【1993/9/15 朝日】自衛隊の449人帰還　カンボジアPKO実質終了

全体概要

全体的に以下の3点が論点となっている

• PKO協力法に対する議論の甘さ

• 現地での自衛隊の活動内容

• 日本の国際的立場

これらがPKOを通してどう報じられているのかを以下にまとめる。

記事説明

1面：自衛隊の449人帰国　カンボジアPKO実質終了

課題を残して終えた、と報じている。

今年4月からカンボジアでの国連平和維持活動（PKO）に参加していた自衛隊の第二次施設大隊600人のうち、449人が14日午後、国連のチャーター機で北海道の航空自衛隊千歳基地に帰国した。
国論を二分する形で始まったカンボジアPKOは、さまざまな課題を残して、事実上、幕を閉じた。

朝日新聞　1993年9月15日　朝刊　（一部抜粋）

2面左端：対応棚上げ連立政権　埋まらぬ隔たり/PKO変質に戸惑いも

連立政権がPKOに対して一枚岩ではなく、連立与党内で主張の違いが生じていると報じている。

激しい国会論議の末に行われたカンボジアのPKOに対する細川連立内閣の評価は複雑だ。「大成功」（公明党）との指摘の一方で、二人の犠牲者が出たことを踏まえ、官房長官は「今回の教訓を今後の国会論議にも生かしていきたい」と強調した。
もともとPKO参加をめぐって、連立与党内に大きな主張の違いがあるうえ、PKOそのものが変化しつつある。その扱いは細川政権にとって重い課題だ。

朝日新聞　1993年9月15日　朝刊　（一部抜粋）

社会党の山花政治改革担当相は「ねぎらいの言葉を申し上げたい」と述べながらも、「武装部隊が行くのは避けねばならない」として自衛隊部隊の派遣にはあくまで慎重な姿勢を示した。

朝日新聞　1993年9月15日　朝刊　（一部抜粋）

一方、民社党の大内厚相は「できるだけ早く見直すことが今後のPKO派遣に対応するうえで重要だ」と述べ、PKO法成立にあたって凍結されたPKF（平和維持軍）の解除を早期に行うよう強調。

朝日新聞　1993年9月15日　朝刊　（一部抜粋）

新生党の畑農水相も「PKOを自衛隊の本来任務とすべきだ」と主張するなど、PKOをめぐる連立政権内の意見の食い違いを改めて浮き彫りにした。

朝日新聞　1993年9月15日　朝刊　（一部抜粋）

細川政権誕生を決めた7月28日では、PKOは「各党が誠意をもって協議する」政策課題とされたが、その後は、事実上論議は棚上げに。
PKO参加は文民・民生活動に限定し、自衛隊とは別組織にすべきだと主張する社会、社民連両党と、自衛隊派遣に前向きな新生、公明、民社三党の主張の隔たりは大きく、閣議や与党代表者会議などでこの問題が取り上げられたことはほとんどない。

朝日新聞　1993年9月15日　朝刊　（一部抜粋）

3面：自信と議論残す

「十分やった」胸張る隊員　と題し、報じた。

自衛隊の仕事に対する住民の評価はおおむね高い。
石下大隊長も「PKO1年生として、与えられた枠の中で十分やったと思う」と胸を張った。

朝日新聞　1993年9月15日　朝刊　（一部抜粋）

一方で、PKOの今後の位置づけをめぐり、防衛庁内で意見が割れていると報じた。

PKO部隊の帰国を機に、防衛庁内では将来の自衛隊像とからんで　、PKO任務の法的位置づけをめぐる議論が高まって来た。
火付け役は中西防衛庁長官。10日の記者会見で突然、「PKOの任務規定をきちんと位置づけ、平和維持面に重点をおいて貢献していくべきだ」と発言した。
ところが、長官を補佐する宝珠山官房長は13日夕、「PKO法成立の段階で、その種の議論は『無駄だ』『必要ない』と申し上げてきたが、その考えは今も変わらない。」と慎重論を展開した。
防衛庁内では、PKO格上げ論が組織防衛の上でプラスかマイナスかをめぐり、議論が活発化しそうだ。

朝日新聞　1993年9月15日　朝刊　（一部抜粋）

9/12　2面 「派遣はよかった」では済まぬ

一番の問題は、PKO協力法の生態に際して自民党政府が繰り返し強調した「日本独自の撤収」が、実際にはほとんど不可能なことがはっきりしたことだ。
第二は、武装解除が行われていないところへの派遣について「武力行使はあり得ない」と言い切ることの無理である。一時的とは言え、今回もポト派の攻撃から選挙監視員を守るため、自衛隊員が「巡回」の名目で事実上の警護に当たらざるを得なかった。
第三は派遣の形態だ。連立政権与党は「国連協力は自衛隊とは別組織で」という考えがある。これを棚上げにせず、二年後にやってくるPKO協力法の見直しに備えて、本格的に検討を進めるべきである。

朝日新聞　1993年9月12日　朝刊　（一部抜粋）

9/25　主張・解説　武力より民政第一

・「今後のPKO活動にとって必要なのは、軍事面の強化ではなく、社会的な　　アプローチを強めることだと思う。」
・「武力を全く否定するわけではないが、軍事大国がPKOの中心に座り『平和を押し付ける』ようなやり方は、当面の紛争の鎮静化には役立っても、問題の根本的な解決にはならない」
・「第二次大戦で日本軍が残した後遺症は根深く、日本が軍事大国化しないかどうかはまだ予断を許さないと思っている人が多いのが現実だ」
・「東南アジアにとっても日本の貢献は非軍事部門だけの方が好ましい」

朝日新聞　1993年9月25日　朝刊　（一部抜粋）

9/25　主張・解説　予防的機能　重視を

ー日本が今後果たすべき役割は何か。
「今のPKOは軍事面に傾斜しすぎているが、選挙監視員の派遣や難民救済、経済再建など、日本が役に立てる分野はたくさんある、日本がこの面で支援することに最も適している。」

朝日新聞　1993年9月25日　朝刊　（一部抜粋）

まとめ

議論の甘さ

与党内でも決して一枚岩になっておらず、各党の思惑が錯綜している

現地の自衛隊の活動内容

一貫して武力行使に反対であり、武装解除がなされていない地域に派遣する場合に不可抗力で自衛隊が武力行使や危険に巻き込まれるのではないか、という懸念を報じている。

日本の国際的立場

強い影響力を持つ米国などからは、日本の積極的な参加を求められる一方で、日本としては憲法9条などの問題から武力行使の恐れがあるPKO活動には慎重にならざるを得ないという板挟みになっている。