国際防災の日に寄せてーぼうさいこくたい2023に登壇しました
こんにちは🌞事務局長の小美野です！
突然ですが、みなさん、今日は何の日か知っていますか？
本日10月13日は「国際防災の日」です。実はこの国際防災の日は随分歴史があり、最初に定められたのは1989年と、もう30年以上も前のことになります。この日は、国際的に協調し、防災・減災を行っていこうと確認・発信する日でもあります。
わたしたちは、10月7日に発生したアフガニスタン西部地震でも緊急対応を開始しました。
アフガニスタンも日本と同じく地震大国なのですが、建物の耐震化にまったく舵を切れておりません。貧困や紛争は、未来への重要な投資機会を奪ってしまうことが、アフガニスタンの例からでもよくわかります。
国連防災機関（UNDRR）でも以下のようなメッセージがでています。
"貧困、不平等、差別は、災害リスクを増大させる原因であり、結果でもあります。"
”不平等は、人々が災害にさらされ、脆弱になる状況を作り出します。また、災害は最も貧しくリスクの高い人々に不釣り合いな影響を与え、不平等を悪化させています。”
上記のように、アフガニスタンでの度重なる災害への支援経験からも、同じ災害の被害であっても、被害を受ける人々の属性（性別、民族、年齢、障がいの有無など）によって災害の影響から回復する力の差があることを目の当たりにしてきました。そのようななかで、CWS Japanは最も脆弱な人々に対して防災力向上を目指した教訓やノウハウの共有を続けています。
日本でもそういった共有の動きがありまして、先日ぼうさいこくたい2023に行って参りました。
東北大学災害科学国際研究所(IRIDeS)主催の「本当はとても身近な『仙台防災枠組』！－折り返しの年に考える、今までとこれから－」というセッションや、CWS Japanもフォーカルを務める日本防災減災CSOネットワーク（JCC-DRR）主催の「最新の防災施策に関する市民社会からの提案」というセッションに登壇させて頂きました。
そのなかでわたしから発信させて頂いた主なメッセージをご紹介いたします。
災害への早期警戒システムを持つ国は、世界の半数程度にとどまっている。同システム導入の課題としては予警報のための基本的なデータ取得や効果的な減災アクションの選定が挙がる。
「リスクを知る」ことが減災行動の基礎となることを認識し、その上で、「リスクが最高潮に達する前」に減災アクションを取ることを奨励・計画することが重要である。
それぞれの市町村の開発・運営課題と位置づけ、予算組みをし、コミュニティ主体の減災アクションを奨励する。
日本が取り組む防災・減災とAnticipatory Action(※)の相関性が非常に高く、リスクの分析、リスクのモニタリング、予警報発令基準の設定、住民の早期避難行動の周知など、優れている分野も多い。
開発途上国においては、現地主体の減災アクションに技術や資機材、資金を組み合わせて、現地主導のソリューションを作り上げることで防災・減災の促進が期待できること。
コミュニティが自分達を取り巻くリスクを理解すると、様々なアクターが目的を共有し、連携できる素地が生まれます。そしてその素地は、「情報」から「行動」への導線ができる可能性を生み出します。
その過程のなかで、NGOの役割とは「災害リスクを削減する」という目標に様々な関係者がともに向かい、協働を促進する「触媒」だと感じています。この「国際防災の日」、わたしたちが果たすべき「触媒」としての役割をさらに認識し、より効果的な支援活動につなげていけるよう考え、実践してまいりたいと思います。
（文：事務局長 小美野 剛）
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＜参考資料＞
（※）人道支援において、危機が発生する前、つまり被害/ショックやその影響がピークに達する前にとられる行動のことである。そのため、ニーズではなくリスクが高まった場合には、先回りして行動することが既定路線となる。（UNOCHA, What are the first steps?より）
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