学習指導要綱　刷新中の中身とは

学習指導要領が約10年ぶりに改訂されています。これまでも、およそ１０年毎に改正され続けてきました。
過去の改訂は、
１９８９年　　　（平成元年）
・・・　小１・２に生活科、高校での家庭科男女必修
１９９８・９９年（平成１０・１１年）
・・・　総合的な学習導入、高校に情報化を導入
２００８・０９年（平成２０・２１年）
・・・　小５・６年で外国語（英語）活動導入
２０１５年　　　（平成２７年）
・・・　道徳の「特別教科」化
でした。
学校での学びを通じ、子供たちがそのような「生きる力」を育むためにと題して、2020年度より小学校から順に実施されています。
本年度は、小学校から正式に「外国語教育」が導入されました。

更に、小学校における「プログラミング教育」を必修化するなど、社会の変化を見据えた新たな学びへと進化しています。
グローバル化や人工知能・ＡＩなどの技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代を迎えようとしている中、子供たちには自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、よりよい社会や人生を切り拓いていく力を培うとされています。

（出典　政府広報オンライン）

２０２１年度に当たる来年度は、中学校教育の指導要綱が改正され４月より全面実施されます。

大きな変更点は、量や時間の増加です。
２０１２年の『暗黒のゆとり教育』との比較ですが、教科書のページ数で、４７％増（５科平均）です。理科だけだとなんと７７％も増加します。

更に、今回の新学習指導要綱では、基礎力の定着だけでなく「記述力」「思考力」や「活用力」を問う問題まで難易度がしっかりと上がります。
教員のなかでは、従来の

上限規定の「必ず教科書に載っているものを教える事」から
下限規定の「教科書に載っている事をすべて教える必要なし」への

変更が大きな話題になっていると言います。
この話題があまり注目されないのは、やはり教員の保護でしょうか？
つまり、教科書の内容が、指導者によって教える内容や教えない内容が違うということになります。
これは、大問題ではないでしょうか？事実上、教員のスキル次第、所属する学校の方針次第ということになります。

学校や教員を指名できる状況ならまだしも、行く学校によって内容が違うと言う事はこれまでは公にはなっていませんでしたが、次年度以降は、普通にあり得る状況になります。
今後、内容が増えて難しくなり、指導内容が指導者によって異なるので、今以上に成績上位者と下位者の差が広がることが予想されます。

各科目でも変更があるのですが、一番大きく変わるのは、やはり『英語』でしょう。各科目の主な変更点についてと今後の教育の「いくすえ」（私見）については、次回以降に続けようと思います。