武器輸出と武器供与　湾岸戦争で無力を晒す安全保障でも批判されてしまう日本

１９９０年に発生した湾岸危機では

自衛隊の派遣を求めるアメリカ、ヨーロッパ、中東各国に対し

憲法９条があるから自衛隊の派遣は不可能

と断ったが

アメリカ、ヨーロッパ、中東各国に

じゃあ憲法変えろ

と言われてしまう。

戦後日本は軍事を過小評価してきたが間違いだった。

戦後日本の軍事を否定する態度は

日本では善良な発想という意見が多かったが

国際社会では通用しない発想だった。

日本は中東に物を売り儲けて、中東に石油を売ってもらっているのに

中東の危機に対して何もしない

と批判される。

アメリカは日本の自動車運搬船で合衆国海兵隊の車輌をバーレーンまで輸送するよう頼んでくる。

危険なことはできない、と日本の海運の労働組合が猛反対し

軍事協力するな、マスコミなども反対したので

海部俊樹政権は断る。

しかし日本のタンカーはクウェートとの国境に近いサウジアラビア港湾に石油を取りに行っていたことが発覚する。

批判されてしまう日本。

海部俊樹政権はアメリカ中心の多国籍軍に１３５億ドル支払うことで自衛隊の派遣を免除してもらおうとした。

多国籍軍を代表するアメリカは日本が１３５億ドル払ってくれるので

日本の利益にもなるように多国籍軍向けに日本製の無線機を買うと申し出る。

しかし海部俊樹政権は武器輸出三原則があるので日本製の無線機はアメリカ中心の多国籍軍には売れないと言ってしまった。

多国籍軍を代表するアメリカは、日本の金でモトローラ製の無線機を買った。

一方、多国籍軍を代表するアメリカは多国籍軍向けにＳＵＶのトヨタ・ランドクルーザーと三菱パジェロを購入した。

多国籍軍向けの日本製ＳＵＶ購入について海部俊樹政権は武器輸出三原則を持ち出すことはなかった。

軍隊だけが使う無線機は駄目、軍隊以外の民間も使う車ならいい、という日本の武器輸出三原則の発想だが

アメリカは軍隊だろうが民間だろうが戦争に関わるならいっしょだろう、どうでもいいだろう、と思っていた。

アメリカは日本の発想が理解できず日本に不信感を抱く。

海部俊樹政権の時代から

日米貿易摩擦などで経済面を批判されていた日本が

安全保障でも批判されていく。