋がっています。
・食品ロスは努力すれば減らせるのでは？？
パン屋、洋菓子店、ホテルが導入店舗の多くを占めているこのサービス。
これまで、閉店間際に余った商品を廃棄するしかありませんでしたが、TABETEを使うことでお客様に無駄なく届けることができるようになったと言います。
ホテルでは朝食ビュッフェの余りをお弁当にして販売するといったことが行われており、そこでも「TABETE」が活用されているそうです。
このnoteを読んでくださっている方の中には、「製造量を事前に調整すれば食品ロスを減らせるのではないか」と思われる方もいるかもしれません。
しかし、どんなにAIでその日の客足を予測でき、作る量を調整したとしても、パン屋や洋菓子店、ホテルのビュッフェなどは、食品ロスをゼロにすることは難しいそうです。
このように、ビジネスモデル上、食品ロスとなる食品を「TABETE」を活用することでユーザーに届けることができるのです。
・ユーザー数と店舗数
TABETEは導入店舗が2130店舗であるのに対して、ユーザー数が52万人と圧倒的なユーザー過多になっています。また、KPIに掲げているマッチング率（出品された食数のうち、購入された食数の割合）もサービス開始後、50％前後に落ち着いており、本来なら廃棄されていた食品の２つに１つはユーザーの手元に届くなどの効果が出ているそうです。
■2社目：株式会社エアールームテクノロジーズ
2社目は、エアールームテクノロジーズ 高瀬 昇太様にご登壇いただきました！
＜株式会社エアールームテクノロジーズ 執行役員兼airRoom for Businessカンパニー長 高瀬 昇太 様＞
・エアールームテクノロジーズ社の事業内容
エアールームテクノロジーズ社は世界から機会格差を無くすことを目指しています。
これは、代表取締役兼CEOである大薮 雅徳様の、幼いころに親がいなくなりホームレスとなった経験が影響しているといいます。大藪様はこの経験から日本の中でも機会格差があることを感じ、世界中から機会格差を無くしたいと感じたそうです。
またピッチに登壇してくださった高瀬様は世界では戦争が未だに起こっていることや、世界の全人口のうち10％が電気のない生活を送っていることを挙げ、機会格差のない世界の実現を目指したいと熱く語ってくださいました。
エアールームテクノロジース社は、資本主義が作り出したエコシステムでは、富裕層だけが贅沢な暮らしをしていること、工業製品の大量生産・大量廃棄が起きていることに課題意識をもち、全ての人が機会を享受できるサステイナブルな仕組みを作っていこうとしています。
・家具のサステナブルなプラットフォーム
そこで、エアールームテクノロジー社が取り組むのが、家具のサステナブルなプラットフォームの構築です。
なぜ家具なのでしょうか。
エアールームテクノロジー社が事業領域を選択する中で重要視したのが、「価格が高く、失敗できない買い物であること」だったと言います。家具は高価で気軽に購入できるものばかりではありません。また何度も買い替えるものではなく、一度購入すると長く使用します。そのため、家具選びで失敗したくないと思う方が多いのではないでしょうか。
また、日本では、高品質の物が作られても市場に簡単には出回らない業界構造になっていることも事業選択で家具を選んだ理由だと言います。
エアールームテクノロジーズ社が開発するのは、家具メーカーと家具ユーザーを繋ぐサブスクリプション型のシェアリングプラットフォームです。
サービスの特徴として、プラットフォーム上でマッチングを支援するだけでなく、国内の家具メーカーと協力しクリーニングリペアしやすい家具の開発なども行っていることが挙げられます。
ユーザーは気に入った家具を購入することができ、不要になったら返却することもできるようになっています。ユーザーから返却された家具はエアールームテクノロジーズ社がクリーニングリペアをし他のユーザーに貸し出します。こうすることで、家具が購入される、または壊れて使えなくならない限り、家具が使い続けられるというサービスを提供しているのです。
今後は、この技術やオペレーションを横展開し家具以外の物へも事業領域を広げていきたいそうです。
・airRoom(エアルーム)について
エアールームテクノロジー社は、個人向けのサービスとして「airRoom」、法人向けのサービスとして「airRoom for Business」を提供しています。
どちらのサービスも家具を月額でレンタルすることができ、気に入った家具は購入することができます。そのため、ユーザーには、家具の購入で失敗することがなくなる、また高品質な家具を気軽に使用することができるといったメリットがあります。
ここでそれぞれのサービスの中身をもう少し説明します。
個人向け：airRoom
・月額550円から利用可能
・お試し後に家具を購入することもできる
・プロのコーディネーターによるコーディネート
・引っ越しのサポート
といったサービスが受けられるウェブサービスです。
法人向け：airRoom for Business
■ ホームステージング事業
分譲マンション売却時に空き部屋をコーディネートし、成約率アップに貢献
■ オフィス機器事業
フリースペースやオンライン会議スペースの設置から、オフィスレイアウトの変更に対応
■ テレワーク社員支援事業
テレワークの仕事環境をサブスクリプションで提供し、生産性の向上と満足度向上に貢献
■ 入居者/テナント向け送客事業
家具・家電やオフィス備品のサブスクリプションサービスを入居者に提供
・メーカーの支援にも貢献
エアールームテクノロジーズ社の事業はユーザー側の家具の購買行動を支援するだけでなく、家具を製造する家具メーカーの支援にも役立っています。
近年、インフレーションの影響で原材料費が値上がりしています。一方で少子高齢化の影響で新設の住宅戸数は減少しています。国内の家具メーカーはどんどん減少し、現状約6000社にまで減少してしまったそうです。
家具業界がこのような厳しい状況にある中で、エアールームテクノロジーズ社は、高品質な家具を製造しているものの、消費者に認知されていない家具メーカーの支援をしています。
具体的には、認知度の低い家具メーカーがairRoomを活用することで
・新規チャネルの開拓
・認知度向上
・新たな売上を獲得
・長期在庫の解消
・顧客からのフィードバック獲得
などが実現します。エアールームテクノロジーズ社の取り組みにより、技術力の高い会社が正当に評価され、消費者は物を長く大事に使う好循環が生まれるとよいですね。
■3社目：カイテク株式会社
３社目は、カイテク 武藤 高史様にご登壇いただきました！
＜カイテク株式会社 代表取締役 武藤 高史 様＞
・カイテク社の事業内容
武藤様がカイテク社を立ち上げたのは、起業家でもあった武藤様のおじい様が認知症になり介護施設へ入所し、エッセンシャルワーカーの皆様にお世話になったことがきっかけとなったそうです。また、自身も介護業界に身を置く中で介護業界の様々な課題を感じ、何とか解決したいという思いが湧いてきたと言います。
カイテク社は、「テクノロジーで介護医療現場の笑顔を１つでも増やす。」をミッションに掲げ、多くの企業に株主になってもらったり、政府や地方自治体と連携しながら課題解決を目指しているそうです。
介護保険制度導入の経緯
ここで少し、介護と切り離せない介護保険制度について説明します。以下のスライドをご覧ください。厚生労働省が2021年に公表した「介護保険制度の概要」(p.2)からの抜粋です。
このように、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして介護保険が創設されました。しかし、法整備をしても解決できない課題がまだたくさん残されています。それらについて説明していきます。
・介護業界の課題
介護業界に存在する多くの課題のうちの一つが人材不足です。
武藤様のお話によると、介護人材の人材不足は深刻で、他の産業と比べてとても採用が難しいそうです。たとえば東京では7事業所で一人を取り合っている状態です。また人口減少や高齢者割合の増加により、2024年には4人に1人が介護難民になるとの予測もされているそうです。
・人材不足解消のポイントはすぐに、スポットで仕事ができること
このように、人材不足が続いている介護業界でも、シェアリングが大きな効果を発揮しています。
実は介護の資格をもつ有資格者は260万、そのうち働いている層が160万人であり、残りの100万人は資格を持っているにも関わらず介護の現場で働いていないという現状があるそうです。
そして、武藤様はこの働いていない層が働くことができていない背景には、子育て・親の介護による勤務時間の制約や、不定期で無理なく働きたいといったニーズがあると言います。また、働いている層も約半分が非常勤で複雑なシフト制で勤務しているといった実態があります。
このようなニーズや課題を前提に、介護業界の働き方改革を行い柔軟な働き方を実現するには、「すぐに、スポットで介護の仕事ができる」ことがカギとなります。
・カイスケについて
そこで、カイスケではテクノロジーを駆使して、「すぐに、スポットで介護の仕事ができる」仕組みを構築しています。
具体的に、「すぐに」・「スポットで」・「介護の仕事」の3つの観点にテクノロジーでどのようにアプローチしているのでしょうか。
すぐに
本来なら介護の事業所で働くには、面接を行います。しかしカイスケでは、独自の信用スコアリングを用いて介護人材と事業所をマッチングします。そのため、面接をせずに採用し現場で活動してもらうことができます。
スポットで
またカイスケは雇用契約における手続きを自動化し、手間の掛かる作業を極力削減しています。そのため、スポットで働きたい人にスムーズに現場に入っていただくことができます。
介護の仕事
さらに、カイスケは人材を紹介するだけでなく介護の現場改善も支援しています。介護は人の命に関わります。介護現場の劣悪な労働環境が原因で介護スタッフが事件や事故を起こしてしまった事例もあります。そのため、介護の現場改善も欠かせません。
カイスケではデータドリブンでPDCAを回すことで効率的に介護現場の改善を支援しています。
カイスケの特徴
カイスケでは、人材のマッチングだけにとどまらず
・雇用契約
・勤怠管理
・相互評価
・給与振り込み
これらを、すべてプラットフォーム上で一括管理できます。
介護業界での働き方に関するあらゆる場面で貢献することで、働き方改革を行うことを目指しています。
コロナ禍であらゆる業界でDX化が進みました。また、テクノロジーの進歩によりこれまでレガシー産業とされていた、金融や不動産・建築業界でもDX化が進んでいます。そしてこの潮流が介護業界にも起こっています。
今後、カイテク社は、介護だけでなく医療分野にもサービス展開していきたいそうです。介護・医療業界へのサービス提供を通じて蓄積されたデータを分析し、介護・医療現場の改革に繋がるような政策提言も行っていきたいと熱く語っていただきました。
■４社目：株式会社Officefaction(オフィスファクション)
４社目は、Officefaction 樋口 徹様にご登壇いただきました！
＜株式会社Officefaction 代表取締役 樋口 徹 様＞
・Officefaction社の事業内容
樋口様は、経済産業省の「出向起業」支援制度に採択され起業されました。応募のきっかけは、お父様の死をきっかけに人生が有限であることを再認識したこと、そして、愛するお子さまたちに、自分で考えて・決めて・行動することが豊かな人生を送るうえで大事だと伝えたかったことだそうです。
現在、JRグループに籍を置きながら、自身が100％出資の会社を経営しています。
【参考】
一般社団法人社会実装推進センター「起業家紹介」
https://co-hr-innovation.jp/entrepreneur/officefaction/
2021年11月12日「経済産業省事業にて、６件の”出向起業”案件を採択決定」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000078869.html
樋口様は、ESG経営の観点から、上場企業ですら健康経営・働き方改革・ウェルビーイングなど、従業員満足度向上の実現を目指さなければ株価に影響する時代になっているとおっしゃいます。
Officefaction社は、多くの企業が抱えるこれらの経営課題を、コロナ禍で生じた新たな課題とかけ合わせて考えることで解決しようとしています。
コロナ禍により生じた課題
企業のデッドスペースの活用
コロナでテレワークが浸透し、オフィスのスペースが余るようになりました。有効活用されていない土地という意味のデッドスペースがオフィスでも生まれ、この有効活用が重要課題になっています。
従業員の出社のモチベーション維持
テレワークでも十分に仕事ができることが分かり、従業員の出社意欲が下がっている企業が多いと樋口様は言います。従業員が出社するためのインセンティブ設計をどのように行うか、満足度の高い仕事環境をどのように作るかは多くの企業が試行錯誤しています。
コンテンツ事業者の事業不振
飲食店やマッサージ、ネイルなどのコンテンツ事業者もコロナで大打撃を受け、客足が戻るまでどのように事業を継続するか頭を悩ませています。
そこでOfficefaction社では、この企業・従業員・コンテンツ事業者をプラットフォーム上で結びつけ、オフィスのデッドスペースを有効活用する仕組みを構築しました。コロナ禍でオンライン時代となった今、「リアル」に渇望している人も多いと考えた樋口様は、敢えてリアルでの課題解決を目指すことにこだわったそうです。
・Officefaction社の提供するサービス
Officefaction社のサービス利用の流れは以下のようになっています。
■ デッドスペースを活用したいタイミングで、企業はそのスペースの写真を撮影しプラットフォーム上に掲載。その際、利用条件を記載。
■ コンテンツ事業者は、掲載情報を見て、デッドスペースを提供する会社の従業員が出社したくなるようなサービスを提供。
■ 従業員が自らサービス利用料を支払う。
つまり、Officefaction社がプラットフォームを提供し、手数料収入をもらうビジネスモデルです。今後は基本料金の設定も検討しているそうです。
Officefaction社の提供コンテンツはヘルスケア系から飲食系まで多岐にわたります。いくつか例を挙げます。
ヘッドスパ
リラクゼーションマッサージ
マインドフルネス
タイ古式マッサージ
お弁当
ローストコーヒー
・これまでの実績
ここまで、Officefaction社のサービスについて見てきましたが、果たして
ニーズはあるのでしょうか。
Officefaction社は2021年からこれまで実際にオフィスでマッサージを実施し、ニーズ調査を行ってきました。たとえば、2021年6月〜12月には182枠を売り出し、122枠を販売（稼働率は67％）しました。これにより、少なくともオフィスワーカーのマッサージニーズは確認できたと言います。
またOfficefaction社が実施したアンケートによると、60％弱の会社で「デットスペースが増えたか？」という問いに「増えた」と回答し、「オフィスで受けたいサービスは？」との問いに対し、マッサージだけではなく、500円のランチボックス、ビジネス英会話レッスン、パーソナルトレーニング、ローストコーヒーなども挙がったそうです。
樋口様は今後、プラットフォームの構築と完全自動化を目指して事業を加速していきたいと意気込みを語ってくださいました。
実際に離職率の増加が社会問題となっているアメリカでOfficefaction社と類似のサービスが普及し、大型の資金調達に成功した事例もあることから、今後日本でも確実にOfficefaction社のようなサービスは広がってくるだろうと樋口様はお話しくださいました。
従業員の個性や働く動機も多様化している今、より多様な福利厚生を企業側は用意する必要があります。Officefaction社は企業側の選択肢のひとつとして存在感を示し、従業員が少しでも快適に働けるように貢献していきたいそうです。
まとめ
今回は、シェアリングビジネスに関連する代表的な４社のお話をお聞きしました。
シェアリングビジネスというモデルは、これまで解決できないとされてきた多くの課題を解決する可能性を秘めています。シェアリングビジネスにより、より多くの人が理想の生活や働き方を実現できる未来は非常に楽しみですね！
今後もドコモ・ベンチャーズでは毎週1回以上のペースで定期的にイベントを実施し、その内容を本noteでレポートしていきます。
引き続きイベントレポートを配信していきますので、乞うご期待ください！！
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