主要５大新聞社歴史 - 6293文字

日本の新聞の歴史

新聞の歴史に関する主要な出来事を年号と共に箇条書きでまとめました：

• 1861年

  • 6月22日: 英字新聞『ナガサキ・シッピング・リスト・アンド・アドバタイザー』創刊。

  • 11月23日: 英語の週刊新聞『ジャパン・ヘラルド』が横浜で創刊。

• 1862年

  • 1月1日: 日本語の新聞『官板バタビヤ新聞』創刊。

• 1868年

  • 小冊子形態の新聞が刊行される。

• 1871年

  • 『横浜毎日新聞』創刊（日本最初の日刊紙）。

• 1872年

  • 『東京日日新聞』（現毎日新聞）、『郵便報知新聞』創刊。

• 1874年

  • 『読売新聞』創刊。

  • 民選議院設立建白書の提出。

• 1875年

  • 新聞紙条例、讒謗律が制定される。

• 1878年

  • 5月15日: 「朝野新聞」が大久保利通暗殺事件の報道で発行停止。

• 1879年

  • 『朝日新聞』創刊。

• 1890年

  • 記者クラブ誕生。

• 1894年〜1904年

  • 日清戦争と日露戦争期間の戦時報道が行われる。

• 1909年

  • 新聞紙条例を経て新聞紙法が制定される。

• 1918年

  • 米騒動時、『大阪朝日新聞』が白虹事件で問題視される。

• 1923年

  • 9月1日: 関東大震災発生。新聞報道が災害情報の伝達に影響。

• 1941年〜1945年

  • 第二次世界大戦中の新聞統制。政府情報局による統制が敷かれる。

• 1945年

  • 戦後、GHQによるプレスコードのSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」が発令される。

• 1946年

  • 日本新聞協会創立。新聞倫理綱領が制定される。

• 1950年代

  • 民間放送の設立が認められ、新聞社による放送局設立が進む。

毎日新聞

以下は『毎日新聞』の沿革に関する主要な出来事を箇条書きで示したものです：

• 1872年3月29日 - 『東京日日新聞』が東京浅草の日報社から創刊。

• 1875年 - 東京日日新聞が競合他社に先駆けて新聞の個別配達を実施。

• 1876年 - 日報社が『中外物価新報』の印刷発行を三井物産から請け負う。

• 1882年 - 『日本立憲政党新聞』が大阪で創刊、後に『大阪日報』、『大阪毎日新聞』へ改題。

• 1885年1月1日 - 東京日日新聞で夕刊の発行を開始。

• 1906年 - 大阪毎日新聞社が『電報新聞』を買収し、『毎日電報』に改題して東京進出。

• 1911年 - 大毎が日報社を合併、『毎日電報』を『東京日日新聞』に吸収。

• 1924年 - 選抜中等学校野球大会の主催を開始。

• 1926年12月25日 - 大正の次の元号を誤って「光文」と報じる（光文事件）。

• 1935年 - 西部総局と名古屋支局で新聞本紙の発行を開始。

• 1936年 - 『時事新報』が東日に合同。

• 1937年 - 日中戦争の南京百人斬り競争を報じる。

• 1943年1月1日 - 東西で異なっていた題号を『毎日新聞』と統一。

• 1950年 - 名古屋での新聞発行を再開。

• 1952年 - 共同通信社を退会。

• 1955年 - 名古屋の中部支社を中部本社に昇格。

• 1959年 - 北海道支社を札幌に新設。

• 1965年 - 西部本社が北九州市門司区から小倉北区に移転。

• 1966年 - 東京本社が千代田区有楽町から一ツ橋に移転。

• 1967年6月15日 - 西部本社セット版地区の地方版を2ページに拡大。

• 1971年3月12日 - 西部本社で輪転機8台を損傷する火災発生。

• 1972年 - 外務省機密漏洩事件（西山事件）発生。

• 1974年6月16日 - 4コマ漫画『アサッテ君』連載開始。

• 1975年4月6日 - 漫画『ぐうたらママ』連載開始。

• 1976年 - 「記者の目」欄開始。

• 1977年 - 負債の整理と新旧分離方式で会社再建、本店を大阪から東京に移転。

• 1978年1月1日 - 題字と欄外の日付表記を変更。

• 1985年 - 新旧両社合併、会社再建計画終結。

• 1987年8月30日 - 東京本社・北海道支社の紙齢4万号。

• 1991年11月5日 - 題字をコバルトブルーに変更。

• 1992年 - 大阪本社、堂島から西梅田に移転。

• 1993年 - 社員の早期退職募集。

• 2003年 - 中部本社が名古屋駅前ビル建て替えのため仮移転。

• 2006年 - 中部本社が名古屋駅前のミッドランドスクエアに再移転。

• 2007年12月10日 - 大きな書体「J字」を採用。

• 2008年 - 毎日デイリーニューズWaiWai問題で謝罪。

• 2008年8月30日 - 北海道支社の夕刊を廃止。

• 2010年1月 - 30カ所の通信部と駐在を休止する方針を提示。

• 2010年4月1日 - 共同通信社に再入会。

• 2013年4月1日 - 朝夕刊の文字組みを変更。

• 2013年9月20日 - ホテルナゴヤキャッスルの株を興和に譲渡。

• 2013年12月 - デジタル紙面「愛読者セット」開始。

• 2014年12月31日 - 『アサッテ君』連載終了。

• 2015年2月1日 - 『桜田です!』連載開始。

• 2016年3月31日 - 山梨県の夕刊を廃止。

• 2019年5月29日 - 200人規模の早期退職を募集。

• 2020年3月17日 - 四国と広島・岡山向けの新聞印刷を四国新聞印刷センターに委託。

• 2020年6月 - 「デジタル毎日」の会員登録が100万件を突破。

• 2020年9月27日 - 『ぐうたらママ』連載終了。

• 2021年3月 - 資本金を減資し、月極購読料を改定。

• 2021年7月4日 - 日曜日発行の朝刊レイアウトをリニューアル。

• 2021年9月 - ABC部数で200万部を下回る。

• 2023年3月31日 - 中部本社管内の夕刊を廃止。

• 2023年6月1日 - 月極購読料を改定。

• 2024年3月30日 - 大阪本社管内の夕刊を廃止、朝刊締め切り時間を繰り上げ。

• 2024年4月2日 - 岩手県内での新聞印刷を岩手日報社に委託。

読売新聞

以下は、読売新聞の歴史の要約と主要な出来事を箇条書きで示したものです：

• 1874年11月2日 - 「日就社」から「讀賣新聞」創刊。漢字によみがなを振った新聞で、創刊時は隔日刊。

• 1875年 - 日刊紙に移行、年末に発行部数1万7000部達成。

• 1891年 - 紙齢5,000号達成。

• 1897年 - 小説『金色夜叉』連載開始。

• 1904年 - 「電報通信」サービス開始。

• 1905年 - 紙齢10,000号達成。

• 1906年 - 「運動界」欄新設。

• 1914年 - 『身の上相談』連載開始、「よみうり婦人附録」新設。

• 1915年 - 1面が全面広告に。

• 1917年 - 商号を「読売新聞社」に改称。

• 1919年 - 紙齢15,000号達成。

• 1923年 - 関東大震災で社屋炎上、発行部数大幅減。

• 1924年 - 正力松太郎が読売新聞社を買収、社長就任。

• 1925年 - 「よみうりラジオ版」新設。

• 1931年 - 社説と夕刊の発行開始。

• 1932年 - 紙齢20,000号達成。

• 1934年 - 大日本東京野球倶楽部（後の読売ジャイアンツ）創設。

• 1938年 - 朝刊発行部数が100万部を突破。

• 1942年 - 新聞統制下で報知新聞社を合併、読売報知に。

• 1944年 - 朝刊発行部数が191万部達成。

• 1945年 - 東京大空襲で社屋炎上、ポツダム宣言を批判的に報道。

• 1946年 - 「讀賣新聞」に題号復帰、第2次読売争議発生。

• 1950年 - 読売新聞社が株式会社に改組。

• 1952年 - 大阪市で「大阪讀賣新聞」創刊。

• 1953年 - 日本初の民間テレビ局、日本テレビ放送網開始。

• 1955年 - 英字新聞『ザ・デイリー読売』創刊。

• 1960年 - 紙齢30,000号達成。

• 1967年 - 朝刊発行部数が500万部を突破。

• 1974年 - 創刊100周年。

• 1982年 - 4コマ漫画『コボちゃん』連載開始。

• 1994年 - 朝刊発行部数が1000万部を突破。

• 1995年 - デジタル版「YOMIURI ONLINE」開設。

• 1999年 - 中央公論社を買収、中央公論新社設立。

• 2000年 - 「読売信条」改定、全国販売店の呼称を「読売センター」に統一。

• 2001年 - 朝刊発行部数が1031万91部を達成。

• 2002年 - グループ再編で持株会社体制へ移行。

• 2004年 - 福岡市に読売新福岡ビル完成。

• 2005年 - 読売横浜ビル完成、移転。

• 2007年 - インターネット分野での業務提携、災害時の相互支援協定を発表。

• 2008年 - 紙面大幅刷新、「メガ文字」導入。

• 2009年 - 創刊135周年、ヨミダス歴史館サービス開始。

• 2010年 - 東京本社社屋建て替え発表。

• 2011年 - 東日本大震災情報を伝えるための特別夕刊を発行。

• 2012年 - スマートフォンサービス「読売プレミアム」開始。

• 2013年 - 英字新聞の題号を『ジャパン・ニューズ』に改題。

• 2014年 - 新社屋が完成し、移転。

• 2020年 - 新型コロナウイルス感染拡大中のダイヤモンド・プリンセスへ新聞無料配布。

• 2021年 - 朝刊発行部数が700万部を下回る。

• 2023年 - 価格の値上げを行わないことを社告で発表。

これらは讀賣新聞の主要な歴史的出来事や節目を示しています。

朝日新聞

以下は、朝日新聞社の沿革の要約です。このリストでは、主要な歴史的出来事を時系列に記載しています：

• 1879年1月25日 - 大阪で朝日新聞創刊。

• 1888年7月10日 - 『めさまし新聞』を買収し『東京朝日新聞』創刊。

• 1904年1月5日 - 「天声人語」コラムの掲載開始。

• 1907年 - 夏目漱石が朝日新聞社に入社。

• 1912年7月30日 - 大正改元を号外速報。

• 1915年 - 「鮮満附録」の発行開始。

• 1918年 - 「鮮満版」がスタート。

• 1921年 - 東京朝日新聞で夕刊の発行開始。

• 1935年 - 九州支社での発行開始。

• 1940年9月1日 - 大阪朝日新聞と東京朝日新聞を『朝日新聞』として統一。

• 1945年8月23日 - 戦争責任を告白する社説「自らを罪するの弁」を掲載。

• 1946年11月21日 - 現代仮名遣いの採用。

• 1949年11月30日 - 夕刊が復活し『夕刊朝日新聞』として発行開始。

• 1950年 - 伊藤律会見報道事件。

• 1959年6月1日 - 北海道支社での発行開始。

• 1960年6月17日 - 安保闘争をめぐる共同宣言「暴力を排し議会主義を守れ」を掲載。

• 1965年1月1日 - 日本の新聞で初めて発行部数500万部突破。

• 1974年2月21日 - 『サザエさん』連載終了。

• 1976年2月5日 - ロッキード事件をスクープ。

• 1987年9月19日 - 昭和天皇の病気をスクープ。

• 1988年6月18日 - リクルート事件をスクープ。

• 1989年4月20日 - 珊瑚記事捏造事件。

• 1995年8月 - ニュースサイト「asahi.com」を開設。

• 1999年10月15日 - 和歌山毒物カレー事件報道で新聞協会賞を受賞。

• 2000年4月2日 - 「くらし」欄を新設。

• 2002年4月1日 - 土曜版「be」を創刊。

• 2005年4月3日 - 「be on Sunday」創刊。

• 2008年4月1日 - 紙面を大幅刷新し、文字サイズを拡大。

• 2009年4月 - 日曜版を廃止し、一部の連載記事を土曜版に移行。

• 2010年1月1日 - 「しつもん!ドラえもん」が連載開始。

• 2011年3月13日 - 東日本大震災報道のための特別夕刊を発行。

• 2012年1月23日 - asahi.comのブランド名を朝日新聞デジタルに統一。

• 2014年4月1日 - 消費税増税に伴い、月極購読料を改定。

• 2019年4月1日 - 朝刊1面インデックス下にJANコードを添付。

• 2020年2月9日 - 新型コロナウイルス感染拡大中のクルーズ船への新聞無料配布。

• 2021年7月1日 - 月極購読料を改定、消費増税を伴わない改定は27年7カ月ぶり。

• 2023年5月1日 - 月極め購読料を再度改定。

• 2024年3月31日 - 北海道支社発行の夕刊が休刊。

日経新聞

以下は、日本経済新聞社に関する沿革の要約です：

• 1876年12月2日 - 三井物産が「中外物価新報」として創刊。

• 1885年7月 - 日刊化。

• 1889年1月 - 「中外商業新報」に改題。

• 1905年 - 一旦解散後、個人事業として再開。

• 1909年 - 「中外商業新報社」として法人化。

• 1911年 - 株式会社化し、資本を三井合名会社に移管。

• 1920年1月 - ニューヨークに特派員事務所設置。

• 1924年 - 夕刊及び「大阪中外商業新報」創刊。

• 1940年 - 三井合名から離脱し、自主経営に。

• 1942年11月1日 - 「日本産業経済新聞社」へと改称し、「日本産業経済」として発行。

• 1946年3月1日 - 終戦後、「日本経済新聞」に再改題し、題字も新たに。

• 1947年 - 経済の平和的民主的発展を社是として定める。

• 1951年 - 大阪に支社を設立。

• 1961年 - 大阪支社を大阪本社に格上げ。

• 1964年 - 東京本社を日本橋茅場町から大手町へ移転。

• 1966年12月 - 創刊90周年を迎える。

• 1969年 - マルチメディア化推進として、テレビ東京の経営に参加。

• 1972年 - 新聞製作システム「ANNECS」を完成。

• 1975年 - 日経平均株価の前身、日経ダウ平均の算出開始。

• 1976年12月 - 創刊100周年。

• 2007年1月1日 - 創業130周年記念、英称を「Nikkei」に改称。

• 2010年3月23日 - 電子版創刊。

• 2015年7月23日 - フィナンシャル・タイムズを買収。

• 2016年 - 日本経済新聞社がオリンピックのオフィシャルパートナーに。

• 2017年 - 朝刊・夕刊セット版の値上げ。

• 2020年 - 紙面の印刷部数が200万部を下回る。

• 2023年7月 - 月極購読料を大幅に値上げ。

産経新聞

産経新聞社の沿革要約として以下の箇条書きを提示します：

• 1933年6月20日 - 前田久吉により『日本工業新聞』として大阪市で創刊。

• 1942年 - 国家総動員法の下で『大阪中外商業新報』などと統合し、題号を『産業経済新聞』に変更。

• 1946年 - 前田久吉が公職追放される。

• 1950年 - 前田久吉が追放解除後、社長に復帰し、東京で発行を開始。

• 1951年1月1日 - 東京で発行されていた『世界日報』を『産業経済新聞』に合併。

• 1952年2月 - 『週刊サンケイ』創刊。

• 1953年6月 - 東京で夕刊の発行を開始。

• 1955年11月1日 - 『時事新報』を合併し、題号を『産經時事』に改題。

• 1956年3月 - 大阪で夕刊の発行を開始。

• 1958年7月11日 - 東京発行の『産經時事』を『産經新聞』に改題。

• 1959年2月1日 - 大阪発行の『産業経済新聞』を『産經新聞』に改題。

• 1967年 - フジサンケイグループを結成。

• 1969年5月 - 題号を『サンケイ』に改題。

• 1986年4月1日 - 題字右側にフジサンケイグループのシンボルマーク「目玉マーク」を追加。

• 1988年5月28日 - 題号を『産經新聞』に戻し、全国紙初の本格的カラー紙面を採用。

• 2002年4月1日 - 東京本社版が夕刊を廃刊し、朝刊単独紙に移行。

• 2004年12月1日 - 大阪新聞と統合し、『産経新聞』に。

• 2007年10月1日 - マイクロソフト運営ポータルサイトMSNと提携し、「MSN産経ニュース」を開始。

• 2014年10月1日 - 旗艦ニュースサイト「産経ニュース」および総合オピニオンサイト「iRONNA」を開始。

• 2021年3月31日 - 総合オピニオンサイト「iRONNA」が終了。

• 2024年3月30日 - 大阪本社管内の滋賀県の夕刊を廃止。

以上