「固定電話が危ない！」警察庁が呼びかける～

警察庁によると、最近は「自宅の固定電話が危ない！」という。
オレオレ詐欺なども含め自宅の固定電話に連絡が入り詐欺に遭うという被害が起きている。
年配者は気を付けて欲しいと思うし、若い人には実家のおじいちゃんやおばあちゃんなど高齢者等が被害に遭わないように情報共有して欲しい。　
以下警察庁の情報提供内容を中心に記載します。

｜特殊詐欺の実態

令和４年の特殊詐欺の認知件数は17,570件（+3,072件、+21.2％）、被害額は370.8億円（+88.8億円、+31.5％）と前年に比べていずれも増加。
被害額は８年ぶりに増加に転じており、高齢者を中心とした被害が深刻な情勢にあるという。

｜自宅への電話が発端

こうした被害のほとんどが、自宅の固定電話への１本の電話から始まっています。（令和４年11月及び12月に認知した特殊詐欺事件において、被害者への最初の接触手段の約85％が電話で、その電話の約97％が「固定電話」であったという。）

被害者は、特殊詐欺のことについて承知しているものの、一旦電話に出てしまうと、ついつい引き込まれてしまい犯人の話を信じ、結果として騙されてしまうという。

｜防止対策

こうした被害を防止するためには、自宅の固定電話を常に留守番電話設定にするか、防犯機能付きの電話機を導入することが効果的だといわれている。

本年2024年5月からは、NTT東日本及びNTT西日本が、70歳以上の高齢者及びその同居の家族の名義の電話について、有料のサービスであるナンバーディスプレイ及びナンバーリクエストのサービスを無料化する取組等を行うこととしている。

また、特殊詐欺被害のほとんどが、固定電話への１本の電話から始まっていることから、自宅の固定電話を防犯機能付き電話機にするなどの被害防止対策をするよう広報している。
警察庁でも全国防犯協会連合会と連携して、広報チラシを作成するなどし、「自宅の固定電話が危ない！」と全国に呼びかけている。

（筆者撮影）

｜「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」の決定

ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗等事件が広域で発生しているほか、特殊詐欺については依然として深刻な情勢が続いている。
令和５年３月17日に開催された犯罪対策閣僚会議において、「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」が決定された。

本緊急対策プランは、「オレオレ詐欺等対策プラン」（令和元年６月25日犯罪対策閣僚会議決定）とあいまって、必要な対策の推進を促すものとなっており、この種の犯罪から国民の皆様を守るため、関係行政機関・事業者等とも連携しつつ、諸対策を強力に推進している。
＜参考＞
・「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」（本文）

・「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」（概要）

　・総理メッセージ　→　「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」岸田総理からのメッセージ（総理官邸HP）

｜通帳・キャッシュカードの譲渡は犯罪！

在留外国人が、帰国等の理由で預貯金口座を使用しなくなる場合は、金融機関で預貯金口座を解約する必要があるが、中には、有償・無償を問わず口座の譲渡が犯罪という認識が薄いまま、自らが使用しなくなった口座を他人に譲渡し、こうした口座が特殊詐欺等の犯罪に利用されているという。

こうしたことを踏まえ、警察庁では、在留外国人に、口座を譲渡することは犯罪であること、さらに、住所や在留資格に変更があった場合には金融機関に届け出る必要があることについて、注意喚起を促すポスターを作成し、関係省庁等と連携して周知を呼びかけている。

ポスターデータ（在留外国人による口座譲渡等に対する注意喚起）

◎「ストップ！ATMでの携帯電話」運動について

令和３年の特殊詐欺の認知件数は14,461件（+911件、+6.7％）と、前年に比べて増加したものの、被害額は278.1億円（-7.1億円、-2.5％）と減少したが、依然として高齢者を中心に被害が高い水準で発生しており、深刻な情勢にある。

特に犯人が被害者をATMに誘導し、被害者に携帯電話で会話をさせながら振込操作をさせる手口の還付金詐欺は、認知件数4,001件（+2,197件、+121.8％）、被害額45.1億円（+20.2億円、+81.2％）と、いずれも増加している。

そこで、還付金詐欺の被害を防止するため、警察庁と金融庁との連名により、一般社団法人全国銀行協会等に対し、「ATMでの携帯電話の通話は、しない、させないこと」を社会の常識として定着させることを目的とした「ストップ！ATMでの携帯電話」運動等について協力を求める依頼文を発出し、全国で展開している。

このようなことを家族全員で情報共有して、詐欺被害に係らないようにしたいですね。

続く～