拡大する社会保障費で潰れそうな国家経営、どうする？ 11月23日 Reservation of Authority トップマネジメントの役割
こんにちは。#11月23日 木曜日。
昔は「新嘗祭」、今は勤労感謝の日。今日も #ドラッカー で長期的な未来の繁栄につながるビジネスヒントをご紹介します。
とはいえ、祝日のランチタイムです。銀杏や紅葉が色づき、自然に親しんでいる人もおられることでしょう。
先日、仙台郊外の秋保にてライトアップされた寺院の庭園を拝観する機会に恵まれました。もうすっかり秋というか、晩秋でございます。皆様の地域はいかがでしょうか。
今日のテーマは
#Reservation of Authority (権限の留保）
#トップマネジメントの役割
今日のテキストも『 #マネジメント －課題・責任・実践』46章 #成果中心の設計 1974年版 下巻 333ページより。
生産性が高まる、と現場に自律性、自主性を発揮してもらう「権限委譲」がブームです。とはいえ、何から何まで権限を委譲すればいいのか、混乱されているマネジメント層の方も少なくないと聞きます。ドラッカーは留保すべき権限と委譲して良い権限を分けて考えるべきと記しています。
#全体と未来にかかわることはトップマネジメントの専管である 。
トップマネジメントだけが行なうべき決定とは何か。
会社全体を眺め、会社全体に責任のある者だけが行うことのできる意思決定。
企業全体や、その長期的な未来の繁栄に影響を与える決定権。
したがって、全体を全体としてまとめていくには、3つの分野をトップマネジメントに留保しなければならない。具体的には、
第一に、参入すべき技術、市場、製品、事業の決定、廃棄すべき事業の決定、組織としての価値観、信条、原則の決定である。
第二に、資金配分の決定である。資金の調達と投下は、トップマネジメントの責任であって、現業の部門にまかせることはできない。
第三に、人材配置の決定である。人材は組織全体の資源であって特定の部門のものではない。人事についての方針や、実際の主要な人事は、各部門、現業が関与するとしても、あくまでもトップマネジメントが決定すべきことである。
コロナ禍が終了し、これまでの手厚い医療加点制度によって、高齢化社会で社会保障費が高騰しました。インフレに加えて、この社会保障費の上昇のため、GDPはマイナス成長。
若年層の可処分所得が減少し、不満が高まっています。岸田内閣の支持率はジリジリ下がり、NHK調査でも20％台へ落ち込む有様。
さすがに財務省もマイナス5.5％の医療費削減や欧州のように自力で呼吸ができなくなった高齢者は入院費などは自己負担にすべきなどの提案が出され、急騰する社会保障費の歯止めが少子化する国家経営の課題と議論が高まっています。
政府は人口減少を移民でカバーしようと考えていたきらいがありますが、彼らは日本国に忠誠心などなく、もちろん、納税意識もなく、入管その他で暴力三昧。とても不法移民から社会保障費も国税も徴収することなど夢でしょう。
となれば、厄介ごとと治安のための費用が増えるばかりで、移民による国富増など「絵に描いた餅」以外の何者でもありません。
元々島国で保守的な国民性もあり、移民を増加させても益なし、少子化で日本民族自身も増えそうにもない、と手詰まり感のある中、国家の健全経営のためには、LGBT法案廃案、ギャンブル破産した女子を国家が支援しないなど、アルゼンチンの新大統領のように、内務省、外務省、防衛省以外の省庁廃止！は極端にせよ、多くの省庁や裁判所など行政・司法機関も聖域なくリストラするところまで踏み込むことが必要でしょう。
アルゼンチンの新大統領
— May_Roma めいろま 谷本真由美 (@May_Roma) November 20, 2023
「これが俺の政府改革だ！ジェンダーと多様性省？いらね！！！文部科学省？？いらね！！！みんな廃止にしてやる！！！！」
pic.twitter.com/chDKXExoOh
ここ30年の不況が続き、行政・司法・地方公務員などのエリート層が肥大化したせいか、彼らの功罪のうち「罪」の部分が大きくなっているのでしょうかね？
印象論かもしれないので、精査する必要があるとは思いますが、つい先日も、某大学教授とx上でちょっとしたトラブルが起こりました。
彼らは「公金チューチュー」に勤しむだけで、お金のありがたみなどこれっぽっちも感じていない姿勢に、ついつい汚い言葉を放ちそうになってしまいましたので、まあ、なんというか・・・笑。
肥大化しているのは民間大企業ばかりではなく、行政・司法・地方公共団体でもあります。人口減少社会において、過疎地が増え、空いた土地に移民が侵入すれば、日本国も辺境地から侵略されてしまいます。
論を広げすぎました。
英気を養って、今日もお元気で！
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