教室と大人世代をつなぐ　　Vol.14　「乗り越えるべき壁は？」

「教育委員会」ってどんな組織？

私は探求学習の成果をもっともっと校外や地域に広めて化学反応を起こさせたいと考えています。探求学習が地域の活性化に直接、結びつく仕組みをつくりたいと思っています。それには自治体の力が不可欠なのですが、その中でもまずお話ししなければならないのが教育委員会です。これは私の最大の弱点でもあるのですが、私は教育委員会というものをよく知りません。わかりやすく、あえて失礼な言い方をすれば、まったくもって魑魅魍魎（ちみもうりょう）、得たいの知れない世界です。
前回、ここで「もう一人の主役は自治体」、「教育委員会も自治体の職員」と書きました。検索してみると、「教育委員会は自治体の首長から独立した行政委員会。委員とトップの教育長は首長が任命し、議会の承認を経て決定され、任期は委員は4年、教育長は3年、再任可」とあります。また教育長の下に事務局があり、ここには自治体の職員の方や、なかには教員から出向してきた方などもいらっしゃるようです。
※もしこの認識が違っていたら、ぜひ教えてください。

この大きな壁を超えるには

最近、わずかずつではありますが、教育長や教育委員会の事務局に出向されていた自治体の職員の方などとお話しできる機会が増えてきました。「役所は縦割りだから、、、」という話をよく耳にします。たいていはあまりよくない意味で、あきらめの境地のようです。でも役所ばかりが縦割りではありません。民間企業でもある規模以上になればどこでも同じ。むしろ２,３年で異動がある自治体のほうがいろんな部署に知り合いができていいのでは？と思うこともあります。
実際、積極的に役所のほかの部署の方と交わろうとしていらっしゃる教育長さんや、委員会に出向していた経験をいまいる部署で活かしている職員の方などにお会いすることもできました。私はこういった方々を応援したいと思っています。探求学習についての私の考えをお話しすると、皆さん、おもしろいと言ってくださいますが、そのおもしろいとは、「そんなことができたら、おもしろいでしょうね」ということ。そのために自ら動いてみたい、とまではいきません。

「平等」なんて意味ないです

わずかではありますがお会いできた教育関係の方が口にするのは、「域内のすべての高校を平等に扱わなければならない」という言葉でした。同じようなことは観光関連の仕事で自治体の方とお話ししているときにも耳にしました。ある地域に集客力のある美味しい飲食店があるので、そこの集客を自治体の予算で支援して地域に来る観光客を増やしてはどうか？と提案したところ、特定の店舗だけを支援することは平等の観点からできない、との回答。「平等な政策とはとがったところがない何にもならない政策」と思います。結局、そういう支援は誰も利用しない。むしろ1者、トップランナーになるところを生み出し、その経験をみんなで共有し、高めていく政策こそ必要なのです。
自治体の方は「税金を使う」という発想で考えるから、まず平等という言葉が頭をよぎるのでしょう。だったら税金を使わなければいいですよね？