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デジタルヘブンをやりすぎな悪い天国

It is not uncommon for us to receive requests

自由と犯罪は切り離し難く結びついていて、それはあたかも・・・
そう、あたかも運動と速度のようなものだ。
飛行機の速度=0
なら、飛行機は動かない。

人間の自由=0


なら、人間は罪を犯さない。それは明白である。
人間を犯罪から救い出す唯一の手段は、
人間を自由から救い出してやることである。
（ザ・ミャーチン「われら」岩波文庫刊 川端香男訳)

はじめに 「デジタル・ヘル」がやってくる。


まではとうていじられなかったような
●カーナビを使えばこちらに目的地にえてくれる。
●パソコンでもオークションへの入札参加ができる。
●ドアチャイムデジカメで確認して空き巣狙いを110番できる。
●監視カメラにった人物との照合で変装も見やぶれる。
●ケータイからいくつかのデータを入力する 今すぐケータイで支払い決済。
●ICチップ入りの迷子札でも導入されたので外でもまで行かなくとも祖母がいなくなってもすぐ発見できます。

というより、それが目的だったが入り によ九九年体制のもとで、いつのまにやら「池田大作情報保護法」ともいうべきものにまげられていったである。

第一章　「監視カメラが大量増殖していく時代」


時間の無い人の為に要約していく。商品を持ってレジをするだけでポケットのICカードでの自動ICチップ付き 『日本国 カードどこにいるのかいたのが、イッパツ』そんな話とされている。 この個人にも厚さも銀行口座，家系，財産，支持政党，宗教傾向，買いモノ履歴メールのやりとりも学歴関係は増その他もろもろのデータ管理がデジタル・ヘルの入り口なのである。

トータルライフログとも呼べき構想もある。

人が生まれた時から死ぬまでの発したすべてのコトバ。 デジタル化するDNA体はもちろん、あらゆる情報。酒，タバコ ，ドラッグ， 食事，排泄，学習から体の各部分の動きをデータ化すること。そのなかに

ひとりの人間が「いる」と信じてコントロールする。


そういう「サイバーファシズム」のとば口に私たちは立っているのである。

この本の出版は2004年。19年前。私は家にネットを引かずに古本漁りと図書館にふらふらと散歩してたと思う。カビの生えかかった生臭く古い情報だし、偏っているが参考にはなる。現実化している事象も。

ドライバーは写真を免許証と引きかえに警察に出している。 全国の干近いNシステムのゲ ートを通る全てのクルマのナンバーと車中の 顔写真はデータ記録されている。 バイオメト リクス(生体認証)で写真データ照合すると
あなたの記憶以上に正確なドライブ歴と同乗 者のリストがバッチリ何年分も出来る。 街灯の際に据えられた監視カメラで通行人のカオを片端からデータ化して、手配犯人を続々発見。目出たいが何やらコワイ。でもこれが デジタル・ヘルの地獄の一丁目なのである。

過激トークライブに出入りの客は全て警察に面通じ


週刊プレイボーイ掲載の地図を頼りに、一台一台の監視カメラをつぶさに見ていくと、例えば 古いタイプの固定式のカメラだが、これは、性感マッサージ店アダルトビデオ専門店などが を並べている「平和通り」を露骨に見下ろす形で設置してある。それゆえ、こうした店に出入りしている客は、本人が気づいているかどうかに関係なく、イッパツで警察に面通じされていることになる。 そして、極めつけは、のところにあるドーム型監視カメラである。
何とは、新宿コマ劇場の向かいにあるビルの一階の入口のところに設置してあるのだが、ここを通ってエレベーターで降りていった地下二階には、毎晩、過激なトークライブを聞いている「ロフト プラスワン」が入っているのだ。

この「ロフトプラスワン」では、これまでにも「噂の真相」の編集長、アウトロー作家の 宮崎学氏、「ブルセラ」で一世を風靡した宮台真司東京都立大助教授らがアクチュアルなテーマでやっている。こうしたトークライブに参加している人間は、すべて、覗かれているということになる。

「防犯目的」のために監視であるというより、こうした場所に出入りする人間は警察にとっては全員犯罪者となのかもしれないが。

このように監視カメラに写し出された「画像を見る側」と「見られる側」とでは、その場で受け取る感覚には、雲泥の差がある。

「見る側」というのは、何というのか、こっそりと覗き見るといったスリルに近い感覚がある 警察によるこうした監視カメラの運用が、いかにいい加減で、実際には「目的」というより、 安対策のため、市民の中からマイノリティーを差別するツールになっているかについては、イギリスでの研究例を後述する)。

ところが、「見られる側」にいる人間というのは、「見られている」ことによって、何か、不愉快な気 になったり、思考や行動をさせてしまうがある。
少なくとも、警察が運用している監視カメラは「見られる人」をすべて犯罪者と扱っているといってもいいし、そこで健全な感覚を持っている人であれば、いい気持ちはしない。

「見る」「見られる」とされる関係にあるものについて安部公房の小説「箱男」の中で次のようにしている。
「見ることには、愛があるが見られることには憎悪がある」


01年十月に 町で設置されているのと同じドームカメラをこっそりとつけていたと違法捜査の関係書類の公開請求を行うために週刊プレイボーイが警察に足を運んだ警視庁情報公開センターは「不測の事態に備えて防犯カメラが必要」と備えていた。

ところが、02年七月,民主党の河村たかし議員が「こうした、カメラは請求者を威圧し情報公開の趣旨に反する」と、取り上げる動きを見ると、あわてて「防犯カメラ 作動中」という注意書きを掲げる一方、できるズームアップを使えないようにしたという。こうし 見るだけでというという大義名分も、じつにいいうさんくさいものであることがわかる。
見る方からは「防犯カメラ」見られる方は「監視カメラ」
「のぞき見る」ことによる 「恐怖」によって、自動的に委縮させる」という 目的にほかならない。

やはり、こうした対策をしていくということは、
自由とにつながるものはない。


歌舞伎町の風俗店の経営者はあっさりと話す。「どこにカメラが設置してあるなんて全部把握してますから。そんなもんに引っかかるわけないでしょう(笑)　警察が地元の商店街組合をとうして反対しずらい。なんせ外国人排斥対策の強化と治安対策を声高に叫ぶ石原慎太郎サンだからね。」

これまで「監視カメラが設置されている場所」といえば、銀行や日常的に現金扱う場所であった。

クルマで走っていて不気味な装置に気づいている人も多いだろう。アレである。 このカメラの下を通過するすべてのクルマのナンバープレート撮影し、記録している「Nシステム」

1982年初頭の東京を皮切りに、全国の主要な国道、高速道路に設置されるようになり、その箇所は 2002年度末までに何と計750カ所を超えるまでに増している。

警察庁は公式には否定しているが、1997年ごろから取り付けられ始めた高性能のカメラでは、ナンバープレートの撮影はもちろん、赤外線ストロボを照射することで、座席に乗っている人物の顔を、静止画，動画の形で撮影記録できる能力を備えているとされている。
ちなみに、Nシステムの端末の設置費用は一カ所あたり平均約一億円もし、ざーっとするだけでも、
これまでに少なく見積もって数百の国民が、この監視のためのインフラに投入されていることになる
じつは、Nシステムの表向きの設置目的 歌舞伎町の街頭監視カメラと同様、「犯罪捜査のため」である。
カメラが増していく社会。 98年5月22日の警察庁の刑事局刑事課長は、次のように答へている。
「盗難車両の発見とか、それに基づいて自動車を使用した重要事件における犯人のそういった機能を（Nシステム)は持っているわけです」
それゆえ、Nシステムとは、言い分によれば、24時間、全国各地で撮影されている車の画像の中から、あくまで「盗難車のナンバープレート」を検索条件として入力した車についてのみ自動照合して引き出すための装置というわけである。


システムのルーツは、交通警察が1970年代半ばから始めた「オービス」と呼ばれる。 カメラ付き自動取り装置にある。

この「オービス」は、アメリカの軍産業の最大手の一つ、ボーイング社が開発したもの

だが、アメリカではカメラ部分をライフルで撃ち抜かれる被害が相次いだため、諦めたものを、代わりに日本に売り込んできたものだったという。

日本での特許は、東京航空計器という会社が獲得し、さらに、同社から三菱電機と松下通信工業がこの 特許を借り受ける形で、この三社がせっせと「オービスⅡ」の生産を行ってきた。

そこで、「オービス」を実用化した当時の科学研究所の岡本博之・交通部長1986年に現場の指揮を取り、この監視カメラ付き取り装置をさらに進化させ るべく、大がかりな研究開発に着手した。

そして、オービスⅡを製品化した三菱電機や松下通信工業などのいわば“御用メーカー”と二人三脚で 81年から5年がかりで、このシステムを完成させたのだという。

システムの開発に取り組んだ当時の警察庁の状況こう解説する。
「Nの開発チームのトップだった岡本ってのは、こういう最先端のハイテク開発の研究が好きだったみたいだね。 オービスⅢはクルマのナンバーと運転席の顔をバッチリ撮影してたから、これをネズミ取りだけでなく、もっと幅広く使えないかと考えたのだろう。でも、実用化して最初の10年くらいはやって何とか他にも使えないかなぁ･････」という試用運用期間だったと思う。だから『目的』というのがばっと見てとれた。検問する警官の駐在所を設置する警官の詰める場所おいたんだけど、一向検挙率は上がらない。 でも、だんだんと端末が全国に増えてきたんで、せっかくだから使わないのはもったいない」と、『じゃあ、公安目的に使うか』とシフトしたのだと思う。そんなときに、オウムの事件が起こり、決定的になった。

監視社会を強化することで犯罪ゼロを目指すことの不健全


ここで少し本を離れて、人間はなぜ「犯罪を犯すのかということを考えてみる。 それは、おそらく人間の精神の底には、だれしも「悪を希求し、自らを束縛しようとする、ありとあらゆる存在に対して反し、破壊しようとする。マグマのようなエネルギーが存在する。少なくとも、「犯罪を犯すエネルギー」と「自由を追い求めるエネルギー」とは、ひとりの人間の中で
おそらく、分かちがたく結びついているのだろう。

ひとりの人間が、犯罪に手を染めて落していくか、自由を追い求めて、その例えば、 音楽なり、芸術創造へと昇華させていくかは、じつは“諸刃の剣”一枚の差でしかないと思うのだ。

そして、おそらく、人間とは、本当にごく些細な、わずかなことがきっかけで、どちらにで転びうる。一枚の差で、人間が犯罪に走ることを踏みとどまらせ、そして、そのエネルギーを何か価値のあるものを生み出そうと転化させる要因とは何なのだろうか。 おそらく、それは、「人間の尊厳」ということではないだろうか。

そこで自らの戦い止めを失ったとき、おそらく、人間は自殺か外部対象むけてしまう犯罪に走る。そしてこのエネルギーが内なる自己」へと向けられるという形であ表出するのではないだろうか。

筆者が本稿を書いていた2003年11月24日、日本テレビ系で放映していた「ドキュメント03」 で手首を切ってしまうリストカットに走る若い女性たちの姿を取り上げていた。

そうした彼女たちの生い立ちを辿っていくと、幼い頃から両親に虐待を受けるなどの精神的な貧困がベースにあったりすることがわかる。
そうしたリストカット体験を持つ女性の一人が、インターネットに「死にたい」と書き込んだところ。 そこで知り合ったチャット仲間から、必死に「そんなことはやめろ、生きろ」と説得され留まったケースが紹介されている。


人間の尊厳を損なうようなことを社会からできるだけなくしていくことが重要である。2001小泉構造改革での従業員首切り断行。社会保障費の削減、下層民といい「負け組」を作り「二度と浮かび上がれない」「二極分解」を意図的進めた。


要するに、統治権力犯罪を増やす要因を作っておきながら、その一方で「じゃあ、犯罪防止するためにジャンジャン監視カメラを設置していきましょー」といっているのマッチ・ポンプをしてるだけなのだ。 こうした時代背景を如実にし出しているものとして、2001年6月に起こった附属池田小事件に挙げられる。上層階級へのコンプレックスと憎しみを交えて

生まれてくる受精時の3憶個の精子にはがれ落ちてくる子のドッキングによって人間は生まれる。もしもすぐれた1番出来のいい卵子との ドッキングがあればあのような、くだらない親の元での事でも医者になれたかも知れない。いやなれていた。真に思うに運ではないか。 同じけったいな親の元で、その精子と卵子の違いによって精神はそこそこ安しているわ、IQ＝成績ではない。学にした集中力、合理的な解釈等。IQ80以上の者がIQ100の者より同じ勉強量で、上るケースもあるだろう。つまり素質なのである。カっとなって人が殺すのもイライラするのも素質なのである。

実際もう生まれた時点でほとんどが決まっているのである。

これをよんでイカレタ戯言と片付けるのはたやすい。

分子生命学を専門とする米・プリンストン大のリー・M・シルバー が98年『複製されるヒト』の中で、宅間守の手紙で書いているように、このまま歯止めなく進化していけば、「350年後に1980年代に始まった社会の二極化まで行って、遺伝子に改良を加えたパーソンリッチと呼ばれる人たちを生産することになるであろう」と警告をしているのである。

行政警察がIT国民監視システムを所有する意味

「行政警察」とは、1975 (明治)年に制定された行政警察規則第一条に「行政警察ノ趣意タル人民ノ凶ヲ予防シテ安寧ヲ保全スルニアリ」とあるように、また、「日本警察の生みの親といわれた川路利良が「警察」に「行政警察は、予防をもって本質とす」と書いているように、「犯罪予防」を名目として、国民の行動を監視していく業務を指す。

なお、ここにあるように犯罪予防のために身柄を予め拘束するという、「予防」の制度が法律で確 立されるのは、1941年3月の治安維持法の改正によってである。

では、治安維持法の第条に規定された「国体ヲ変革スルコト目的トシテ結社組織シタル者又結社役員其ノ他指導者タル任務従事シタル者」「私有財産制度ヲ否認スルコト目的トシテ結社ヲ組織シタル者、結社ニ加入シタル者」について、釈放後も「再犯のおそれ」があると判断されれば、 隔離して拘束をすることができるとした。

権力介入し、コントロールしていこうというものである。
現在でいう「行政警察」という、名の下に。

アメリカの対日占領指針も「民主化の徹底から」仮想とする軍事体制と針が大きく振れていくことになる。 1954(昭和29年には、国会によって廃止されて、警察庁の指揮による都道府県警察に一本化。さらには、公安警察をはじめとする猛威を奮っていた行政がだんだんと復活していくことになる。

例えばそれが、日常的な場面においては、における交通事故の抑止に名を借りた、「 ネズミ捕り」という「スピード違反の取り締まり」であるともいえる(もっとも、反則金収入などの利益確保の目的もあるが)。
こうした「予防」を柱とする行政警察は、暴力団の「民事介入暴力」を防ぐという名目で、 総会屋と取引した企業も摘発できるようにした。

82年の(昭和57年の法改正(もちろん、 天下りの用心棒として迎え入れた企業はちゃんとお目こぼすというアメもちゃんと与えておいて

85年の(昭和60年の新風俗営業）「二十兆円産業」といわれるパチンコ産業を手中に収めることになる。
平成３年には「暴力団対策法」という「手に新たな法律で規定された中おいて拡大させていくことになる。
つまり、それまでは「検挙」しかできなかったのが、「防止」名目で「指導」や「命令」を出来るようになった。

ハイテクやコンピュータに頼らぬ「警察葬儀屋論」は貴重

殺人事件の捜査に携わった県警OBは語る
「人間ハイテクなどとコンピュータだのばっかりにたよっていたらバカになってしまうよ(笑）警察は葬儀屋と同じでいいと思うんです。事が起こった時にパッとででパッと去る」犯人の心境になって事件を推理する。現場に足を運び続けたら「実は、、、」と状況を話してくれる人も出てくるんです。」

「破れ窓のない無共同体」の維持を優先する危うさ


特にここで「犯罪を起こさない社会づくり」の「モデル」とされたのが、94年1月にアメリカ・ニューヨーク市長に就任した検事出身のジュリアーニ市長(~02年1月)が推進した「ゼロトレランス作戦」である。

「トレランス」とは、英語で「寛容」の意で、そこから「寛容ゼロ」すなわ犯罪を起こさせないため には、これまで見逃していた犯罪でもビシビシとりしまることで、地安を向上させようというもので、この「ゼロ・トレランス作戦」のペースになったのが、犯罪学における「破れ窓理論」である。ジェームズ・ウイルソン（政治学） とジョージ・ケリング(犯罪学)の二人のアメリカ学者が発表した論文によっている。

「破れ窓」建物にしておくと、そこが犯罪の温床となって、地域全体に広がっていくという懸念からと介入し、厳しく取り締まっていく方が犯罪抑止につながるという考え方である。

第二章　「電話盗聴・電子メールの盗み見」の歯止めなき拡大


加藤の乱で加藤紘一が一的地に塗れたのは ケータイのためだったとする説がある。 ケータイを駆使して多数派工作に走ったが、それがぜん筒間抜けだったというのだ。 アナン国連事務総長も被害者らしい。 世界中の電話とメールを全部盗聴盗読してし まおうとマジで取組んでいるのがエシュロンだ。「通信の秘密』という語が憲法にあること く通信そのものに本来秘匿性があるのに、 通信することイコール秘匿性破壊という。 デジタル・ヘルの地獄時代がやってきた。

始まったプリミティブなテクニック

十九世にアメリカで発明されたときから始まっているといってもよい。電話盗聴 のことをワイアー・タップと呼ぶ。

「電気信号が流れる電話回線」である「ワイアー」に、もともとは「水道管の本線に支線を取り付ける「容器から栓を抜いて液体を取り出す」といった意味の「タップ」とい語をくっつけていることからもわかるように「電気信号の流れ」を通信の途中でこっそりと引き抜く。


例えば二人がしゃべる電話に 途中でこっそりと一本をつなぎ、受話器を耳に当てれば、その 振動「タップ」して、二人の話を聞き取ることができる。 一般の電話の基本的な原理とまったく同じである。

すなわち事業者(NTTなど)の施設であれば、いとも簡単にできる。


電気通信業者と警察が協力して法にする「ドカン」


こうしたことを行っていることは表向きには全否定してるものの組織ぐるみで行っていたことはいくらでも出てくる。 自、自、公で通信傍受法が国会で成立しそうな実行きになっていた当時、国内では最大手の補聴器メーカーが週刊誌のインタビュー応じている。


補聴器メーカー「リオン」に勤めていた丸竹洋氏が、1957年に早大理工学部を卒業し、同社に入社すると早々警察学校の警官に盗聴器を1セット20万で100セット以上納入していたと。当時の月給が1万円台の時代に警察から需要が如何にひっきりなしだったかが窺える。

1986年10月に共産党の緒方国際部長宅への神奈川県警の盗聴事件が発覚してから 1年ほどたった後離れていた仕事に関わるようになったといい。記事ではさらに次のように述べている。

「ほぼ同時期に警視庁から依頼を受けました。 警視庁のほうは、電話線にクリップを挟めば通話内容が聞こえるというもの。緒方宅で見つかったので、より発覚しにくいモノを求めたのでしょう。警視庁の技術者と検討を重ね、半年ぐらいで試作器を作りました。しかし、リオン上層部から「やめろ」と指示があり、 そのままになりました。警視庁はあきらめきれず、何度も製品化を要請してきたようです。」

(中略）

ENIACとよばれる現在のコンビのアメリカのペンタゴンで開発されたのは、
もともとは、こうしたデカイだけの計算マシーンが、その後、パソコンへと進化し、現在のよりにWebサイトで映像を閲覧したり、音楽をダウンロードできるといったふうになったのは、ありとあらゆる情報を「０と１」で表現することの二進法の教えを取入れたことによる。

通常、私たちは日常生活においては「十進法」使っている。
ところが、電気回路十進法、つまり十個の数字を使うと、誤差や歪みや雑音が生じてしまう。 ところが、「0と1」の二つの数字ですべて表現できる二を使えば、電圧の高い状態を「1」、電圧の低い状態を「０」とすれば、この「ON/OFF」のスイッチだけで済む。 こうした「デジタル」という、コンピュータのソフトウェアにある根幹にある「情報理論」を提唱したのは、 クロード・シャノン(1916～2001)だが、彼は情報の世界にも物質の原子にあたる「最小の単位」があると主張した。それを「ビット」と(＝bit)といい、「0」と「1」の数字からなると唱えた。

すべてを余すところなく詳細にすることは、 「システムのメディアが病したほど広範囲に及ぶものではない」と結論ずけている。

エシュロンは軍事目的でなく、一般個人の通信傍受を実行

しかし、その一方で、この欧州議会の最終報告書では「少なくとも、このシステムの目的が軍事通信ではなく個人および商業通信の盗聴であることは今や疑いはない」」と断言している。 この最終報告書に盛り込まれた少数意見としてに「このエシュロンが欧州料 自ら個人のプライバシーを侵害している」として、パトリシア・マッケンナ、イルカ・シュレイダーの二人の委員は次のように結論づけている。

「諜報機関の反民主的な活動を効果的、そして公にコントロール出来る仕組みなど世界に存在しない。 管理できないことが、こうした本質である。したがって、これらは廃止されるべきである」

一般のネットに対してのキーワードを検索する中「NSA」「TERRORISM」 「SPECIAL FORCE」「 MALCOLM X 」といったものは監視の対象にされ自動的にコンピュータにダウンロードされる。

内部の協力者がいれば通信秘密は簡単に入手できる。
大きくし表面化したものとして、例えば、2002年09月に警視庁が摘発した事件がある。逮捕、起訴されたのは、NTTドコモの関連会社「ドコモ・システムズ」の社員だった喜村英二(電気通信事業法違反と窃盗）通話記録を盗み見だしを唆した創価大学学生課副課長　根津丈伸 同大学嘱託職員

週刊新潮02年9月26日号の記事によると

「ドコモ全体で通話記録にアクセスできるのは2000人おり、その職員がコンピュータ上でパスワードを入力すれば個人のデータを見ることができます。喜村はその一人でした。」

こうした公安警察にも匹敵する創価学会の活動は、例えば、これまでに1970年、池田 の承認を受け 山崎正友・学会顧問弁護士(当時)の現場指揮のもと、東京杉並区にあった宮本共産党委員長(当時)の電話を盗聴した実績もあるし、そういった詳しい部分は「シンジゲートとしての創価学会」を参照してもらいたい。


第三章　「住基ネット＝国民総背番号制」でプライバシー総収奪


国民総背番号=住基ネット番号はタトゥー (入れ墨)だ。ひとの背中に貼りついて剥がれ ない。「14番入ります」「よし」。番号が付いた とたん、人は名前を失い、コード化される。 倶利迦羅紋紋のタトゥーを背負った男衆は墓 場まで運んでいく。背番号をタトゥーされた アウシュビッツの囚人は二重の責苦を負っていたわけだ。とはいえ彼らはその背番号でサラ金に追われはしなかった。背番号ひとつで病歴学歴経歴履歴ぜんぶ芋づる式。 まさに、デジタル・ヘルの倶利迦羅紋紋だ。


わかりやすい例でいうなら。 スーパーの店頭に並んでいる商品のパッケージにバーコードを付けるとかが、まさしく「コード化」ということである。 バーコードの入った商品は、レジで読み取られることで、値段が加算され、合計金額がはじき出され る一方で、どの商品がどれだけ売れたかという情報も蓄積されていく。このプロセスが、コンピュータの 動きから見ていけば、すなわちデジタル情報 「加工」であり、「情報処理」ということなのだ。

このように、「コード化する」、つまり、「番号を握る」というのは、それを情報としてコンピュータに入力し、電算処理を行うために行われるといってよい。 とすれば、 ここで、「住民票コード」と称して、「全国民の住民票に番号を振る」という作業の根底にあ ものとは、「番号を振った側にいる人間」(=総務省と自公)が、少なくとも「住民票に書かれている をコンピュータを使って一元的に収集、蓄積し、加工する目的を持っている」ということだけは、わかる。


そこでまず、「住民票」について説明すると、これはもともと住所地の自治体(市区)が管理して 「居住についての登録である。 「住民登録という制度が持つ根源的なの意味」は、また、後で触れるとして、とりあえず、住民票 第一義的な意味とは、「居住関係の公証」 ということである。 なわち、その住所地にその人が住んでいるということを、当該自治体が公に証明する、 という役割である。

「匿名の存在でいること」こそプライバシーの根本


そこで、深く、「個人情報」と「プライバシー」の関係を考えてみよう。そもそも「個人情報」と「プライバシー」とは、どう違うのだろうか? まず「個人情報」とは、その人個人に属している情報のことである。


この「個人にしている情報」とは、かみ砕いて説明すると、「その人の行動であったり、 氏名 さらには思想信条も含め、その人に結びついている、ありとあらゆる情報」ということができるだろう。

具体的には、住所、氏名、生年月日、性別に始まって、本籍地、自宅の電話番号、携帯電話の電話番号、 それら電話の通信記録、電子メールのアドレス、身長、体重、胸囲、血液型、 学歴、勤務歴、所属し信仰する宗教・クレジットカード、交通違反の記録など、例を出せばキリはないが、一般には、このような数字やデータという形をとることが多い。「個人情報」と「プライバシー」とは区別するために「個人データ」と「個人識別情報」と呼ぶこともある。

スウェーデンでの例。「不妊法」の類は、例えば、ナチス・ドイツも「遺伝病的子孫の増殖防止法」の名で制定。 ナチスの場合は、てんかん、精神薄弱者、アルコール中毒者らに強制的に去勢手術を行ったほか 1939年から1941年にかけて、精神病院で計27万５千人もの精神，身体障害者が「国家において無用の存在」であるとして、殺されている(もっとも、こうした精神，身体障害者に対する排除の度合いは、その国がどれだけ社会化しているかを判断するメルクマークとみてもいいだろう）。 ちなみに、ナチス・ドイツといえば、ユダヤ人の大量虐殺が有名だが、ドイツ国内にいた約六十万人のユダヤ人を炙り出すために導入したテクノロジーがコンピュータの先駆けともいえる、アメリカのIBMが開発したパンチカード式の選別機だった。


そこでは収容所に入れられた人間には番号が振られ、この囚人番号と結びつけられたパンチカード 生年月日、未婚既婚の別、子供の数、収監理由などが穴にあけられ、保管されていた。 つまり、ナチスがあれだけ効率的に大量のユダヤ人をガス室送りにできたのは、IBMの技術があったからこそなのである。

それゆえ 九二年から九八年までスウェーデンのデータ検査院長官だったアニタ・ボンデスタム氏は、 九六年三月と〇二年五月に来日し、シンポジウム、PINがもたらしている危険について、こう告発している。


「このシステムを日本で導入することはお勧めしません。 スウェーデンはPINシステムを世界でいち早く導入しましたが、多くの国民が後悔しています。 気づかないうちに我々を腐敗させ、多くの人 のプライバシーに対する脅威のシンボルとなった技術なのです。 今日のスウェーデンでは、人は個人ではなく、まず、第一に、何よりまず「番号」なのです。 PINは危険です。 これによって銀行口座番号，通信販売会社の番号を含むほとんど開けられる。それにより他人の金に手をつけたり、 困らせたり、人のアイデンティティを盗む危険がある。PINの間違いや乱用に関して、データ監査院には多くの苦情が寄せられています」

ありとあらゆる人その人に紐づけられた番号に条約できるよう、コンピュータ化することである。

さらに、地方自治体においても、各自で持っている住民の個人情報を一つにまとめて電子化し、データベースを作ったのち、これらをすべてネットワークで繋いで一元的に管理しようという目論見がもともとあったのである。

例えば、国民総背番号を使うと効果が大きいと思われるものとして、次の項目を挙げている。

総理府→調査、各種統計
警察庁→運転免許、指紋
法務省→犯歴 、出入国管理、保護観察、戸籍
外務省→旅券
大蔵省→（国税庁）＝所得税、諸税
文科省→教育実態、卒業者の進路、就職、学歴
厚労省→厚生年金、国民健康保険、人口動態、各種統計
農水省→農業従事者統計
通産省→特許登録
運輸業→自動車登録、船舶登録
郵政省→郵便貯金、簡易保険、無線免許
建設省→建築士免許、業者登録
自治省→教育関係、選挙、地方税、各種料金徴収、住民登録

ここまで国民に責務を課しておき官僚をチェックするモノは無い



個人の全情報をトータルに集積してテロ対策に使うTIA


そうした「まさか」のコンピュータ・ネットワークシステムを構築しようとしているのが、 自由とデモクラシーの先進国のアメリカなのである。


「9.11」をきっかけに、テロ対策の名目の研究計画 (DARPA) 2002年1月、情報局 = Information Awareness Office 略称IAO)を密に立ち上げ、そこで (=Total Information Awareness、 完全情報認知）システムを構築する方針を打ち出したのである。 ペンタゴンはこうした対して「国民のプライバシーを侵害するものだ」との批判が高まってきた2003年5月になって、 「Total」 という言葉が、全体主義」を意味する「Totalitalism」を させることもあって、 「Terrorism Information Awareness テロ情報システム」に、名称を変更している)


TIAシステムの目的は「テロリスト摘発のため、個人情報の蓄積およびアクセスの技術を根底から 作りなおすこと」なのだという。


で、そのデータベースのサイズは従来のものをはるかに超え、ペタ(一千兆) バイトになるという。 「ぺタ」とはあまり一般には聞き慣れない言葉だが、最近、市のパソコンのハードディスクの容量がギガバイト前後とされているが、「ペタ」はこうした「ギガ」の百万倍である。


コンピュータはそれをコントロールする者の権力を増大化



このように、「毒まんじゅう」が結果的に広く行き渡ってしまって、「手遅れ」とならないためには、 まずは、我々一人ひとりが、「住基ネット=国民総背番号制」の本質にあるものを、はっきりと見抜くこと ある。

それには、統治権力が垂れ流すウソのプロパガンダ、決して騙されないことである。

今から三十年以上も前に「国民番号制に反対し、プライバシーを守る中央会議」の招きで来日した ハーバード大のアーサー・ミラー教授は、73年2月に行われた講演で、「コンピュータは、コンピュータ をコントロールする人間の力を非常に大きなものにする」として、次のように警告している。

われわれはもはや管理するんだとか、権力をもっている人の善意を待っていたのではいけないと思います。その人たちの良識を期待してはいけないと思います。アメリカの経験でいうなら 管理している人、あるいは私企業の人であろうと、彼らが一番興味を持っているのは、あくまでも最終目的なのです。多くの場合は、これらの目的は社会のためになるでしょう。 しかしながら、これらの管理者は常に狭い目でしか問題を見ません。ちょうどトンネルを通じて向こう側を見ているような感じなのです。
この人たちは、市民権だとか、個人の自由というのは考えないのです。ですから、われわれは外部の力で彼らを規制しない限り、アメリカの陸軍の諜報システムで起こったことと、同じようなことが起こってしまうのです」

第四章　「個人情報保護法」はいかにして歪めれれていったのか


2月29日生まれの人なら絶対買うグッズがあ る。あるいは身長190センチ以上の人に向 けて開発された新商品。 車椅子の人。身寄りがなく資産10億円以上の80才独身者 セールスのターゲットは絞り込まれるほど効果は高い。
条件に合った個人情報リストには喉から手が出る。 見合相手の吊書にない「恋人いない歴」も秘かな趣味もバッチリ入手。 初対面ながら客の手術跡まで既に知っていたりして、 個人情報の奥は闇。 一億三千万人のデータベ ースはデジタル・ヘルの閻魔帳”となる。

「個人情報保護法」を「政府要人情報保護法」にすりかえ

もともと、デモクラシーの根本にあるものとは、「法による支配」である。
それは、国においては、憲法に始まって、法律があり、 さらに、地方自治体レベルでは存在する。 そこで、本来、主権者たる国民ひとりひとりの意であるところの「憲法がコントロールする対象とは、じつは「統治権力」なのである。 なぜなら、「絶対的な権力は絶対的にする」からで、腐敗した絶対的な力に必ず「独裁」にいきついてしまう。

自民党の中で声高に言う連中は学会からを買ってる

当時の事情をよく知る大手の社会部記者OBは、次のように内情を説明する。 「公明党の議員は、旧新進党時代の池田大作証人喚問に国会内でピケ張って、絶対祖止を訴えたように池田さんを守ることを常に義務づけられているわけでしょ。とはいえ、明治時代の新聞といったふうに、ストレートに言論を取り締まる法律はなかなかできない (笑)。だから、こうやって住基ネットの成立にかこつけて、何とかメディア、とりわけうるさい週刊誌を溺手から縛ろうとしたんだね。当時、政審会長だった坂口さんは、この法律のことについては、ほとんど知らなかった。いわば、彼はアドバルーンを上げるためのスポークスマン役。公明党内で個人情報保護法制定の引き金を引いたのは、 弁護士経験のある三人の国会議員のうちの一人だったと聞いている。まあ、言うなればこれは池田大作保護法だよね」(※ちなみに、弁護士経験のある公明党の三人の国会議員とは、冬柴鉄三、浜四津敦子、漆原良夫である)

第五章　「サイバーファシズム化への道」



競馬の実況放送を実際より5分遅れて放送し、 そうとは知らないノミ屋の客に賭けて、 既に勝馬を知っているサギ師が大儲けする。 20世紀にヒットしたアメリカ映画だ。20世紀 は5分間でなくて、一億分の一秒。 ライバル社の株の売買情報を盗聴傍受して、一瞬の億分の一の間にカウンター・アクションの売買指令を入れて相手に先んじる。それでポー ル・ニューマン扮するゴト師の百万倍も儲けようと企む人々がいる。ユビキタス詐欺師。 デジタル・ヘルの沙汰もCPU次第らしい。

「ユビキタスはいつでもどこでも監視される社会」

一九九九年以降、住民基本台帳ネットワークシステムという名の「国民総背番号」を柱とする 電子政府・電子自治体構想」 「e-JAPAN計画」なるものが、自公路線が化してく る中で、新たなバラまき型公共事業として踊り出てきている実情は、第1～4章で既に述べた。


こうした政府のIT戦略のプロジェクトを支えるアーキテクチャーとして、 最近、よく耳にするの 「ユビキタス・ネットワーク」である(これは「ユビキタスコンピュータ」、「ユビキタス情報化社会 もしくは単に「ユビキタス」だけで使うこともある)。


まだ、あまり一般に浸透していないかもしれないが、この「ユビキタス」(=ubiquitous) とは、ラテン語で「至るところで、同時に神は偏在する」という意味である。 そこからして「ユビキタス・ネットワーク」とは、社会にありとあらゆるところに、コンピュータのネットワーが存在しているシステム のことである。


シャツや本や眼鏡にもICタグを付けて行動をフォロー

RFID を商品に使えるのであれば、当然技術的には人間への応用も可能ということである。

驚くべきことにその「まさか」が、実用化の段階に さしかかっているのである。

このICは、前述したように服や本の背表紙包装といろんなところに埋め込むことができるが、これは人間の皮膚にも簡単に埋め込むことができる。 そこで、アメリカでは、九州のベンチャー企業 アプライド・ソリューションズ(ADS)社が一年十二月、「ベリチップ」「Verichip」と呼ばれ 体内埋め込み用の商品化を出している。

このチップは長さわずかり、よりやや大きい程度で上などの皮膚下にわずか数分手術で埋め込むことができるというのだ。

バイオメトリクス情報の一元処理で個人の動向を全面管理

アメリカはもちろん、日本においても、「セキュリティ」の大合唱のもという分野での転用が進められている。バイオメトリクス（生体認証）は十九世紀のフランスでの犯罪捜査に遡る。

MITで軍事研究にたずさわっていたノーバート・ウィーナーは、いわば“御用研究者”のはしくれにすぎな かった。そんな彼が科学者の良心の証して、軍事研究を一切拒否することを決意するのは、ヒロシマ、ナガサキの原爆投下がきっかけだったという。

そのときの心境を、ウィナーは「サイバネティックスはいかにして生まれたか』(邦訳・みすず書房　初版 1956年)の中で、次のように記している。


だが、こんなことはすべて、ヒロシマの爆撃をきいた時の私の心理的動揺にくらべれば何でもないことだった。もちろん、最初はハッとした。しかしマンハッタン計画の新兵器が敵に対して使われる可能性があることを知っていたから、何もしなかった。しかし、正直なところ私は、最後に何かの手違いができて原子爆弾が爆発しないことにかすかな期待をかけていた。なぜなら、私は当時すでにこの爆弾の重要さと社会的な意味についてかなりよく考えており、人々はこの爆弾というものの限りない大破壊の危険におびやかされながら生きてゆかなければならない、ということを思いめぐらしていたからである。


第二次世界大戦後のウィナーは、いわば「科学アカデーズ界のアウトサイダー」として軍事協力一切、兵器と同様に、もし、コンピュータが統治権力の恣意のままに使われたら。 エントロピーが増大して人類の死を迎える」と繰り返し返しを鳴らし 続けていくのである。


そこで、二十世紀を代表する天才的な科学者といえば、アインシュタインがよく知られている。 アインシュタインも戦後は、ウィナーと同様、「科学技術の平和的利用」ということを強く訴えることに なるのだが、その彼が「生で唯一の大きな間違いだった」と悔やんだのが、米ルーズベルト大統領 に出した、次の内容を記した1939年8月2日付けの手紙だったという。


「大量のウランを使用して、核分裂を起こすことができるようになり、このことを利用して非常に強力な新型爆弾の製造が考えられるようになりました」

もっともこのアインシュタインからの手紙を見たことによって、ルーズベルトがマンハッタン計画の遂行をただちに決めたかどうかは、定かではない。とはいえ、既に当時、「世界の頭脳」とまでいわれていたアインシュタインのこの一言が、おそらくルーズベルトが原爆製造を最終的に決断させた大きな要因の一つになっていることだけは。おそらく間違いないだろう。


こうした科学者の戦争への協力という点では、もちろん、日本でも行われている。


グローバル時代に憲法九条では資本と人材は守れない

研究者が「戦争」という統治権力者の究極の目標のため、自ら協力してしまうケースをこれまで 歴史でほじくりだしていったらそれこそキリがないが、とりわけ、コンピュータという情報通信産業に おいて、そうした血に塗られた暗黒の歴史を持っているのが、アメリカのIBMである。


現代においても、IBMは「世界に名だたる大企業」として、ITをはじめとする情報通信分野で大ききなシェアを占めているが、もともとIBMのルーツは、1898年、ドイツ系の発明家 ハーマン・ ホレリスが設立した。アメリカ連邦政府が行う人口調査に使う表を作成する会社だった。

ユダヤ人をガス室送りにするため、その選別を行ツールとしてナチス・ドイツに、パンチカード機器「ホレリス」を大量受注させたからである。IBMの創始者・ボレリスの後を受け継いで、IBMを切り盛りしていくのが、トーマス・J・ワトソン であるが、ワトソンにとってみれば、利潤追求すなわち、カネ儲けができるなら手段は問わない。民主主義国家であろうと全体主義国家であろうと関係なかったのである。


「経済破綻に陥った日本を中国と戦争させる」米国の戦略


これまで触れてきた。 街頭監視カメラであるとか、電話や電子メールの装置、さらには住基ネットといったコンピュータ・テクノロジーを駆使した監視ツールは、99年の自・自・公路線の成立と同時に通信傍受法(盗聴法)や改正住民基本台帳法、さらには、各自治体で制定が進んでいる生活安全条例によ って、その法的根拠を与えてきたことになる。


そこでこうした監視体制の構築にあたっては、これらと同時並行する形で99年に新ガイドライン関連法が成立したこととも、当然、密接につながっている。

実際に、アメリカが有事に、日本の自衛隊を米軍と「合同」で参加させるために、さまざまな画策を準備していたことは、例えば、2000年10月11日に、アメリカのシンクタンクINSS （国家戦略研究所・米国国防大学が提出した。いわゆる「アーミテージ・レポート」(ちなみにこのレポート作成にあたって大きな影響力を持っていたアーミテージは、一年一月に発足したブッシュ政権の国務副長官である。


ロッキード・マーティン社は米英が共同開発したJSF （ジョイント・ストライク・ファイター)として受注したのを皮切りに、それまでにペンタゴンはもちろん、NSAにも装置を納入してきた実績を生かし、今はFBI向けに最新の システムを提案するなど、空前の戦争に沸いているのが現状なのである。


それゆえ、ロッキード・マーティン社のロバート・トライス上級副社長が「同時多発テロを経て、米国民の関心は教育や健康の問題から一気に変わった。それまでトップ20にすら入らなかった防衛や安全が首位を占めるようになった。世論も味方し、軍需産業は最高の環境にある」(02年2月25日付け毎日新聞朝刊)と興奮気味に述べているのに対し、対抗するボーイング社の戦闘機工場のあるセントルイスのあるミズーリ州選出のゲッパート下院院内総務 (民主党)からは、こんなコメントが出る始末である。 「安全保障上ロッキード社連合に安を独占させるのは問題だ。ボーイング社にも生産を分担させる 提出をしなければならない」


デモクラシーの精神と合致するオープンソース要求の流れ


アーキテクチャーの側面でもう一つ重要なことに触れておくと、コンピュータのソフトウェアのブログラムである「ソースコード」を公開する、「オープンソース」の流れを推し進めていくことである。


例えば米マイクロソフト社のOSであるウィンドウズをはじめとして、現在流通しているソフトウェアの多くは、そのソースコードが非公開である。


それは、いわば中身の見えない ブラックボックスそのものである。


それもあって、第二章でも触れたように、マイクロソフトのOSには、NSA専用の裏口がこっそり仕掛けてあるのではないか、という疑惑がまことしやかに囁かれているのである。

わかりやすく例えるなら、ソースコードが非公開のソフトウェアとは、設計図を公開していないクルマのエンジンのようなものである。


クルマの場合でいうと、特に外国製のものは、エンジンを外から買いつけ、ボディーだけをメーカーで組み立てるケースも多い。

それと同様に、パソコンもクルマのエンジン部分にあたるOSをそっくりそのままはめ込んで製作して いるのである (NECや日立製作所 富士通、東芝といった日本のメーカーが販売しているウィンドウズ仕様のパソコンは、すべてそうである)。

しかし、エンジンの設計図が公開されていなければ、故障したり、また改良を加えたいと思っても、 制作することができない。コンピュータソフトウェアのソースコードもこれとまったく同じである。


オープンソースを求める動きが始まったのは、1980年代半ばのアメリカである。 アメリカの電信電話会社の最大手AT&Tが1984年に分割されたことに伴い、コンピュータビジネスに本格的に参入できるようになる。 UNIXという、同社の研究で開発されたタイム・シェアリングシステム用のOS(タイム・シェアリングシステムとは、一台のコンピュータで複数の人が利用できるシステムのことで、その後のマルチタスク、すなわち、一台のコンピュータで仕事できるシステムの出発点になっている)のソースコードの管理を厳しくし高額のライセンス料を請求するようになった状況に不満をもったプログラマーのリチャード・ストールマンGNUプロジェクトというものを始めた。


オーウェルの『一九八四年』が現実のものになろうとしてきている。政府機関にいる人間になど期待してはいけない。彼らは「テロ対策のため』 『セキュリティを守る」と名がつけば、いくらでもウソをつき、われわれのプライバシーを剥奪する。連中は国民監視のため、街頭監視カメラ、DNAデータ ベース、インターネットの利用履歴など、ありとあらゆる個人情報をかき集めたいと願っている。 そして、 そうしたツールを売って一山儲けようと、軍産業界がいろんなアイデアを出し、政府機関を焚きつけている。 そして、イギリスもそうだが、アメリカがそうした状況を批判することなく、逆に『もっとやれ」と煽っ ている始末だ。私は政府機関、企業、マスコミの三者を「サーベイランス・トライアングル( 監視の3角形)」と呼んでいるが、こうした動きはイギリスとアメリカの主導で、世界的なレベルで広がってきてい るのが実情だ。


なんとなく気味が悪い。。。

インターネットを武器に「サイバーリバータリアン」 たれ


話はまた元に戻ってしまうが、「デジタル」を出現させる「サイバー情報ファシズム」を到来させないためには、結局のところ、自由と独立を求めんとする、私たちひとりひとりの意思であろう。


それは奴隷ではなく、自立した「人間」として生きるという自覚である。


ヒットラーが一気にドイツの全権を掌握するのは、1933年2月27日の国会事件(これはナチスによる自作自演と言われている)を機に、「国家と国民を守るための緊急大統領令」をしたことによるが、それは「言論、出版、報道、結社、集会の自由」を否定し、政府の行政責任を問う不服審査請求停止するなど、 ワイマール体制からきたものだった(このあたりの手口は、「911」を 機に、例の愛国者法を制定したアメリカのブッシュ政権とあまりに酷似している。）


しかし、大多数のドイツ国民は、自らの自由が危機に瀕しているという自覚はなかった。

我々の「人権」とは、近代社会が形作られていくなかで、民衆一人ひとりが統治権力との絶えざるの戦いの中から、勝ち取ってきたものである。しかし残念ながら、いつの時代にあってもそうした人権など、実際には、権力によって、いとも簡単に踏みにじられてきた。残念ながら、それが人間社会の不条理である。


裏を返せばそれは、戦うことをやめれば、自動的に消え去る運命にあるといってよい。 それゆえ、「サイバー情報デモクラシー」とは、「サイバネティックス」を我々の武器として携え、そこから、一人ひとりが勇気を振り絞って声を上げて不条理に挑み、レジスタンスを闘う中に存在しているともいえる。今の時代、パソコン一台あれば、誰でも自由にWebサイトを開き、情報を発信していくことができる

あとがき


コンピュータというビッグな「ビッグブラザー」が、監視

「監視社会」という言葉に聞くようになったのは、この二、三年くらいのことだろうか。 昔までは、「監視社会」ではなく、「管理社会」というモノ言いをしていたように思う。 とりわけ、これまで「管理社会」という表現を使うときは、戦後の高度経済成長のなかで、定年まで一 今の会社にいわば永久就職として囲い込まれたサラリーマンが、いわば

「社畜」

として、降格とかいった会社側のいかなる仕打ちにも叶え、「売上高」という数値目標に向かってひたすら突っ走らされる、という意味合いで、「管理」という言葉を使っていた。

ただ、そこでいう「管理」には、「管理する主体管理される客体」の間に存在する「人間」の姿がはっきりと見えていた。
例えば、 気に入らない部下を人事で子会社に飛ばすとか、会社近くの居酒屋で上司に一杯つきあってゴマを擦るとかというふうに、人と人との関係が、「叱る」だとか、「飛ばす」といった具体的なひとつひとつの「動詞」で表現することができた。 そして、そこには怒ったり、泣いたり、歯ぎしりしたりといった人間の表情が見え、「管理する管理される」という行為そのものに、血の通った身体を伴っていたともいえる。

国民の個人情報をそんなに集めたがるのか 人間は誰しも他人には知られなくない秘密の一つや二つは持っている。 そういった個人情報を一般には「プライバシー」と呼ぶが、国民が監視され、プライバシーが剥奪されたということは、自由を失うということと同義である。 かつて、ベトナム戦争に関わる報告書「ペンタゴン・ベイパーズ」をニューヨークタイムズに流したとされるダニエル・エルズバークの信用を失墜させるため、当時のニクソン大統領の指示で、彼のプライバシーを教的に洗った。そのエルズバーグがかつて精神科医の治療を受けていた事実を掴んだ。 というのは、彼が精神科医に治療費を支払った銀行小切手というブツを握ったからである。 アメリカ人はシュリンクと呼ばれる精神科へのカウンセリングを気軽に行う一方で、こうした治療に対する偏見もあるといった政府機関に就職する際、書類には過去においてシュリンクになったかどうかを尋ねる欄があり。「イエス」の人間は不採用になる。 それゆえ、野心にあふれたニューヨーカーの中には、こうしたシュリンクに通った経歴を隠すため、カルテを作らないよう頼み込むケースもあるのだと。 「いまここであなたの洋服をぜんぶ脱ぎなさい」という話 こうしたプライバシーと人間の根源的な自由との関わりについて、前出の「ビッグ・ブラザー賞』を主催している「プライバシー・インターナショナル」の代表を務めるサイモン・デービス氏は、昨年(2003年)六月に東京で開かれた講演でこう話している。 多くの人たちは「悪いことをしているわけではないのだから、隠し立てすることは何もない」と言うが、 そこで私が言うことは『いま、ここであなたの洋服を全部脱きなさい』ということだ。 誰もが身に鎧を纏っていていて、必ず何かをしている。「プライバシーは関係ない」というのが、そもそも非現実的なのだ。 だから、『日本の政府が、市民に対してプライバシーを侵害することなんかないでしょう。そういったことが自分の身に振りかかる問題ではない」という考え方がいちばん危ない。日本には健全な自由の思想があると思うが、このような時代状況を迎えそれが継承されていけるかどうかは懸念を抱いている。

そこから「ファシズム」が始まっていき「デジタル・ヘル」の現実化だ。


それゆえ、オーウェル的社会とは、ある日、突然降って湧いたようにやって来るのではない。 細胞がじわじわと人間の肉体を蝕んでいくように、社会の自由な空気も、人々が気づかないう。 少しずつ失われ、やがては酸欠による窒息死へと追いやられてしまうのである。 そうなってからでは遅いのであるのなら、私は炭鉱の奥深くでさえずる「一羽のカナリア」でありたい。 それには本書刊行することで、いま現実に何が行われていくかを世に問うことであり、そして『サイバー情報ファシズム』が到来した現在『サイバー情報デモクラシー』へと向かう一石となればと思う。

2001　古川利明


引用終わり。腰が痛いし、寒くて古傷の痛みがぶり返す。
Windowsでネットフリックス見てスナック菓子喰いながらビール飲むって
『サイバー情報ファシズム』にカタ嵌められてると最近思います。







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