【中期経営計画のここを見てほしい！～財務方針編～】～株主還元方針・ROE15％・キャピタルアロケーションまで～
はじめに
こんにちは！
株式会社データ・アプリケーション（東証スタンダード：3848）の経営企画管理本部・経営企画グループです。
今回は、2024年5月24日に公開されました2024年3月期決算・中期経営計画説明動画の、今後の経営方針について、特に財務方針について深堀解説をします！
事業戦略について深堀解説したnote、計数計画について深堀解説したnoteも併せてご覧ください。
財務方針 資本コストや株価を意識した経営の実現・株主還元の基本方針は変更せず
今回の中期経営計画では、財務方針の内容は以下の通りです。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、株主還元の基本方針は変更せず、ROE 目標値、 配当下限額を新規に設定しました。
◆株主還元方針 DOE 3.5%・配当下限額 25円
・株主還元方針
当社は、長期的に継続した研究開発投資を必要とする事業特性を持っています。そのため、短期的な業績指標に基づくものではなく、財務体質の強化と長期的な企業価値の向上を踏まえたものでありたいと考えています。
・配当方針
DOE（Dividend on equity ratio：株主資本配当率）とは、企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標です。
DOE＝配当金支払額（円）/株主資本（円）
過去５年間の当社のDOE（株主資本配当率）は、3.5%~3.7%を推移しており、安定的・継続的な配当を実施する観点から、DOE（株主資本配当率）3.5%の水準を目途に配当を行うという株主還元の基本方針は変更しません。
配当水準を示す指標としては、当期純利益に対する配当額を表す配当性向が一般的ですが、当期純利益は変動幅が大きいため、当社ではDOEを採用しています。
また、収益モデルの転換期で業績の大幅な伸長を描くことが難しい中でも、株主の皆様のご期待に応えるため、配当下限額を25円に設定しました。さらに、優待制度も継続します。
◆資本コストや株価（PBR）を意識した経営
東京証券取引所は、2023年3月31日、上場企業に対し、「資本コスト・株価を意識した経営」を要請しています。
具体的な要請内容は以下3点を継続的に実施するというものです。
１.現状分析
資本コストや資本収益性の的確な把握と取締役会での現状分析
２.計画策定・開示
改善に向けた計画の策定と投資家への開示
３.取組みの実行
計画に基づく経営の推進と投資者との対話の実施
それを受け、当社でも「資本コスト・株価を意識した経営」を推進し、企業価値向上を目指していますが、そもそも資本コストとはなんでしょうか・・・・?
資本コストとは企業が資本調達・維持のために支払う必要な費用のことです。
資本コストには、借入に伴う支払利息や株主に対する配当金など、さまざまなコストが含まれています。当社では、企業の資金調達に関連するリスクやコストを考慮し、この資本コストについて3~5%を１つの水準としています。ただ、一般的には、8％の水準とも言われており、その水準も意識しています。
次に、PBR（Price Book-value Ratio：株価純資産倍率）は、一般的に、企業の資産面から株価の状態を判断する指標です。企業の株価がどれだけ割高か割安かを判断するために用いられます。株価の割安・割高を判断するPBRの基準値は1倍です。
1倍を超えるということは、分子が分母よりも大きい値を取る状態、すなわち、解散価値よりも株価が高く評価されていることを意味します。
PBR＝株価/1株当たり純資産
当社のPBRは2011年3月期から毎決算期、1倍を割れることなく推移してきました。これは、株価を高く評価いただいており、市場がDALに将来の成長や収益性を高く評価し期待していることを意味します。ただ、当社がおかれている業界の上場他社と比べてみると、今の水準で満足するべきとは思っていません。
持続的な企業成長と、中長期的な企業価値向上を実現するため、PBR１倍を割れる状況ではないものの、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでまいります。
◆ROE 15％
ROE（Return On Equity：自己資本利益率）とは、株主が出資した資金に対して企業がどれだけの利益を上げているか、つまり株主としての投資効率を示す指標です。
ROE＝当期純利益/自己資本
また、ROEは、ROE＝当期純利益/売上高×売上高/総資産×総資産/自己資本と展開することができるため、一般的には、売上高と当期純利益を高めていき、総資産を上手く活用することがROE向上に必要とされています。
現在、当社におけるROE水準は、資本コストを上回ってはいるものの、過去水準と比較し、見劣りしています。しかし、サブスク比率を上げながら売上高を増加させることで収益性を向上させると同時に、保有資産の使途を効率化させることで、過去水準と同等のROE水準、15％を目指してまいります。
◆キャピタルアロケーション
ROE向上のため、保有資産の使途の効率化を目指すことを挙げましたが、これについて、キャピタルアロケーション方針を策定しました。
2025年3月期～2027年3月期の3年間でDALが得ると見込む営業キャッシュフローと2024年3月期末時点での余剰現預金を原資として、成長投資や株主還元、財務体質の健全化のバランスを確保しながら、経営資源の有効活用を実施します。
具体的には、以下のような配分を予定しておりますが、あくまで基本方針であり、事業運営の局面に合わせて柔軟に項目・金額を組み替えていき、企業価値を高めてまいります。
◆成長投資（戦略投資）⇒5~10億円程度
◆M&Aまたは自己株買い⇒10~20億円程度
◆配当金⇒5億円程度
◆日々の事業運転資金（人件費・家賃）⇒年間20億円程度
まとめ
いかがでしたでしょうか？
株主還元方針は現状を維持しつつ、ROE向上により企業価値向上を目指してまいりますので、引き続き応援よろしくお願いします！
最後までお読みいただきありがとうございました！
※今回のnoteには、将来の業績計画に関する記述が含まれております。こうした記述は、現時点における経済環境や事業方針などの一定の前提に基づき作成しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。実際の業績は、様々な要因により事業計画とは大きく異なる結果となりえることを予めご承知おき下さい。
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